家族が亡くなったときには、さまざまな相続の手続きが必要となります。

なかでも重要なのは

  • 相続人
  • 相続財産の調査

です。

財産をもらう権利がある人は誰で、どのような財産があるかわからないことには、何も進みません。

 

相続人調査って大変?やらないと困る?

相続人調査は、文字通り相続人が誰なのかを確定するための作業です。

  • 被相続人
  • 相続人

全員の戸籍謄本を取得します。

相続人が誰かなんて知っている、と思われるかもしれませんが、

意外な落とし穴にはまらないために、きちんとやることをおすすめします。

  • 相続税
  • 名義変更

などの手続きをする準備にもなります。

 

思いもよらない相続人がでてきて、遺留分を請求されたパターン

知っている相続人が全てではないかもしれません。

  • 離婚した配偶者の間に子供がいたり
  • 養子縁組をしていたり
  • 愛人との子供を認知していた

かもしれません。

その人たちはみな相続の権利を持っています。

遺留分という、遺言ですら侵害できない権利で財産の分与を迫ってくるかもしれません。

 

遺産分割協議は相続人全員でやらなければ意味がない

遺産分割協議書には、相続人全員の捺印が必要です。

相続人調査をきちんとせずに、1人でも実印がもらえないと、それを理由に無効を訴えられる可能性があります。

 

相続人関係図でその後の手続きを簡単に

相続人調査をしたら、相続人関係図として紙に残しておきましょう。

相続登記(不動産の名義変更)で戸籍謄本の原本を返してもらうことができます。

特定のひな形はありませんが、

  • 相続人の氏名
  • 生年月日

などを記載するのが一般的です。

表計算ソフトかワープロソフトを使うと便利です。

 

なぜ戸籍が必要か。全て取得するのは大変なのか

相続は法律上の親族関係によって、法律上の権利義務が移動するものです。

親族関係を法的に証明するものは、戸籍です。

そのため、関係者全員の戸籍が必要なのです。

 

相続人調査で取得するもの

相続税の申告をはじめ、不動産や預貯金の名義変更などで必要とされるのは、

  • 被相続人の出生から死亡までの連続した全ての戸籍謄本
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本

です。

戸籍と取得方法について説明します。

 

そもそも、戸籍とはどのようなものか

戸籍は、親族関係を証明するためのもので、世帯が単位になっています。

  • 出生
  • 結婚
  • 離婚
  • 子の認知

などの届出があったときに変更されます。

必ず筆頭者と呼ばれる代表者がいます。

本籍地の役所で保管されており、自由に移動(転籍)が可能です。

住民票に記載される住所とは異なり、引っ越しをしても転籍するかどうかは自由です。

 

戸籍には3つある

戸籍には、

  • 現在戸籍(いわゆる戸籍)
  • 除籍
  • 改正原戸籍

の3つがあります。

被相続人は全て必要です。

相続人は現在戸籍のみで充分です。

除籍は離婚や死亡などで、誰もいなくなった戸籍です。

戸籍法施行規則によって、150年間の保存が役所に義務付けられています。

改正原戸籍(げんこせき、はらこせき)は、法令の改正によって形式が変わる前の戸籍です。

改正原戸籍があることによって、以前の戸籍と現在の戸籍が連続している証明になります。

戸籍謄本の「謄本」とは全部のことをいいます。

これに対して「抄本」は必要部分の抜粋のことです。

相続の手続きにあたって必要なのは戸籍謄本です。

戸籍謄本は移動の履歴なので、現在の戸籍謄本だけでは、全ての親族関係を証明することができません。

そのため、被相続人が生まれてから亡くなるまで、全て漏れなく用意する必要があります。

 

役所に出向いて取得する

戸籍謄本は、本籍がある役所で取得します。

被相続人は出生から死亡までもれなく必要ですが、亡くなったときの戸籍(除籍)謄本から1つずつさかのぼっていけば確実です。

まず最後の本籍地の役所に出向き、窓口で

  • 申請書
  • 本人確認書類

を提出して取得します。

最後の本籍地がわからない場合は、住民票で調べることができます。

通常本籍地が記載されている住民票が必要になることはほとんどありませんが、

取得するときにその旨を伝えれば、本籍地記載の住民票が手に入ります。

転籍すると、戸籍そのものはもちろん、戸籍のある役所も変わります。

戸籍謄本のはじめが「転籍」とされていたら、そこに記載してある「従前本籍」を管轄する役所にいって、取得します。

これを繰り返し、被相続人の「出生」が記載されている戸籍謄本にたどり着きます。

全ての戸籍謄本がそろえば、民法上の法定相続人が誰なのかわかります。

これで相続人の調査は終了です。

その後の手続のために、

  • 相続関係説明図を作成
  • 相続人全員の現在戸籍謄本を取得

します。

相続人の戸籍謄本はそれぞれが自分の本籍地で取得すればいいだけなので、簡単です。

 

郵送で取得する

戸籍謄本は郵送で取得することもできます。

役所のホームページから申請書を印刷し、記入。

  • 本人確認書類のコピー
  • 手数料分の定額小為替
  • 返信用封筒(切手付き)

を同封します。

役所によって手続きは異なるので、詳しくは問い合わせてください。

自分でやるのが面倒だ…という人は、行政書士に依頼してください。

 

相続財産調査で調べるもの

相続人調査と並んで重要なのが、相続「財産」調査です。

相続するものが具体的に何なのかわかってはじめて、遺産分割協議と相続税の計算を進めることができます。

 

相続人調査に負けず劣らず大事な相続財産調査

相続財産調査をしっかりしなかったために漏れがあると、遺産分割協議のやりなおしになりかねません。

また、悪気がなくても

  • 税金を過小に
  • または過大に

はらってしまうこともあります。

被相続人の生前には家族ですら誰も気づかなかったような借金があるかもしれません。

相続放棄の期限である亡くなって3ヶ月以内には、必ず終わらせるようにします。

 

不動産はどうやって探すか

  • 家の建物
  • 土地
  • 農地

などの不動産は、権利書を探します。

どこかに大事にしまってあるはずです。

なぜなら、なくすと売却のときなどにやっかいなことになり、再発行できないものだからです。

毎年市町村かち送られてくる固定資産税の課税明細を見てもいいでしょう。

市町村役場には名寄帳といって、管轄する地域で固定資産税を徴収している資産の一覧を見ることができます。

公衆用道路のように課税されないものは記載されないことに注意してください。

不動産がいくつかの地域に点在している場合は、それぞれを管轄する役所を訪れる必要があります。

 

動産と債権は

動産は不動産以外のあらゆる資産です。

  • 自動車
  • 骨董品
  • 高級時計
  • 楽器

など挙げればきりがありません。

故人の家を根気よく探します。

貸金や預金などの債権は、書類があるはずです。

  • お金を貸していれば借用書
  • 預金なら通帳

といった具合です。

預金の場合は金融機関に残高証明書の発行を依頼します。

 

借金を探すことはできるのか

借金も貸金と同様に、借用書を探します。

  • カードローン
  • クレジットカード

など業者に対するものであれば、信用情報機関に問い合わせることでわかります。

 

相続財産調査が終わったら、財産目録を作成する

故人の家捜しが終わり、心当たりを調べ尽くしたら、財産目録を作ります。

遺産を一覧にしたもので、相続税申告の際に添付します。

特に定まった形式はありませんが、

  • 土地の場合は地番
  • 預金の場合は口座番号

など、財産を特定できる情報を記載します。

財産を残す側としては、元気なうちに財産目録をできるかぎり作成しておくことも、残された人たちに対する優しさです。

 

まとめ

相続人と相続財産は、わかったつもりでいても意外な落とし穴があることがあります。

慎重に、徹底的に調査することが大事です。

相続人調査は故人の

  • 生まれたときから
  • 亡くなるまで

の戸籍謄本がもれなく必要で、とても根気がいる作業です。

相続財産調査も、故人の身の周りを念入りに探すことからはじまり、役所や信用情報機関に問い合わせが必要なこともあります。

ときに専門家の助けを得ながら、相続人同士が協力しあって進めることが大事です。

 

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この記事を書いた人

ファイナンシャル・プランナー ファイコロジスト山田

不動産から為替相場の予想まで、お金に関するテーマについて幅広く執筆。
相続に関連して実家を失ったことがある。
これらの経験から、相続関係業務のモットーは「運用を含めた総合的な人生設計」「関係者全員が納得する分割」。