相手に財産を渡す行為である、相続と贈与、渡す側でも受け取る側でも興味がない人はいないかと思います。

実はどちらも同じ財産の移動ですが、

  • 続柄
  • 生前なのか
  • 死後なのか

で、贈与になるか相続になるかが変わってくるのです。

その相続と贈与の税制に、平成27年に改正が行われました。

ここでは、相続税や贈与税の改正点、気をつけるべきポイントについてお話していきたいかと思います。

 

相続税の基礎控除が大きく減った

相続税一番大きいのは、相続税の基礎控除が大幅に減ったことです。

基礎控除とは受け取った相続財産から、相続税の計算上で最初に引くものです。

相続財産がその範囲に収まれば、相続税の納税申告は不要というものです。

時期 基礎控除の計算方法
改正前 5000万円+1000万円×法定相続人の数
改正後 3000万円+600万円×法定相続人の数

このように、基礎控除の金額が改正後は6割に減っています。

これは全ての人の相続に適用されるものなので、一番大きな改正だと言えます。

これによって相続税がかかる人が増えることになったのです。

 

相続時精算課税の適用要件が変わった

相続時精算課税とは、

  • 贈与を渡す方受ける方が一定の要件を満たし
  • かつ手続きをした時2500万円まで

の贈与は贈与税が発生しないという制度です。

また、特別控除額を超えた場合は一律20%の税率で贈与税がかかるようになっています。

これは、相続が発生した時に、まとめて税金計算して清算するため、贈与税と相続税両方に関わる制度です。

改正点は下記の2点です。

時期 贈与を渡す側の範囲
改正前 贈与した年の1月1日時点で65歳以上の父母
改正後 贈与した年の1月1日時点で60歳以上の父母、祖父母
時期 贈与を受ける側の範囲
改正前 贈与された年の1月1日時点で20歳以上の子
改正後 贈与された年の1月1日時点で20歳以上の贈与者の子及び孫

改正後の一定の要件として、60歳以上の父母または祖父母から、

  • 直系卑属
  • かつ推定相続人である子や孫

に対する贈与であることが必要とされます。

改正前はこの年齢が65歳であり、孫が含まれていなかったので、

より幅広い人から子や孫への財産の贈与がしやすくなったと言えます。

相続時精算の名の通り、上限額までなら回数制限はありませんが、

贈与があった翌年の2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告が必要となります。

次世代への財産の移譲を促進し、住宅を買ったりさせて景気を上げるための制度です。

この制度は誰から誰へと限定された申請になりますが、

一度選択してしまうと、その二人の間では一般的な贈与である年間110万の基礎控除を使う暦年課税は使えなくなります。

相続時の基礎控除は

3000万円+600万円×法定相続人の数

となります。

一見基礎控除が大きいため相続時に清算した方が得に見えますが、時と場合によっては暦年課税の方が得な場合があります。

どちらが得になるかはまず試算と、贈与税申告について税理士などの専門家に相談して使う方が無難になります。

参照:
http://www.nta.go.jp/

 

相続税の税率と控除額が改正で変わった

平成27年の改正で、税率や控除が相続税でも変わってきています。

どの部分がどれくらい改正前から変わったのか、今から表形式でご紹介します。

 

改正前の相続税の税率及び控除額

法定相続人個人の取得金額 改正前税率 改正前控除
1000万円以下 10%  -
1000万円超~3000万円以下 15% 50万円
3000万円超~5000万円以下 20% 200万円
5000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~3億円円以下 40% 1700万円
3億円超~ 50% 4700万円

 

改正後の相続税の税率及び控除額

法定相続人個人の取得金額 改正後税率 改正後控除
1000万円以下 10%  -
1000万円超~3000万円以下 15% 50万円
3000万円超~5000万円以下 20% 200万円
5000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~2億円円以下 40% 1700万円
2億円超~3億円円以下 45% 2700万円
3億円超~6億円円以下 50% 4200万円
6億円超~ 55% 7200万円

 

改正前と改正前の大きな違い

相続税の、

  • 税率
  • 控除

は、相続資産が少ない人には変化はありません。

基礎控除を引いて1億円を超える資産を得た人の、税率が細かく変わっています。

1億円超~2億円以下の人は以前と変わらない税率と控除です。

ただ、2億円以上の人たちは、税率や控除の内容が増税となっています。

また、相続税の税率上では3億円超50%が最高だったものが、最高が6億円超で55%となっています。

税率の大きな改正点は、相続する資産が沢山ある人に多くかかるようになったということになります。

参照:
http://www.nta.go.jp/

 

様々な税額控除の金額が引き上げられた

他の改正に比べて影響は小さいものの、いくつかの税額控除の金額が引き上げられました。

 

障害者控除の引き上げ

障害者控除は85歳になるまでの年数、1年につき6万円が10万円に引き上げられました。

さらに特別障碍者は12万円だったものが、20万円に引き上げられました。

 

未成年者控除の引き上げ

20歳になるまでの年数、1年につき6万円の控除が10万円に引き上げられました。

 

小規模宅地の特例の適用対象の面積が変わった

小規模宅地の特例は被相続人の所持していた宅地を、相続する際に条件に合えば最大80%土地の評価額を下げて相続税が計算できるというものです。

特例を受けられる条件としては、

  • 一定の広さの条件
  • および相続する人に条件

があります。

相続する人が配偶者、同居または生計を同じくしていた親族、別居だが持家がない家族が相続する時に、特例は使えます。

また、改正があったのは宅地の面積部分で、240㎡から330㎡まで上限が上がりました。

事業用と併用している場合も、

最大400㎡まで適用されていましたが、最大で730㎡まで適用範囲が上がりました。

適用するには条件がありますので、わからない場合は税理士等の専門家に相談してみましょう。

相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(国税庁)

参照:
http://www.nta.go.jp/

 

贈与税の税率と控除額が変わった

贈与税の改正で一番大きいものは、税率と控除額の変化です。

贈与税は一般的には暦年課税を使って計算します。

その計算方法は、

(贈与財産の金額-基礎控除110万円)×税率-控除額

となります。

その計算方法における改正点は3つ、

  • 税率を掛ける課税価格の区分を6つから8つにした
  • 最高税率を50%から55%に引き上げた
  • 20歳以上の人が直系尊属から贈与を受けた時には、税率や税額控除が優遇した

特に直系尊属からの贈与に対する優遇措置は、相続時積算課税ともらって優遇される人たちが大きくかぶっています。

贈与する側の年代が限定されていないため、より幅広い人に使えるようになっています。

また、この優遇税率は、相続時積算課税と暦年課税どちらが得かを計算し、利用する側を決める際にも大きく影響してきます。

具体的な改正前と改正後の、贈与税の税率及び控除額は下記になります。

 

贈与税の改正前の税率及び控除額

課税価格(財産価額-110万円) 税率 控除額
200万円以下 10%  -
200万円超~300万円以下 15% 10万円
300万円超~400万円以下 20% 25万円
400万円超~600万円以下 30% 65万円
600万円超~1000万円以下 40% 125万円
1000万円超~ 50% 225万円

 

改正後、20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた贈与税の優遇税率

課税価格(財産価額-110万円) 税率 控除額
200万円以下 10%  -
200万円超~400万円以下 15% 10万円
400万円超~600万円以下 20% 30万円
600万円超~1000万円以下 30% 90万円
1000万円超~1500万円以下 40% 190万円
1500万円超~3000万円以下 45% 265万円
3000万円超~4500万円以下 50% 415万円
4500万円超~ 55% 640万円

 

改正後、優遇税率の対象にならない贈与税の一般税率及び控除額

課税価格(財産価額-110万円) 税率 控除額
200万円以下 10%  -
200万円超~300万円以下 15% 10万円
300万円超~400万円以下 20% 25万円
400万円超~600万円以下 30% 65万円
600万円超~1000万円以下 40% 125万円
1000万円超~1500万円以下 45% 175万円
1500万円超~3000万円以下 50% 250万円
3000万円超~ 55% 400万円

 

贈与税の税率と控除、改正による変化と傾向

贈与税の最高税率が50%から55%に上がったと前述しましたが、

ここまででご紹介してきました税率と控除の表から見てとれるように、実質として贈与税の負担が増えたのは多くの財産を持つごく一部の人だけです。

改正前は1000万円超の課税価格であれば50%の税率がかかっていたものが、

その中で細分化され、

  • 45%の税率になっている部分
  • 控除の額が改正前より大きかったり

と、贈与税としてとる税率は下がった人も多いと言えます。

また、相続時精算課税と似た範囲で、直系尊属である親や祖父母からの贈与に優遇税率が設けられました。

それは家を建て子育てする若い世代にお金を渡して、消費につなげようという意図が見え隠れします。

 

親世代から子や孫へ、贈与を促す税制改正

ここまでで色々お話してきましたが、

平成27年度に行われた贈与税と相続税の改正は非常に大きなものでした。

相続税の基礎控除が減り、財産移動を相続時にすることのメリットが減りました。

もらう資産が多い人には増税の面もありますが、次の世代への資産の移譲を早目に促すため、税的に軽減する改正も複数含まれています。

父母や祖父母からの贈与を促す改正が多くされたのです。

消費を促す経済政策でもありますが、知っていれば個人として利益のあるものなのです。

この改正のお話を、子や孫の力になりつつ、相続税贈与税の負担軽減に活かしていただければ幸いです。