相続税と贈与税は切っても切り離せないもの。

基礎控除額をうまく使って贈与をすれば、合法的かつ合理的に相続税を軽減することができます。

贈与税の基本を知るため、基礎控除額と計算方法について解説し、さらに基礎控除額を超えた部分について利用できる非課税の特例についてお伝えします。

 

贈与を考えるためには、基礎控除額と控除額を知ろう

通常の贈与には、

  • 基礎控除額
  • 控除額

があるので、贈与した全額に税金がかかるわけではありません。

計算方法はいたって簡単です。

 

贈与税には基礎控除額があるから、年間110万円までは税金がかからない

贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に、その人が受け取った贈与の総額に対して税金が発生します。

翌年の、

  • 2月1日から
  • 3月15日まで

に、贈与を受け取った人が確定申告して納税する必要があります。

その場合、贈与税にも相続税や所得税のように基礎控除があり、110万円以下であれば申告の必要はありません。

それなら、

基礎控除の110万円以内の生前贈与を毎年すれば相続税を減らせるのでは?

と思いがちです。

しかし、毎年同じ時期に同じ金額の贈与を繰り返すと、

税金から逃れるために基礎控除額を超えた大金を分割して贈与したのだと判断されることがあります。

これを定期贈与といいます。

贈与税に加えて悪質とみなされれば追徴課税を受ける可能性がありますので注意が必要です。

定期贈与の判定を避けるためには、

  • 基礎控除額の110万円を少しオーバーしたり
  • 毎回贈与契約書を作成したり

といった工夫が必要です。

贈与税の対象になるのは現金だけとは限らず、

  • 貴金属
  • 土地

なども課税対象となります。

親が掛けていた生命保険の満期金を受け取ったときにも、贈与税がかかることがあります。

専門家に相談したうえで契約の見直しが必要かもしれません。

贈与税がかからないケースには、

  • 法人から贈与を受けた場合や
  • 家族間での通常必要な生活費や教育費にあてるために取得したもの

などがありますが、一番のわかりやすいのは、110万円の基礎控除額範囲内での贈与です。

しかもこの基礎控除額は贈与を受ける側それぞれが1人につき110万円の枠をもっているいます。

例えば子供が3人いたとしたら、

約110万円×3人の330万円

をほとんど税金がかかることなく贈与することができます。

 

基礎控除額と控除額は似て非なるもの。110万円を超えた場合の計算方法

贈与税の基礎控除額を超えた場合の税金について考えます。

基本的な計算方法は、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与の額から基礎控除額の110万円を引き、

その金額に応じて段階的に定められた税率をかけます。

そこから税率ごとに決められた控除額を差し引いた金額が、納める税金の額です。

計算するうえではまず、当該贈与を

  • 一般贈与
  • 特例贈与

のいずれかに区別します。

それぞれ税率と控除額が違ってくるのです。

特例贈与とは、

  • 父母
  • 祖父母

といった直系尊属から贈与を受けた場合で、贈与を受けた本人がその年の1月1日時点で20歳以上の場合に適用されます。

それ以外は一般贈与です。

一般贈与の場合、税率と控除額は次のとおりです。

特例贈与の場合、税率と控除額は次のとおりです。

となっています。

例えば、30歳の自分が父親から500万円の贈与を受けた場合、特例贈与に該当します。

500万円-110万円(基礎控除)=390万円、390万円 × 15% - 10万円 = 48.5万円

となり、48.5万円を贈与税として納めることになります。

控除額は、累進課税がより公平になるように設定された制度です。

仮に控除額がないとすると、

  • 401万円で税率15%
  • 400万円で税率10%

だった場合、たった1万円の差で税金が20万円も増えてしまいます。

こういった不公平をなくし、贈与額に対する税金の割合がより段階的になめらかになるように作られた制度なのです。

 

基礎控除額を超えても安心、一定額まで非課税となる特例

基礎控除額以外にも、数千万円単位で贈与税が非課税となる特例があるのでご紹介します。

 

配偶者への住宅資金は2000万円まで非課税

婚姻期間が20年以上の夫婦間であれば、

  • 居住用の不動産
  • 居住用の不動産を購入するための金銭贈与

については、最高で2,000万円まで控除を受けられる特例があります。

基礎控除の110万円とは別枠なので、2,110万円まで税金をかけずに贈与することが可能になります。

適用要件は3つあります。

  • 婚姻期間が20年を過ぎた後の贈与であること。
  • 贈与の対象が国内の居住用不動産であること、または国内の居住用不動産を購入するための金銭贈与であること。
  • 贈与を受けた翌年の3月15日までに贈与を受けた本人が住んでいて引き続き住む見込みがあること。

以上の3つです。

適用を受けるためには、贈与税の申告が必要です。

手続きの際には、

  • 贈与を受けた日から10日を過ぎた日以降に作成された戸籍謄本
  • または抄本と戸籍の附票のコピー
  • 居住用不動産を取得したことを証明する書類(物件の登記簿謄本など)

を添付します。

金銭ではなく居住用不動産そのものの贈与を受けた場合は、居住用不動産の評価書類(固定資産評価証明証など)の添付も必要です。

控除の対象となる不動産の範囲は居住用家屋および居住用家屋の敷地です。

借地権も含まれます。

土地と建物の両方あるいは片方のみを贈与した場合でも対象となります。

 

直系卑属への教育・子育て資金も最大で1,500万円まで非課税に

祖父母や両親から子育てや教育資金の贈与を受けた人も、特例が使えるかもしれません。

この制度では、

  • 両親
  • 祖父母

のような直系尊属から30歳までの子や孫に贈与をした場合に、一定の要件にあてはまるものが贈与税非課税となります。

最大で受贈者1人につき1,500万円まで税金がかからないので、こちらも活用すれば相続税対策として非常に大きなものです。

直系尊属というのは自分の家系図の縦のつながりことを言います。

そのため、子供から見ると、両親や祖父母です。

直接的な血の繋がりがない養父母も直系尊属にあたります。

この制度で非課税の対象となるのは教育や結婚、子育てにかかった費用です。

教育費は学費だけでなく、塾やお稽古にかかった費用も500万円まで計上することができます。

結婚や子育て資金も1,000万円まで非課税の対象となります。

これらの制度を使う場合には注意点があります。

贈与されたお金を全て使い切れればいいのですが、余った場合には教育に関する贈与では30歳の時点で残っていた額に課税を、結婚、子育てに関する費用に関しては50歳になるときに余った額に課税されてしまいます。

贈与を受ける側ももらった資金を計画的に使う必要があるのです。

 

まとめ

贈与税には基礎控除額があります。

これは1年間にもらった金額が110万円以内であれば、課税される金額がゼロ円となり、贈与税がかからないというものです。

この枠と特例による非課税枠をうまく利用して贈与をしていけば、相続税も贈与税もかからず、財産を残すことも可能です。

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この記事を書いた人

ファイナンシャル・プランナー ファイコロジスト山田

不動産から為替相場の予想まで、お金に関するテーマについて幅広く執筆。
相続に関連して実家を失ったことがある。
これらの経験から、相続関係業務のモットーは「運用を含めた総合的な人生設計」「関係者全員が納得する分割」。