相続の手続きは

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士

といった専門家に依頼するという人が多いのではないでしょうか。

世の中の相続手続きは法律の専門的な知識が必要になるものが多数あるため、自分で手続きするのは難しいという印象があるかもしれません。

確かにその通りで、

  • 相続登記
  • 遺留分減殺請求

などを行うためには法律の専門知識を持っていた方が望ましいことでしょう。

また、まだ相続が起きていなくても、これから先に起きるだろう相続を見越して、遺言書といった相続対策をするためにも法的な知識は必要です。

それは、相続の手続きだけでなく、書類作成の面でも同じことがいえます。

手続きに関わる書面には用件が定められていることが多いため、

相続の諸手続を専門家ではなく自分でしようとしても「どうやって作ればいいの?」と頭にクエスチョンマークが浮いてしまうことでしょう。

今回はそんな人のために、相続の諸手続に使う書類の書式をご紹介します。

相続手続きは

  • 弁護士
  • 司法書士

に必ず依頼してくださいという決まりはありません。

法的な知識が必要で、しかも書式がよくわからないからこそ多くの人が専門家に手続きを依頼するという現状です。

今回ご紹介する書式は自分で使うこともできますが、法律家に相談する前の参考にする場合や、相続対策をする場合の書式見本にもできるものばかりです。

相続に必要な書式の見本をそれぞれご紹介して参りましょう。

 

遺言書の書式見本はありますか?

まず、相続対策として有名な書面である「遺言書」についてです。

遺言書に関しては、すぐにダウンロードして使える書式がそのまま使えるということはなかなかありません。

なぜかというと、自分で作る遺言書の代表格である「自筆証書遺言」は自筆(自書)が用件になっているからです。

  • パソコン
  • ワープロ

で作成したものは基本的にアウトです。

内容は自分でこつこつ書いてくださいということです。

だからこそ書面をダウンロードしても使えないという事情があります。

また、公証役場で作る

  • 公正証書遺言
  • 秘密証書遺言

は、自分でテンプレートを用意するというよりも、公証役場と相談しながら自分の相続に対する意向に添ってオーダーメイドで作成するのが基本的な流れです。

だからこそ、公正証書遺言の作成を検討している場合もインターネットで配布しているテンプレートをダウンロードして使う必要はありません。

使うこともないでしょう。

ただ、皆さんの中には遺言書がどんなものか、どんなふうな文面なのか、遺言書作成の参考にしたいという人もいることでしょう。

参考用に遺言書の書式見本・文例をご紹介します。

参照:
http://www.abe-gyoseioffice.com/

http://www.office-hamamoto.com/

 

意思を間違いなく伝えるためには法律家へ依頼を

遺言書は自分の死後に主に遺産分割に関する意思を表明するものです。

この通りに書けばいいというわけではなく、自分の意思をきちんと伝える形で内容をまとめることが重要になります。

だからこそあくまで参考程度にして、遺言書は

  • 行政書士
  • 司法書士
  • 弁護士

などに相談し自分の希望に添った文面を作ってもらう方が安全です。

これから相続対策をはじめる方は「こんな感じの中身なのか」「遺言書はこんな感じのものなのか」とご紹介した遺言書文例を参考になさってください。

 

遺産分割協議書のテンプレートありますか?

相続で忘れてはいけないのが、遺産分割協議です。

遺言書が亡くなった人の意思に沿う相続の形なら、遺産分割協議は生きている相続人の意思に沿った相続です。

例えば、

  • 預金1,000万円
  • 実家(不動産)

が遺産で、相続人がAとBという二人の兄弟だったとします。

この場合、もちろん法律通りに遺産分割をすることも可能です。

兄弟二人が相続人の場合は平等に1/2ずつになりますから、それぞれ預金を500万円ずつと実家を1/2ずつ相続することになります。

しかし、これでは都合が悪い場合もありますよね。

  • 長男が実家に住んでおり
  • 弟が東京で結婚して家を持っていた

というケースだとどうでしょう。

実家は長男だけが相続した方がいいのではないかと思いますね。

故郷に帰る気のない弟が実家の家を相続し、しかも持ち分が半分だと、「相続しても意味がないのでは」という話にもなることでしょう。

こんな場合は相続人全員で話し合い、遺産の取り分を自由に決めることができます。

 

遺産分割協議書の文例や書式

  • 二人兄弟のうちの長男が実家を相続し、次男が預金全てを相続することもできます。
  • 長男が実家全てを相続し、預金は二人で平等にわけることもできます。
  • 長男が実家と預金すべてを相続し、弟は遺産なしでも差し支えありません。

このように遺産は相続人の話し合いによっても分割することができます。

この話し合いを遺産分割協議といいます。

遺産分割協議で決まった内容は必ず書面にしてくださいという決まりはありません。

しかし、遺産分割協議は法律の分割割合を相続人が自由に決める方法ですから、

書面という形にしてもらわなければ銀行や法務局などが遺産分割協議の内容に沿って手続きをすることができません。

だからこそ、遺産分割協議書という形で書面にします。

もちろん遺産分割協議のテンプレートも存在します。

参照:
http://souzoku-shiba.com/

http://www.abe-gyoseioffice.com/

 

相続ケースに合った遺産分割協議書の作成なら

遺産分割協議をした場合は、相続手続きでは基本的に遺産分割協議書が必須になります。

こういったテンプレートを使うことも可能ですが、より相続人の事情に沿った内容で作成したいという場合は法律の専門家を頼った方が安心です。

実際、遺産分割協議書では記載漏れなどが後で発覚して揉め事になることがあります。

これらはあくまでテンプレートであり、必要最小限の記載であることを理解して使う必要があります。

 

登記や預金手続きの書式はありますか?

相続後はそれぞれの財産に合った手続きをすることになります。

不動産の場合は亡くなった人から相続人へ名義変更をすることになります。

預金の場合は亡くなった人の口座を解約し、預金を相続人でわけることになるでしょう。

もちろん、こういった手続きで使う書類のテンプレートも配布されています。

不動産の相続登記申請書のテンプレートは一般のサイトでも配布されている他、法務局でも配布されています。

 

相続登記申請書の書式例

相続登記は申請書に

  • 必要事項を記載
  • 添付書類と共に管轄の法務局窓口に提出

することになります。

もちろん必ず司法書士に依頼してくださいというわけではないので、自分で書類を用意することができれば自分で登記手続きをすることも可能です。

ただ、登録免許税の計算や添付書類を揃えることなどは、やはり法律の専門知識がないと難しく感じることが多いようです。

不動産登記は厳格に行われていますので、少しでも不備があると差し戻しになります。

テンプレートを見て難しいと感じたなら、素直に司法書士に依頼するのが安全な方法です。

参照:
http://houmukyoku.moj.go.jp/

 

相続関係図の書式例

銀行での相続手続きでは、各金融機関で用意している相続手続きの書類と一緒に相続関係図を使うことになります。

相続手続きの書類は金融機関ごとに用意してあります。

それぞれの金融機関でテンプレートを配布していますので窓口でもらうか、インターネット上からダウンロードしてください。

相続関係図も金融機関ごとに用意されているので、基本的にそれぞれの金融機関の相続関係図を利用すればよいことになります。

ただし、相続関係図は

  • A4の用紙に自作したものでもOKという場合
  • 他の金融機関のテンプレートで作ったものでもOKという場合

が多いです。

何枚も作るのは面倒なので、金融機関に

  • 自作でよいか
  • 他の金融機関のテンプレートでもよいか

を確認しておくといいでしょう。

そうすると、気に入ったテンプレートで一枚作って後は同じデータを印刷するだけで済みます。

参照:
http://www.akamine-office.jp/

 

最後に

相続手続きに使う書面のテンプレート・書式見本をご紹介しました。

相続手続きは多くの書面を必要とすることが多く、また、相続の形態に合わせて必要な書面も違ってくるという厄介な特徴があります。

自分で作るとなるとうんざりしますよね。

インターネット上にはフリーの書式やテンプレートが存在します。

相続手続きの時は気に入ったものを見つけて上手く活用すると手間が省けます。

ただ、テンプレートや書式はあくまで万人向けのものであり、個々人の事情にあわせて作りたいという場合は

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士

に相談する方が安全です。

テンプレートを見て難しそうと感じた時も、素直に専門家を頼る方が安心です。