財産をひとからひとに移転すると、税金がかかります。

相続税しかり不動産取得税しかり、贈与税はその典型といえます。

相続や不動産の購入などはめったにないことなので、納税するほうも慎重になります。

ところが贈与税は受け身であることが多いので、納税義務があるのに気づかないことが多いのです。

  • どのような場合に納税義務者となるのか
  • 支払いにはどのような方法があるか
  • 遅れたらどうなるのか

などを解説します。

 

贈与税を支払うのはどんなひと?

贈与税を支払うのは、一定期間に一定額を超えた額の財産をもらったひとです。

一定期間とは1月1日~12月31日までの1年間、一定額とは基礎控除額の110万円です。

財産をあげるひとが何人いようが、もらった合計額で計算します。

例えばひとりの親戚から100万円もらっただけであれば贈与税はかかりませんが、

10人から20万円ずつ合計200万円もらったら、もらったひとが贈与税を納めることになります。

対象となる贈与は、個人からのものに限ります。

法人から無償で何かをもらった場合は、所得税がかかります。

また、借金を棒引きするというような、債務の免除などで利益を受け場合も贈与税の対象となります。

生命保険の保険料を親や兄弟など他の誰かに負担してもらっている場合、

保険事故が発生して保険金が支払われたら、それにも贈与税がかかります。

親が子に渡すお小遣いのように、

  • 生活費
  • 教育費

などは対象となりません。

また、

  • 香典
  • お歳暮

などの見舞いや贈答なども、常識の範囲内なら対象外です。

まとめると、個人から生活費や儀礼的な贈答品以外のものをもらって、その合計が年間110万円を超えた場合に、

もらったひとが贈与税を支払う、ということになります。

 

支払いの前に、まず申告を

贈与税を支払うひとがまずするのは、確定申告です。

基本的な申告と納税の流れは所得税と同じ。

サラリーマンの方はあまり経験がないかもしれませんが、医療費控除や住宅ローン控除などをしたことがあるひとはイメージしやすいでしょう。

あれと同じです。

確定申告の期限は財産をもらった年の翌年2月1日~3月15日。

納税者の住所を管轄する税務署で申告用紙をもらって手続きするか、e-Taxを利用します。

e-Taxは自宅で申告ができるので便利ですが、マイナンバーカードを読み取るための非接触式ICカードリーダーが必要です。

Amazonなど通販サイトや家電量販店の店頭に行けば3000円くらいで買えます。

贈与税の計算はそれほど複雑ではないので、申告書の作成も所得税と比べれば簡単です。

住宅資金など非課税の特例を使うのでなければ、添付が必要な書類もありません。

申告書かe-Taxの環境がそろっている状態なら、作成自体は数分から数十分でできるでしょう。

 

支払い方法

税務署に紙の申告書を提出する場合は、窓口で納付できます。

納付書をもらっておけば、金融機関でも可能ですので、申告書と納付書をもらって自宅で書き、最寄りの金融機関で支払うということもできます。

e-Taxなら、インターネットバンキングやATMなどで電子納付が可能です。

自宅ですべての手続きを完了させることができるというわけです。

  • e-Tax

どちらの場合もクレジットカードで納付することができます。

「国税クレジットカードお支払サイト」で手続きします。

参照:
https://kokuzei.noufu.jp/

申告から納付の手続きはこれで完了です。

所得税を申告・納付すると、6月頃に自治体から住民税の通知書が送られてきますが、贈与税は国税のみですので1度で完結します。

 

難しい場合は、延納を

受贈者(贈与を受ける人)の懐事情によっては、すぐに贈与税を払うことが難しいことがあります。

例えば、不動産のように、

  • 高額であり
  • かつ、すぐ現金に換えることが難しい

財産の贈与を受けた場合です。

その場合は、

  • 延納
  • 物納

という手続きができます。

延納は、贈与税を5年以内の期間に渡り分割して納税できる制度です。

税額が10万円を越えたており、一度に税金を納めることが難しい事情があるときに利用できます。

延納するためには担保を提供します。

  • 税額が100万円以下
  • かつ3年以内に納付できる

場合は必要ありません。

国債や社債などの債券、土地建物や船舶などが対象で、保証人(人的担保)が認められることもあります。

違法建築や共有財産など、実質的に価値が低いものは担保とすることができません。

手続きに必要な書類は次のとおり。

これらをすべて、本来の納付期限である3月15日までに提出しなければなりません。

  • 贈与税延納申請書
  • 各種確約書
  • 金銭納付を困難とする理由書
  • 延納申請書別紙(担保目録及び担保提供書)
  • 不動産等の財産の明細書

担保提供関係書類 → 延長届を提出することで3ヶ月まで延期できます。

 

延納にかかるコスト

完納するまでは、年率7%前後の利子税がかかります。

住宅ローン金利に1%を切るものがある中、決して低いコストとはいえません。

とはいえ、滞納すればもっと多くの税金がかかります。

社会的信用にもかかわりますので、必ず適法に対応してください。

金融機関に納税資金を借りるという選択肢もあります。

金利は属性や担保評価などによって異なりますが、延納よりも低くなる可能性がありますので、まずは相談してみるとよいでしょう。

 

物納できる?できない?

相続税に認められている物納は、贈与税には認められていません。

現金を納付する代わりに不動産や株式などをそのまま税務署に納める制度です。

相続は突発的に起きるのでやむを得ないことがあるのですが、贈与は計画的に行えるので、特に必要とされることがないという理由なのでしょう。

また、申告期限は3月15日なので、贈与を受けた当初から準備をしていれば間に合うはずです。

 

期限までに支払えなかったらどうなるか

もしも申告・納付期限までに贈与税を納めることができなかったら、どうなるでしょうか。

まず、延滞税がかかります。

当初2ヶ月間の利子率は延納の利子税と変わりませんが、それ以降は倍の14.6%と、消費者金融並みの高金利です。

また、正しい延納手続きを経ないで延滞すると、信用情報にそのことが記載されます。

いわゆるブラックリストに載るというやつです。

  • クレジットカードを作ったり
  • 住宅ローンを組んだり

することが非常に難しくなります。

この延滞税や信用情報などの仕組みは、所得税や相続税など、ほかの国税も同様です。

もし納付だけでなく申告すらしていなければ、無申告加算税が徴収されます。

期間にかかわらず、最大で納めるべき税額の20%です。

期限内に申告・納税していたとしても、内容が間違っていて本来納めるべき税額よりも少ないと、過少申告加算税がつくことがあります。

反対に過大に納付した場合は、後で修正することができるので、計算は慎重に行いましょう。

税務署の職員やや税理士など、個別にプロのアドバイスを活用してください。

 

まとめ

贈与税を支払うのは、1月から12月までの1年間に110万円以上の財産を受け取ったひとです。

翌年の2月1日から3月15日までのあいだに申告と納付をすませる必要があります。

手続きは税務署でしますが、一定の環境があればインターネットで完結できます。

不動産や株式など現金以外で納める物納は相続税では可能ですが、贈与税ではできません。

遅れると延滞税が発生したり、信用情報に傷がついてローンが組みにくくなったりします。

期限内に納付が難しい場合は延納手続きをするか、金融機関から融資してもらって対応してください。

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この記事を書いた人

ファイナンシャル・プランナー ファイコロジスト山田

不動産から為替相場の予想まで、お金に関するテーマについて幅広く執筆。
相続に関連して実家を失ったことがある。
これらの経験から、相続関係業務のモットーは「運用を含めた総合的な人生設計」「関係者全員が納得する分割」。