贈与税ってどれくらいかかるの?

という疑問のお持ちの方も多いと思います。

ひとくちに贈与税といっても、

  • 一般税率
  • 特例税率
  • 暦年課税
  • 相続時精算課税

などさまざまな制度があります。

  • 暦年課税
  • 相続税

との比較も交えて解説します。

 

贈与税の計算方法

贈与税は累進課税制度です。

税率は1年間に贈与を受けた額によって変わります。

贈与とは生存している個人から財産をもらうことで、贈与契約によってなされます。

贈与税は1年間(1月1日から12月31日)までに贈与された財産の合計額をもとに計算されます。

この様に1年間まとめた金額に贈与税をかける方法を暦年課税と呼びます。

暦年課税贈与税の計算式は次のとおりです。

贈与税額=(課税価格-基礎控除額110万円)×税率-控除額

例えば、一般贈与財産を550万円取得した場合は550万円から基礎控除の110万円を引き、440万円となります。

440万円から贈与税の速算表を参照し、

440万円×30%-65万円=67万円

が贈与税となります。

相続税精算課税とは、

  • 贈与時に贈与税を軽減
  • その後の相続時に贈与分と相続分を合算

して相続税を計算する方法です。

贈与額が累計2500万円まで特別控除といって、贈与税はかかりません。

特別控除枠を超える部分については一律20%で計算します。

相続時精算課税の計算式は次のとおりです。

贈与税=(課税価格-特別控除)×税率

相続税精算課税を適用する場合は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに相続税精算課税制度選択届出書を提出します。

この制度を利用した場合は暦年課税に変更することはできません。

 

贈与税率(暦年課税)と相続税率の違い

贈与税は、その名の通り、贈与に対して課される税金です。

両方とも相続税法によって定められています。

贈与税は相続税を補完するためにあるのです。

贈与税がなければ、相続税を逃れるために財産をすべて生前贈与で与えてしまうかもしれません。

それを防止するため、贈与税の負担は相続税よりも重めになっています。

相続税は、人が亡くなったときの財産の移転に対してかかかる税金です。

贈与税がない場合、死亡する前に、相続税の課税対象となるすべての資産を生前贈与して、

相続税がかからないようにしようとする人が出てきます。

生前贈与による相続税の回避を防止するために贈与税が導入されているのです。

贈与税率(暦年課税)と相続税率の違いは、税率だけでいえば変わりません。

ともに課税価額に応じて、税率は10%から55%となっています。

贈与税は、暦年ごとに発生します。

違いは弾力性です。

累進課税の進むペースが違うため、贈与税のほうが低い金額で最高税率に達するのです。

税率が55%になるのは課税の対象となる価格が、

  • 相続税は6億円を超えたとき
  • 贈与税(暦年課税)の特例税率は4500万円を超えたとき

となっています。

ただし、単純に比較することはできません。

対象の範囲が異なるからです。

  • 贈与税はひとりが年間にもらう金額に対して
  • 相続税は相続されるすべての財産に対して

かかります。

他にも、

  • 贈与の非課税枠
  • 相続税の税額控除

などもあるので、どちらが少ない税金で済むかは個別に計算してみないとわかりません。

 

一般税率と特例税率の違い

贈与税には、

  • 一般贈与財産
  • 特例贈与財産

があります。

特例贈与財産(特例税率)とは暦年課税において、直系尊属(父母や祖父母)から贈与によって財産を取得した受贈者が適用できます。

この特例税率を適用した暦年課税が特例贈与財産と言います。

受贈者は財産の贈与を受けた年の1月1日おいて20歳以上である者に限ります。

一般贈与財産(一般税率)とは特例税率を適用しない通常の贈与が一般贈与財産となります。

  • 特例贈与財産で定めている年齢
  • 直系尊属以外からの贈与

は一般贈与財産扱いとなります。

一般・特例は暦年課税計算において参照する速算表において、

  • 基礎控除額後の金額
  • 控除額

に違いがあります。

同じ金額の贈与において、どの位贈与税が違うのか一例をご紹介します。

【贈与額550万円の場合】
一般贈与財産基礎控除後440万円×30%-65万円=67万円
特別贈与財産基礎控除後440万円×20%-30万円=58万円

この様に税額にも違いが出てきます。

 

一般税率と特例税率の両方にあてはまる場合は

暦年課税で贈与をした場合に、

  • 一般税率
  • 特例税率

の両方に当てはまることもあると思います。

この場合は総額の贈与税額から、

  • 特例贈与財産に対応する金額と
  • 一般贈与財産に対応する金額

に別けて計算します。

特例税率が適用されるのは、

  • 直系尊属からの贈与
  • かつ受贈者(贈与を受けた者)が20歳以上

の場合です。

以下の具体例で見ていきます。

20歳以上の受贈者が

  • 直系尊属である父から500万円
  • 兄から300万円

の贈与を受けたとします。

この場合、前者の贈与は条件を満たしているので特例税率、後者は一般税率が適用されます。

具体的な贈与税額は、まずはそれぞれ引っくるめた金額で計算します。

基礎控除後の課税価格が800万円-110万円で690万円となります。

特例贈与財産に対応する金額として
(690万円×30%ー90万円)×500/800=731,250円、一般贈与財産に対応する金額として
(690万円×40%-125万円)×300/800=566,250円

合計1,297,500円の贈与税がかかるということになります。

一見すると難しそうですが、別個に計算するという原則さえ頭に入れておけば大丈夫です。

 

暦年課税と相続時精算課税の計算例

暦年課税の計算例をひとつあげます。

暦年課税を計算する単位は、1年間にひとりのひとが受けた贈与の合計額です。

ある年に、それぞれ

  • 父から400万円
  • 母から100万円

の贈与を受けた場合。

贈与税の課税価格={(400万円+100万円)-110万円}=390万円
贈与税額=390万円(基礎控除後の課税価格)×20%(税率)-25万円(控除額)=53万円

次は相続時精算課税の計算例です。

贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、

その贈与者の死亡時の相続財産の価額にその贈与財産の価額(贈与時)を加えた金額を基に計算した相続税額から、

既に納めたその贈与税額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

相続時精算課税の計算単位は、届出をした年以降の、あるひとからあるひとへの贈与の累積です。

暦年課税の税率は累進課税でしたが、相続時精算課税は一律20%です。

平成23年に父から3,000万円、母から100万円の贈与を受け、父のみ相続時精算課税制度の適用を受けるとき。

父からの贈与
{3,000万円-2500万円(特別控除額)}×20%=贈与税100万円(申告必要)母からの贈与
100万円<=110万円(基礎控除) →贈与税0円(申告不要)

父からの贈与で払った100万円は、父の死亡時に再度計算し、過不足があれば支払うか還付を受けます。

 

贈与税がかからない場合

贈与税は、原則として個人間の贈与すべてに課税されます。

ただし、財産の性質や贈与の目的などからみて、贈与額が基礎控除額の年間110万円を超えても、

贈与税がかからない場合もあります。

特に注目すべき制度は、

  • 住宅取得資金贈与の贈与
  • 教育資金の贈与
  • 子育て資金の贈与

です。

これらの制度は、社会的配慮に基づく、特別な制度です。

それぞれの制度の概要を解説します。

 

住宅取得資金贈与の贈与

最大1,200万円までの住宅取得等資金贈与にかかる贈与税が非課税となる制度です。

対象者は、

  • 父母
  • および祖父母

からの贈与で、対象は贈与する年の1月1日に20歳以上の子又は孫に限ります。

 

教育資金の贈与

この制度は、孫一人につき1,500万円までの教育資金の贈与が非課税になる制度です。

子供が30歳までに使いきれず資金が口座に残った場合は、残額に対し贈与税が課税されるため注意が必要です。

対象となる教育資金にも制限があるので、注意が必要です。

 

子育て資金の贈与

  • 平成27年4月1日から
  • 平成31年3月31日まで

の間に、20歳以上50歳未満の方が、結婚・子育て資金のために、金融機関等との一定の契約に基づき、

父母や祖父母など一定の条件を満たす贈与を受けた場合に、1,000万円を限度として、贈与税が非課税になる制度です。

以上の制度は、適用要件があり、細かい例外規定があります。

適用する場合は、税務署や税理士さんにきちんと確認してください。

 

まとめ

贈与税の税率は累進課税です。

単純な比較はできませんが、最高税率に達するまでのスピードは相続税よりも早いです。

特例税率は直系尊属などによるもので、一般税率よりも低い税率になります。

税率が気になる方は、贈与税が非課税となる制度についても確認しておきましょう。

c8417b629d6e34a2ab72fedfe736f0b6_s

この記事を書いた人

ファイナンシャル・プランナー ファイコロジスト山田

不動産から為替相場の予想まで、お金に関するテーマについて幅広く執筆。
相続に関連して実家を失ったことがある。
これらの経験から、相続関係業務のモットーは「運用を含めた総合的な人生設計」「関係者全員が納得する分割」。