基礎控除額を超える財産を遺して死亡すると、相続財産には相続税が課税されます。

そこで、生きている間に子や孫に渡してしまおうとすると、贈与税が課税されます。

  • 相続税
  • 贈与税

この2つの関係、損益分岐点の考え方についてまとめた上で、生前贈与に有利な制度ついて、紹介します。

 

相続税

 

相続税の税率

平成27年1月1日以降に開始した相続税の税率は、下記の通りです。

  • 1,000万円以下 10%
  • 3,000万円以下 15% 控除額50万円
  • 5,000万円以下 20% 控除額200万円
  • 1億円以下    30% 控除額700万円
  • 2億円以下    40% 控除額1,700万円
  • 3億円以下    45% 控除額2,700万円
  • 6億円以下    50% 控除額4,200万円
  • 6億円超     55% 控除額7,200万円

 

相続税の基礎控除額

相続税は、遺産の総額が、基礎控除額を超えている場合に、その超えた部分に課税されます。

相続税の基礎控除額は、

「3,000万円+600万円×法定相続人の人数」

です。

 

相続税の計算

例えば、1億円の遺産を2人の子供が相続する場合、

3,000万円+600万円×2人で、4,200万円

が基礎控除額です。

そうすると、5,800万円に対して、相続税が課税されます。

一方、法定相続人が5人であれば、

3,000万円+600万円×5人で、6,000万円

が基礎控除額になります。

そうすると、相続税の対象になるのは、4,000万円だけとなります。

 

贈与税

 

贈与税の税率

贈与税は、基礎控除後の金額に対して、下記の税率で課税されます。

  • 200万円以下の場合   10%
  • 300万円以下の場合   15% 控除額10万円
  • 400万円以下の場合   20% 控除額25万円
  • 600万円以下の場合   30% 控除額65万円
  • 1,000万円以下の場合 40% 控除額125万円
  • 1,500万円以下の場合 45% 控除額175万円
  • 3,000万円以下の場合 50% 控除額250万円
  • 3,000万円超の場合  55% 控除額400万円

 

20歳以上の者への直系尊属からの贈与

20歳以上の子や孫など直系の子孫にあたる人に贈与する場合は、基礎控除後の税率は下記のとおり、少し有利になっています。

  • 200万円以下の場合   10%
  • 400万円以下の場合   15% 控除額10万円
  • 600万円以下の場合   20% 控除額30万円
  • 1,000万円以下の場合 30% 控除額90万円
  • 1,500万円以下の場合 40% 控除額190万円
  • 3,000万円以下の場合 45% 控除額265万円
  • 4,500万円以下の場合 50% 控除額415万円
  • 4,500万円超の場合  55% 控除額640万円

 

贈与税の基礎控除額

贈与税の基礎控除額は、1人につき、1年で110万円です。

例えばAが1年の間に、

  • Bから100万円
  • Cから100万円

の贈与を受けたとすると、合計200万円の贈与を受けていますので、基礎控除額を超えていることになります。

 

贈与税の計算

例えばAが1年の間に、

  • Bから500万円
  • Cから300万円

合計800万円の贈与を受けたとします。

BとCは、Aの直系尊属ではないとします。

そうすると、通常の贈与税の課税となります。

まずは、

800万円−110万円=690万円

に贈与税がかかります。

これは、「1,000万円以下の場合」に当たりますから、贈与税の額は、

690万円×40%−125万円=151万円

となります。

 

贈与税と相続税の損益分岐点

 

損益分岐点は、財産の額と法定相続人の人数によって変わる

贈与税と相続税の損益分岐点は、人によって違います。

  • その人の財産
  • 相続人になる予定の人の人数

によって、変わってくるからです。

 

配偶者軽減税率を考慮する

配偶者は、

  • 本来の法定相続分以下を相続する場合
  • もしくは、相続額が1億6,000万円以下である場合

には、相続税が課税されません。

 

自分が遺すであろう財産を見積もる

まずは、

  • 自分の年齢
  • 今後の収入
  • 支出

を考えて、自分が死亡する頃には、いくらくらいの財産が要るのかをざっと見積もる必要があります。

 

相続税を計算する

例えば、自分の遺産は1億円くらいだろうと考えたとします。

相続人になる予定の人(推定相続人)は、

  • 子供2人

です。

そうすると、この人の基礎控除額は、

3,000万円+600万円×3人=4,800万円

ですから、基礎控除額を除いた相続税の対象となる財産は、5,200万円となります。

これを推定相続人3人が法定相続分どおりに分けたとします。

  • 配偶者は、2,600万円を相続しますが、法定相続分以下なので、相続税を払う必要はありません。
  • 子はそれぞれ1,300万円を相続します。

相続税は、「3,000万円以下の場合」の15%です。

 

贈与税の税率と比べる

これと同じパーセンテージである15%の贈与税が課税されるのは、

「(基礎控除110万円を除いて)年間200万円超~400万円以下」

の場合です。

そこで、その1つ下の10%の課税枠である、

「1人につき、年間110万円+200万円以下」

の範囲内で、それぞれの子に贈与していけば、この人は、節税できたということになります。

 

死亡前3年以内に贈与されたものは、相続税の対象になる

例えば、死亡する2年前に、子2人にそれぞれ300万円を贈与していたとします。

そうすると、このとき、子はそれぞれ、(300万円-110万円)×10%=19万円の贈与税を払っています。

この人が亡くなったときに、相続財産が9,000万円だったとしたら、

課税される財産は、2年前に贈与された300万円×2人分の600万円を加算して、9,600万円になります。

ここから、基礎控除額4,800万円を控除して、その4分の1が子の課税対象財産になりますので、子1人につき1,200万円です。

これは、

「3,000万円以下の場合 15% 控除額50万円」

に当たりますので、子1人が払うべき相続税の額は、

1,200万円×15%-50万円=130万円

です。

もっとも、子は、2年前に贈与税19万円を払っていますので、実際に払う相続税の額は、

130万円-19万円=111万円

になります。

 

生前贈与に有利な制度

 

住宅取得資金の贈与

父母や祖父母から、贈与する年の1月1日時点の年齢が20歳以上の子や孫に住宅取得資金を贈与する場合、

贈与税が非課税になる制度です。

この制度は、平成33年12月まで、住宅を取得する時期によって、非課税となる額が変わります。

平成28年1月から平成31年3月までの間、非課税となるのは、700万円~1,200万円ですが、

取得する「住宅」にも細かい要件があり、それによって、非課税枠の上限が変わりますので、この制度を利用したい場合には、税理士によく確認した方がいいでしょう。

 

結婚・子育て支援信託

平成31年3月31日までに、父母や祖父母から、

  • 20歳以上50歳未満の子
  • 孫の結婚
  • 出産
  • 子育て

を支援するための資金を一括贈与する場合に、1,000万円まで非課税になる制度です。

ただし、結婚に際して支出する費用は、300万円までです。

父母や祖父母は、信託会社との間で、信託契約を行う必要があります。

 

教育資金の一括贈与

平成31年3月31日までに、父母や祖父母から、

30歳までの子や孫、ひ孫に教育資金を一括贈与する場合には、1,500万円まで非課税になる制度です。

父母や祖父母は、信託会社との間で、教育資金管理契約を行う必要があります。

 

まとめ

相続税や贈与税の計算の中で、難しいのは、遺産になるだろう財産を評価して計算するという点です。

正確に計算したい場合には、税理士に相談したほうがいいでしょう。