自分が大切に貯めた資産はやはり可愛い子供たちに渡したい!

親ならそう考える人も決して少なくないはずです。

むしろ、子どもや孫のため意外に自分の大切な財産を使いたくはないと考えることもあるかもしれないですね。

大切な財産を孫子に渡したいというニーズはかなり多いです。

資産運用のご相談を受けていると、

「子供に預金をあげたいのだけど、どうしたらいいかしら?」なんていう相談を受けることは日常茶飯事です。

 

あげることはできる!でも考えるべきは税金

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基本的に子供は親が亡くなると相続順位第一位の相続人として、

最優先ともいえる立場で遺産相続をすることができます。

別に大急ぎで渡さなくても、相続が起きれば基本的に大切な財産は相続分に応じて子供に受け渡されることになります。

参照:
https://www.nta.go.jp/

しかし、ちょっと待ってください。

日本は遺産に対して「相続税」という税金が課税されます。

課税額が多くなると遺産が目減りしてしまいます。

やはり子供に渡したいとなると、親は税金でなるべく差し引かれない満額を渡したいに決まっています。

財産を渡すなら税金でなるべく目減りさせたくない!

そんな人のために、相続の税金対策について考えてみましょう。

 

 

子供に財産を渡すなら?相続の税金とは

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自分が貯めた預金や所持している不動産といった資産を子供に残したいという場合、最も一般的な手段は相続です。

子供は親が亡くなると基本的に順位一位の相続人になりますので、財産を受け取ることは可能です。

例えば父親が子供に実家の土地と建物を渡したいということであれば、相続によることが多いのではないでしょうか。

相続対象になるのは不動産だけでなく

  • 預金
  • 有価証券

なども含まれますので、相続という法律上の決まり事の力を借りてきっちり子供に資産を渡すことが可能です。

もし子供の特定の一人に渡したい等の法律と違った分与をしたい場合は、

法律家に相談して遺言書をしたためておくといいですね。

遺言書を作成すれば法律によらない自分の意思で遺産分割をすることができます。

しかし、相続により財産を渡すことができるとして、相続には「相続税」という税金が課税されます。

税金が課税されてしまうと、その分だけ子供の手に渡る財産が少なくなります。

また、時に相続税を払うために土地建物を売却しなければならないこともあるため、

親が所持する相続対象になる遺産総額によっては生前にきっちり対策を練っておく必要があります。

対策としては、

  • 贈与の活用
  • 控除について覚えておく
  • 税理士などの専門家へ相談

の3つが重要です。

子供に財産をきっちり残したい!という場合は、とにかく税金がネックです。

どんな渡し方をするとどんな税金が課税されてしまうのか?

対策はあるのか?

をきっちり把握しておくことは重要なのです。

 

 

第一の対策 : 贈与の活用

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親の財産に対して子供は第一順位の相続人として、基本的に優先的に相続が可能です。

ただ、相続した遺産には相続税が課税されることを忘れてはいけません。

子供に財産を渡したいという場合は、この相続税をどうやって抑えるかについて考える必要があります。

とても重要なことです。

なぜなら、税金で引かれればその分だけ子供の手元に残るお金が少なくなるからです。

相続税を抑えるポイントは「一気に相続しないようにする」ことが一つです。

 

相続税の基本とは?メリットを考えるために

相続の税金対策を考える前に、まずは相続税をとても簡単におさらいしてみましょう。

相続税は遺産により金銭に換算できる財産を得た場合、プラスとマイナスや控除を計算して、計算結果の総額に課税される税金です。

マイナスとは

  • 借金
  • 葬儀費用

のことです。

預金や不動産といったプラスからマイナスを引いて控除を行うことによって遺産総額を算出します。

  • 総額がうまく控除の範囲内に収まる
  • あるいは控除しても多額にならない

ようであれば、それだけ子供たちの手にする財産は多くなるというわけです。

相続で一気に財産を渡すことも確かに方法としては悪くないのですが、自分の遺産には相続税が課税されそうかをざっとでも計算してみましょう。

その上で相続税が課税されそうなら生前贈与という方法も併用し、課税額を減らしていくことが重要になります。

ただ、生前贈与は贈与税の対象になりますので、

  • 相続税課税額を減らし、
  • さらに税額が非常に高い贈与税も課税されない

という点がポイントになります。

相続税の課税をおさえるためにかえって税率の高い贈与税が課税されては意味がありませんよね。

参照:http://www.tokyozeirishikai.or.jp/

参照:https://www.nta.go.jp/

 

生前贈与の活用で相続税削減のためには?

生前贈与とは、元気なうちに財産を贈与(プレゼント)してしまうことです。

贈与には基本的に贈与税の課税がありますので、

一気にどーん!と財産を子供に渡すことは危険です。

また、同じく相続で一気に遺産をどーん!と相続してしまうと今度は相続税の課税対象ですから、そちらも危険であると言えるでしょう。

ですから、税金をおさえるためには、計画的に「控除の範囲内で」財産を渡してゆくことが一つの方法になります。

生前から少しずつ財産を渡しておけば遺産はその分だけ少なくなりますから、相続税をおさえる結果に繋がります。

贈与をすることは相続税対策として大きなメリットがあることなのです。

参照:https://www.nta.go.jp/

 

第二の対策 : 贈与税の控除を覚える

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では、控除の範囲内で財産を渡してゆくとはどうすればいいのでしょう。

また、贈与の控除はどのくらいなのでしょう。

贈与の基礎控除額は110万円です。

1月1日から12月31日までの贈与額が110万円までであれば基本的に贈与税がかかりません。

つまり、110万円以内の額をちびちびと毎年子供たちに渡していれば控除内ですから、

贈与税は「基本的に」非課税になります。

贈与していけばその分だけ親の遺産は目減りします。

贈与税の課税を防ぎつつ相続税を抑える代表的な方法といったらこの方法です。

参照:
https://www.nta.go.jp/

 

ただしそう上手くはいかない?大きな落とし穴

贈与税には110万円の控除枠があります。

ですからこの金額内で少しずつ贈与してゆくことで贈与税の課税を逃れることができることになります。

ただし「基本的に」という断り書きがつきます。

税務署側はこの方法で税金逃れを考える人がいるだろうことを想定済みです。

だからこそ、控除枠内の贈与にも大きな落とし穴があるのです。

例えば、毎年109万円ずつ子供たちに贈与していたとします。

10年で1,090万円になりますね。

一見、控除枠の範囲内で行われているためOKと思いがちですが、こんな場合は毎年の累計に対し税務署から、

「これは税金逃れですね。1,090万円の贈与と同じですよね。贈与税をきちんと払ってください」

と言われる可能性が高いのです。

では、

  • 金券や宝石をあげたらどうだろう
  • 子供の旅行代や売買代金を親が肩代わりしたらどうだろう

これだったらちょくせつ贈っていないよね?

と考える人もいるかもしれません。

これも基本的にはアウトです。

お金に換算できます。

経済的な利益があります。

お金の贈与と同じに贈与税の対象になってしまう可能性が高いです。

金銭で50万円の贈与と宝石を年内に贈与していれば、宝石の額も併せて贈与税の課税対象になるかどうかという話になります。

子供に車を買ってあげても、それは贈与ですよね。

貸したお金の返済を免除しても経済的な利益を受けていますから基本的に贈与にあたります。

気をつけなければならないのは、一年限り109万円という控除ギリギリの額を贈与した場合も同じです。

親が子供と飲みに行って2万円分の子供の飲食代を払っていれば、それも贈与とみなされる可能性があります。

控除内だから大丈夫!安心!とはいかないわけですね。

参照:
http://1sakai.jp/

https://www.nta.go.jp/

 

贈与のメリットを生かすためには落とし穴に注意

贈与は上手く使えば相続税対策に有効です。

ただしこのように控除枠内での贈与をするにも落とし穴があります。

この落とし穴を回避し、贈与税という税率の高い税金が課税されないよう上手く贈与をすることでメリットはメリットとして生きると言えるでしょう。

だからこそ考えたいのは、専門家への相談です。

 

 

第三の対策 : 専門家に相談を

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財産を生前に子供にプレゼントしておけば相続税を抑えられる!

確かにその通りです。

贈与が上手くできれば相続税を抑えるという魅力的なメリットがあります。

しかし贈与の控除内だから大丈夫というわけではなく、贈与には落とし穴があります。

この落とし穴を回避してこそ最大にメリットを生かせるということですね。

贈与税はとても複雑です。

だからこそ、相続税を減らすというメリットのために最大限に贈与を活用したいという人は自分の考えで判断せず、税理士といったプロに相談し対策することが重要になるのです。

専門家であれば現在の財産を把握した上で節税のアドバイスをオーダーメイドでしてくれます。

最終的に贈与という手段を選択しなくてもアドバイスを受けるだけで各ご家庭のメリットになることでしょう。

 

 

まとめ

子供に遺産という形で渡すと相続税がかかってしまうという人は、生前に贈与を活用して遺産を減らしておくことに大きなメリットがあります。

遺産額が少なくなれば相続税の課税額がその分だけ少なくなるからです。

贈与には110万円の控除枠がありますから、基本的にはこの控除枠を上手く活用することがメリットのためのポイントになります。

しかし贈与税には落とし穴がありますから、控除枠だから大丈夫!というわけではありません。

なるべく専門家に相談し、メリットを最大限に得るために対策を立てる!

それが重要なのです。