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養子のからむ相続の話は色々あります。

世話になったお礼に相続を考え、息子の嫁を養子にしたいと考えている人もいるでしょう。

連れ子を養子にした後、離婚になってしまった人は知っておくべきことがあります。

相続税対策に孫を養子にすることは本当に得なのか?

という疑問もあります。

では、まず養子はどういう種類や条件があるのか。

さらに、

  • 養子は相続にどう絡んでくるのか
  • 相続税対策の効果はあるのか

今からご一緒に確認して参りましょう。

 

 

養子には二種類ある、その違いは?

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養子の書類には二種類あり、

  • 普通養子
  • 特別養子

となります。

それぞれできる年齢や、相続の権利や影響が変わってきます。

ではその内容を確認していきましょう。

 

一般的な普通養子

普通養子は20歳以上の養親の子どもになる制度であり、戸籍上は養子と記載されるものです。

養子となっても実親との縁は切れないため、相続は両方の親との間で発生することになります。

後でこの養子縁組を解消することは可能です。

養子当人の意志と、養親の意志で養子縁組が基本可能です。

15歳未満であれば

  • 養子の実親といった親権者の同意
  • 結婚していれば配偶者の同意

が必要となります。

他にも細々と条件がありますが、

  • 年長者を養子にできないこと
  • 親や祖父母、伯父や叔母といった人は養子にできないこと

があります。

また、自分や配偶者の子や孫を除く未成年の子や、後見人が被後見人を養子にする場合は裁判所の許可が必要になります。

 

実子と同じ扱いとなる特別養子

普通養子に対して、特別養子という制度があります。

普通養子に書いた条件をクリアし、さらに制限が課せられています。

特別養子の場合は本当の親子としての関係に近く、普通養子と違い養親の実子扱いとなり、戸籍にも長男として記載されます。

養子縁組の解消は基本できません。

同時に実親との戸籍上のつながりは無くなり、相続も無関係となります。
もちろん実親、親権者の同意が必要となります。

特別養子ができる条件として養親は必ず夫婦であること、どちらも20歳以上の成人であり、片方は25歳以上であることが必要です。

同時に養子となる側の条件は6歳未満であること、あるいは6歳未満から養親に養育されている時は、8歳未満なら可能となります。

さらに特別養子縁組をする前に、6ヶ月養育し親子で暮らして問題なければという条件がつきます。

その養育した実績をもって、家庭裁判所で審判を受け、その結果である審判書を、市町村役場に養子縁組の届け出をする際に出すことになります。

養子縁組をする親子共にうまく行くため、最大限に配慮された制度ともいえます。

 

 

養子縁組の手続き

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養子縁組届を出す際は、市町村役場で行います。

その時は養親となるものと養子の両方が届出人として居る必要があります。

どちらかがそこに本籍がない場合は、ない人の戸籍謄本が必要となります。

また、養子になる子が15歳未満の場合は法定代理人になる実親等が届出人となり、養親と届けることになり、その届け出をする実親の戸籍謄本も必要となります。

さらに、未成年の普通養子及び特別養子縁組であれば、裁判所の許可を証する審判書の謄本が必要となります。

後見人が被後見人を養子にする際も同様に必要となります。

あと、養子縁組届には成人している二人の証人の署名と押印が必要となります。

もちろん相続に関わってくる戸籍の重大な変更ですので、間違いがないように届出人の印鑑、当人であるという身分証明書を提示して手続きをすることになります。

ここまで養子の制度や条件について詳しくお話をしてきました。

では、次はその養子のからむ相続について、どうなるのか見ていきましょう。

 

 

相続に養子はどう影響するか?

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相続に養子は、基本実子と同様で法定相続人として相続財産の分配先となります。

そこに差は無く沢山養子を迎えると、実子の権利が阻害されることもあるわけです。

ただ、相続税の計算時には、養子は人数制限をかけられた特別扱いになります。

その点は相続税対策と考える人には注意が必要です。

 

相続税上の人数制限

相続税は法定相続人の数だけ、基礎控除の額が大きくなります。

この法定相続人の数は他にも死亡退職金や生命保険の非課税枠にも影響があります。

そのため、基本子どもが多いと相続税は減ることとなります。

ならば、その相続税対策として、養子を増やせばと考える人もいるでしょう。

そのため、相続税の計算上は、

  • 養子は実子がいれば一人までを
  • 実子がいない場合は二人までを

法定相続人としてカウントすることになります。

 

特別養子

特別養子の場合は、元々の制度の趣旨が実子と同じ扱いになるものなので、複数いても相続税上法定相続人として扱われます。

 

配偶者の連れ子複数いる場合は?

配偶者の連れ子は養子にしている場合は、実子と同じで相続税上法定相続人として扱われ、人数制限はありません。

もちろん養子にしていない場合は相続とは無関係です。

ただ注意しておくべきは、配偶者の連れ子を養子にした後、離婚をした場合です。

実は離婚したとしても当然のように、養子関係が無くなることはありません。

そこで特別な理由がない限りは、養子縁組を解消しておくことが大事です。

相続の時に絡むだけでなく、養育費の支払いがかかってくることもあります。

だから、必ず離婚の際はその関係も解消する手続きもお互いで進めることを忘れないようにしましょう。

 

 

養子を使った相続税対策

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相続税対策として養子を使うことは、実はよくあります。

相続税の対策として、かなり一般的なのが孫を養子とするものです。

これはよくある相続税対策として知られるため、特別な規定があります。

詳しくは後で説明いたします。

ただ養子そのものは、受け取るだけの相続たけでなく、介護や扶養の義務も養子も負うので、一概に得とは言えません。

ですが、同居で介護をしてくれている息子の配偶者に、遺産を遺したいという人もいるでしょう。

財産を遺す場合は法定相続人ではないので相続の権利もありませんし、遺言書に書いても遺贈となり税金が多くかかります。

その為、受け取る人の税金を減らす意味合いもこめて、養子にすることも考えられます。

また、甥や姪が元々相続人となっている状態で、養子で税率の安い一親等の関係にして相続税を減らすことも一つの方法です。

ただ、遺産を渡したい明確な理由がないのに、相続税の基礎控除が理由で養子を用意するのは危険です。

相続権が発生するだけ、実際の遺産相続時にもめる種を増やすことになりかねません。

相続税対策だけで、安易に養子の利用をすることはあまり現実的ではないと言えるでしょう。

 

孫を養子にした場合特別な規定あり

相続税対策として孫を養子にすることは、一般的によくある話です。

それは、子に相続して税金を払い、子から孫に行く時に再度税金がとられることから、孫を養子にして相続税を払う回数や額を減らすというものです。

ただ、よくある相続税対策なので、孫の養子には特別な規定が設けられています。

被相続人の一親等にあたる人かその配偶者以外は、相続税の計算が20%多くなるという規定です。

一親等というのは親子関係までの話で、兄弟姉妹、甥姪が相続する場合も加算されます。

本来養子は一親等になるのですが、相続税対策が考えられる孫は除外されており加算の対象となります。

ただ、子が亡くなって代理で相続する代襲相続の場合は、加算は無いことになっています。

そのため、相続税を考えて養子にする場合、

養子にしなかった場合の二回で相続税等のかかる額をシュミレーションし、どちらが得か先に把握しておくことが大事になります。

 

 

慎重に考えよう、相続にむけての養子縁組

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ここまでで養子縁組の種類や、相続税への影響はご参考になりましたでしょうか?

相続とはお金が絡むものです。

  • 特別養子
  • 連れ子の養子縁組

といった、育てるためにする養子縁組であっても、時には相続になるともめることもあります。

ただ、それでもそういった養子縁組を相続のために慎重になるのは、少し問題が違うかと思います。

ですが、相続をにらんでの養子縁組は慎重に考えることが大事です。

実子の権利が減ってしまうので、養子になるのが家族であっても、少なからずトラブルになるのは避けられません。

孫を養子に迎える場合も、他の孫や子どもたちとの兼ね合いがあります。

逆に同居で介護してくれる子や家族に沢山行くように、その配偶者を養子にする場合、他の子供たちの取り分は減ってしまいます。

相続人たちの性格にもよりますが、できるなら話し合って理解を得てから、養子縁組をすることが相続時にもめないために大事なこととなります。

もちろん何か理由があって、他に言わずに養子縁組をすることが、トラブルが少ない場合もあるので一概には言えないとは思います。

ただ、相続は大きなお金が受け取る権利が動きます。

相続税対策で養子縁組を考える場合は、税金以外についても慎重に考えることが必要なのです。