ある年の、

  • 1月1日から
  • 12月31日まで

の間に合計して金110万円を超える財産の贈与を受けた人に対しては、贈与税が課税されます。

では、その財産とは何でしょうか?

ここでは、贈与税が課税対象になるものとならないものの区別を紹介します。

 

贈与税の対象となるもの

 

金銭的な価値のある財産

相続税の対象となる財産と同じで、

  • 現金
  • 預貯金
  • 自動車
  • 不動産
  • 借地権
  • 株式・公社債など有価証券
  • 貴金属や宝石
  • 骨董品
  • 美術品

など金銭に見積もることができるような財産はほとんど含まれます

 

家族間、親族間での貸付金

  • 親子
  • 兄弟姉妹
  • 祖父母と孫

など、家族間、親族間でお金の貸し借りは無造作に行われます。

しかし、それが、贈与税の基礎控除額を超えるほどに多額であり、返済の計画がきちんと決まっていない場合、

例えば、返せるときに返すというような場合は、贈与とみなされ、贈与税が課税される場合があります。

例えば、

「マイホームを購入したいから頭金を貸してほしい、いつか返すから」

というような形で借り入れをした場合です。

貸付金であることを示すには、借りた人に返済能力があり、返済計画に従って返済しているというような証拠を揃えておくことが必要です。

 

売買契約の対価が著しく低いとき

上記のように、親族間のあるとき払い、出世払いのような貸付金は、贈与とみなされます。

さらに家族間、親族間では、かなり低い価格で売買がされることもあります。

例えば、父が1,000万円相当の土地を子供に100万円で売ったというような場合です。

このような場合は、900万円の贈与があったとみなされます。

なお、競売や公売で、通常よりも低い価格で購入した場合は、贈与とみなされることはありません。

これは、公開の市場で購入しているためです。

 

奨学金の給付を受けたとき

貸与型の奨学金

貸与型の奨学金は、贈与契約ではなく、消費貸借契約(お金を借りて返さなければいけない契約)ですから、

贈与税の課税対象ではありません。

給付型の奨学金

給付型の奨学金は、法的には贈与です。

しかし、会社などの法人から受けた奨学金は、贈与税ではなく、所得税の対象になります。

なお、法人格のない社団や財団、一定の公益法人は贈与税の対象となりますから、

会社などの法人以外から、奨学金を受けた場合は、基礎控除額を越えれば、贈与税が課税されます。

もっとも、これには、例外もあり、

相続税法第21条の3第1項4号により、

  • 奨学金の支給を目的とする特定公益信託
  • 財務大臣の指定した特定公益信託から交付される金品で一定の要件に当てはまるもの

については、贈与税がかからないとされています。

 

親に奨学金を肩代わりしてもらったとき

貸与型の奨学金は、通常、子供自身が契約者となって、消費貸借契約を行なっています。

奨学金を返済するのは、子供自身の義務です。

しかし、最近では、大学を卒業しても、子供の収入が少ないため、親が奨学金の返済を肩代わりすることもよくあります。

しかし、(親子であっても)他人の借金を返してあげることは、贈与にあたりますので、贈与税の課税対象になります。

 

他人が保険料を負担した生命保険金

他人が保険料を負担してくれていた生命保険金を受け取ったときは、保険料を負担していた人から贈与を受け取ったとみなされます。

例えば、父が保険料を負担していた生命保険が満期になったので、

子が受取人として、一時金を受け取った場合、子は贈与税を払う必要があります。

 

債務の返済を免除してもらったとき

例えば、お金200万円を借りていたとしたら、返さなければなりません。

この返済を免除してもらったら、200万円もらったのと同じことになります。

そこで、このような場合には、贈与税が課税されます。

 

贈与税の対象とならないもの

 

生活費等の定期的な仕送り

1人暮らししている子供への送金など、

  • 親子間
  • 兄弟間

など扶養義務のある者に

  • 定期的な生活費
  • 教育費

の送金することは、扶養義務の履行であり、贈与契約ではありませんから、課税されません。

生活費とは、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいいます。

教育費とは、

  • 学費
  • 教材費
  • 文具費

などに充てるための費用をいいます。

名目が生活費や教育費であっても、それを預金したり、株式や不動産の購入資金に充てられたりしているような場合には、課税されることになっています。

 

心身障害者共済制度に基づく給付金

地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人または、

その人を扶養する人が心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利には、贈与税は課税されません。

 

公職選挙法の規定によるもの

公職選挙法の適用を受ける選挙における公職の候補者が、選挙運動に関して取得した金品その他の財産上の利益で、

公職選挙法の規定による報告がなされたものについては、贈与税の課税対象にはなりません。

 

離婚時の財産分与

離婚するときの財産分与は、夫婦で協力して作り上げてきた財産を分け合うものですから、

「無償であげる」という贈与とは少し違います。

そこで、原則として、贈与税は課税されません。

しかし、分与された財産が過大であるような場合は、過大な部分について、贈与であると評価され、課税されることがあります。

さらに、その離婚が贈与税や相続税を免れるための手段であると認められるような場合にも課税されます。

また、扶養的財産分与といって、離婚した後、

配偶者の生活の面倒をある程度みるような財産分与の場合は、贈与税の対象になることがあります。

 

慰謝料

慰謝料は、自分が傷つけらえたことに対する対価ですので、無償でもらう贈与とは性質が異なりますので、贈与税は課税されません。

 

死因贈与契約によって得た財産

死因贈与とは、自分の死亡を原因として、受贈者に特定の財産を贈与するという契約のことです。

遺言で、財産を贈与することを遺贈といいますが、遺贈と死因贈与は法的には異なるものです。

しかし、ある人の死亡をきっかけとして財産をもらうということは共通ですので、

死因贈与によって財産をもらった場合には、贈与税ではなく相続税の対象となります。

 

香典、贈答、祝物、見舞いなどの金品(社会通念上相当な範囲)

私たちは、日常生活の中で、

  • お中元やお歳暮
  • 結婚のお祝い
  • お葬式の香典

などをやり取りしています。

これらをいちいち計算していては大変です。

そこで、社会通念上相当な範囲の金品のやり取りには贈与税は課税されません。

 

法人から贈与を受けた財産

法人から個人が贈与を受けた場合には、贈与を受けた人は、一時所得として、所得税を課税されることになります。

 

まとめ

贈与税の課税対象となるかどうか分からないときは、自己判断せずに税理士などに相談した方がいいでしょう。