• 贈与税
  • 特別控除

と聞いて「相続時精算課税のことだな」とわかった人は、相続税についての知識をすでにかなりお持ちのようです。

そうでない人は、やがてくるであろう相続に備えて、相続時精算課税制度について知っておきましょう。

 

なぜ、「非課税」でなく「特別控除」なのか

ネコ

贈与税には大きく分けて

  • 暦年課税
  • 相続時精算課税

の2種類があります。

よく聞く「年間110万円までの贈与には税金がかからない」というのは、暦年課税の非課税枠のことを指しています。

贈与税はひとりの受遺者(贈与を受ける人)が受けた贈与が年間に合計110万円を超えた場合にかかります。

そのため、相続税がかかる財産を合法的に無税で減らす方法として利用されているのです。

もうひとつの相続時精算課税には、非課税枠がありません。

あるのは2500万円の「特別控除」枠です。

年間いくらというものではなく、受遺者が特定の贈与者から受ける贈与を、贈与者が亡くなるまで累積します。

この累積が2500万円を超えると、贈与税がかかるという仕組みになっています。

暦年課税は累進課税ですが、相続税精算課税の税率は一律20%です。

  • 非課税枠
  • 特別控除枠

は、その金額までは贈与税がかからない、というところは同じです。

両者の違いは、贈与者が亡くなったときにどう扱われるか、というところにあります。

 

暦年課税は?

原則的に贈与があった年に完結します。

贈与者が亡くなる前3年以内にされた贈与は相続税として計算し直されますが、

基本的に年間110万円までの贈与は「非課税」の文字どおり、どう計算しても税金がかからないようになっているのです。

 

相続時精算課税は?

いつ贈与したかにかかわらず、贈与者の死亡時に相続税の計算方法で算出した金額を納税することになります。

累計2500万円の特別控除枠に収まっていたとしても、税金がかかることがあります。

贈与税の税率は同じ金額で比べると相続税よりも高いので、贈与を受けた年分として多く払っていることもあります。

その場合は還付を受けることになります。

累計2500万円まで「贈与税」がかからないとはいっても、「相続税」はかかるというわけです。

そのため「非課税」ではなく「特別控除」と呼ばれるのです。

このように一時的に税金を払わなくて済むが、将来にかかる仕組みは課税の繰り延べとも呼ばれます。

  • 非課税枠は「税金がかからない」枠
  • 特別控除額は「税金の支払いを将来にまわすことができる」枠

なのです。

 

相続時精算課税制度でできること

相続時精算課税制度は、特別控除内の税金を後回しにする制度なので、

相続税と比べた場合の節税効果はほとんどありません。

主なメリットは、生前に贈与することで、財産の経過を見守ることができる点です。

例えば広大な土地やマンションを持っている地主が、

その地位を子どもに譲って、賃貸経営のアドバイスをしながら安心して余生を過ごす、といったようなことができます。

所得税と組み合わせて考えると、節税になることがあります。

先ほどのような不動産経営者の一族の場合は所得を分散することができ、累進課税制である個人の所得税を低めることができることがあります。

また、親の収入は将来的に相続税がかかる財産として蓄積されていくことを考えると、収入を生む資産は早めに子ども世代に渡したほうがいい場合があるのです。

また、

  • 不動産
  • 株式

など税金を計算する際に時価で評価するものも、税金が少なく済むことがあります。

贈与時点での時価で評価するので、相続時点での時価が贈与時の時価を上回っている場合は、結果的に節税になったといえます。

ただ、将来の価格はどうなるか誰にもわからないので、絶対とはいいきれません。

高額の財産を生前贈与する必要が出たとき、贈与税よりも税額が低くなりやすく、

贈与者が生きている限り支払わずに済む相続税によって納税できる。

贈与と相続のいいところどりをした仕組みが相続時精算課税といえます。

このうち「すぐに支払わなくてよい」というメリットを支えるのが特別控除なのです。

 

小規模宅地の特例は受けられない

ただし、デメリットもあります。

小規模宅地の特例を受けることができないのです。

自宅やアパート用地を持っている人にとって高い減税効果が見込めるこの制度を受けられない影響は大きいものになります。

この特例の対象は、

  • 遺贈
  • 相続

のみとなっており、贈与は含まれないというのが理由です。

小規模宅地の特例は自宅だけではなく、

  • 事業用地
  • アパート用地
  • 駐車場

までも対象となります。

先ほどの例のように収益不動産を多く持っている人は、自宅や一部の賃貸住宅は贈与せずに相続まで待つという選択肢もあります。

いずれにしても、判断にあたっては複雑な計算が伴いますので、税理士に相談してください。

 

特別控除を受けられるのはどんなときか、手続きはどうすればいいか

相続時精算課税制度を利用するためには、

  • 贈与者はその年の1月1日時点で60歳以上
  • 受遺者は20歳以上の子や孫

である必要があります。

財産の種類や回数などに制限はありません。

手続きとしては、最初に相続時精算課税を適用する贈与があった年の翌年2月1日~3月15日の間に税務署に届けを出します。

  • 相続時精算課税選択届出書
  • 受遺者の戸籍謄本
  • 住民票

などをまとめて提出します。

一度、相続時精算課税を選択すると、暦年課税に戻すことはできません。

贈与者が亡くなるまで、利用し続けることになります。

特別控除枠に収まるためその年分として税金が発生しない場合でも、確定申告をする必要があります。

それなりに手間がかかる手続きといえます。

 

贈与者が60歳未満でも相続時精算課税が使える特例

相続時精算課税制度を利用して贈与をする人は、基本的に60歳以上の父母か祖父母です。

ただ、平成33年12月31日までの特例として、60歳未満でも対象になることがあります。

対象となるのは、住宅取得資金を贈与し、翌年の3月15日までに全額を、

  • 新築
  • 購入
  • 増改築

した場合です。

物件に関してはいくつか要件があります。

床面積は50平米以上、築20年(耐火建築物の場合は25年以内)、中古住宅の場合は一定の耐震性能を証明できる書類があるなど。

事業または賃貸併用住宅でも構いませんが、床面積の1/2以上が自己居住用でなくてはなりません。

 

まとめ

贈与税の特別控除とは、相続時精算課税を選択したときに贈与税がかからない2500万円の枠のことをいいます。

贈与税がかからないといっても、暦年課税における110万円の非課税枠と違って、税金を払わなくてよい、ということではありません。

相続税の対象となり、相続時に過不足を調整することになります。

相続時精算課税には、生前贈与することで経過を見守れる、場合によっては節税になるというメリットがあります。

その一方で、小規模宅地の特例が利用できないデメリットもあります。

一度、相続時精算課税を選ぶと暦年課税に戻すことはできません。

通常、相続時精算課税が選択できるのは贈与する父母や祖父母が60歳以上のときですが、

平成33年までの特例として住宅資金を贈与する一定の場合に、60歳未満でも可能になります。

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この記事を書いた人

ファイナンシャル・プランナー ファイコロジスト山田

不動産から為替相場の予想まで、お金に関するテーマについて幅広く執筆。
相続に関連して実家を失ったことがある。
これらの経験から、相続関係業務のモットーは「運用を含めた総合的な人生設計」「関係者全員が納得する分割」。