平成25年に税制改正が行われ、平成27年1月1日以降に開始した相続については、相続税の基礎控除額が変更になりました。

これをきっかけとして、相続税の節税に興味をもつ人が増えています。

ここでは、養子縁組の利用、生前贈与の利用、不動産の利用の3つの節税方法をまとめました。

 

養子縁組を利用した節税

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法定相続人を増やして基礎控除額を増やす

相続税の基礎控除額は、

3,000万円+600万円×法定相続人の人数

です。

例えば、夫が死亡して、相続人が妻と子供だった場合、相続税の基礎控除額は、3,000万円+600万円×2人=4,200万円です。

この被相続人は、4,200万円を超える遺産を遺した場合に、超えた部分に相続税がかかってきます。

そこで、まず考える節税の方法としては、法定相続人を増やして、基礎控除額を増やすということになります。

養子は、法律上、実子と同じ扱いとなります。

そのため、養子縁組を行えば、子が増え、基礎控除額が増えることになるのです。

例えば、上記の夫が、子の配偶者と養子縁組をした場合、法定相続人は、妻と子2人の3人になりますから、

基礎控除額は、3,000万円+600万円×3人=4,800万円となります。

そこで、遺産が4,800万円を超えて初めて、相続税がかかることになるのです。

 

養子の数には制限がある

もっとも、たくさんの養子縁組をすればいいのかというとそうでもありません。

相続税の計算のための「法定相続人」に含めることができる養子の数は、

被相続人に子がいる場合は1人まで子がいない場合は2人までと決められています。

混同しないようにしなければいけないのは、民法上の養子縁組自体には人数に制限はないということです。

例えば、孫が3人いる場合に、3人全員と養子縁組を行うことは、法律上は有効です。

この3人は、全員法定相続人として、遺産分割に参加して、遺産を受け取ることができます。

ただ、相続税の基礎控除額を計算する際には、養子は1人または2人までしか、「法定相続人」に含めてもらえないということなのです。

なお、孫養子が支払う相続税は、通常の2割増しですので、

本当に節税効果があるのかは、税理士にきちんと計算してもらっておく必要があります。

 

最高裁判所の判断に注目

実は、養子縁組と節税の問題は、現在、非常に注目度が高いテーマです。

なぜなら、節税目的の養子縁組が有効か無効かが争われている事案で、最高裁判所が、平成28年12月20日に弁論を開いたからです。

高等裁判所の判断では、「相続税の節税が目的で、親子関係を築く気持ちはなかった」養子縁組は無効と判断されていました。

最高裁判所が弁論を開くときは、高等裁判所の判断を覆すというサインである可能性が高く、

最高裁判所は、節税目的の養子縁組を有効と判断するのではないかと見られています。

 

 

生前贈与による節税

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相続財産を減らすことで節税する

次に考えることは、生前に相続財産を減らすことによって、相続税を減らすことです。

自分が余生を送るのに充分な資産を保有している場合には、子や孫に贈与することによって、自分の財産を減らしていくことができます。

 

暦年贈与を利用した節税

1人の人が受けた贈与の金額が、1年間で110万円を超えない場合は、贈与税がかかりません。

これを利用して、子や孫に少しずつ、財産を渡していくことができます。

ただし、子や孫が自由に使える状態になっていなければ、「贈与」とはいえません。

例えば、孫名義の預金口座を作って、通帳と印鑑を自分で管理しておき、毎年110万円ずつ入金していき、

ある程度貯まったところで、孫に通帳を渡すという方法では、通帳を渡したときに一括で贈与したとみなされ、贈与税が課税されてしまいます。

また、亡くなる前3年以内の贈与は、相続税を計算するための相続財産として持ち戻されます。

これは、駆け込みの贈与を防止するためです。

 

住宅取得資金の贈与

父母や祖父母(年齢制限なし)から、贈与する年の1月1日時点の年齢が20歳以上の子や孫に住宅取得資金を贈与する場合、一定額が非課税になります。

この制度は、平成33年12月までですが、取得時期によって、非課税となる額が変わります。

平成28年1月から平成31年3月までの間、非課税となるのは、700万~1,200万円です。

取得する「住宅」にも細かい要件があり、それによって、非課税の上限が変わりますので、税理士に確認することが必要となります。

ただし、この資金を使って、贈与を受けた翌年の3月15日までに、住宅を取得して居住を開始することが必要です。

建築中の場合は、完成後すぐに居住することが確実であることが必要となります。

この制度は、暦年贈与もしくは相続時精算課税制度のどちらかと併用することも可能です。

 

教育資金の一括贈与

平成31年3月31日までに、父母や祖父母から、30歳までの子や孫、ひ孫に教育資金を一括贈与する場合には、1,500万円まで非課税です。

30歳までに使い切れなかった残金については、課税されます。

父母や祖父母は信託会社との間で、教育資金管理契約を行う必要があります。

ここでいう教育資金は、「学校の教育費」と「学校以外の教育費」に分けられます。

学校教育費…学校に直接支払う費用の他に、制服、カバン、教材なども含まれます
学校以外の教育費…塾や習い事の費用で、指導者に直接払う費用のみです

「学校教育費」のうち、販売店に支払うもの(学校に直接支払わないもの)と「学校以外の教育費」は、

1,500万円のうち、500万円までしか認められません。

 

配偶者への贈与

婚姻期間が20年以上の夫婦で、居住用の不動産を贈与するか、居住用の不動産の購入資金を贈与する場合は、

2,000万円まで非課税で贈与できます。

贈与を受けた翌年3月15日までに居住を開始し、その後も引き続き居住する見込みであることが必要です。

 

 

不動産を利用した節税

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相続財産の評価を下げる

次に考えることは、相続財産を減らすのではなく、財産の種類を変えることで、その評価を低くし、相続財産を数字上、減らす方法です。

 

アパート経営

最近、はやっているのが、相続対策としてアパートを建てることです。

相続税の計算をするときには、土地は路線価で、建物は固定資産評価額で価格を計算されます。

これに対し、貸家は、評価額の30%減となり、その敷地(貸家建付地)は、18~21%程度の減額となります(地域によって変わります)。

また、敷地が、200㎡以下の場合に、同一生計の相続人がアパートを相続して、事業を続けていく場合には、

小規模宅地等の特例が適用されます(この特例は適用要件が細かいので、税理士に確認が必要です)。

そのため、現金や預金で持っておくよりも、不動産の方が相続財産の評価が低くなり、結果として、相続税が安くなります。

5,000万円の現金よりも、時価は5,000万円だけど相続税の計算上は4,000万円と評価される不動産の方が相続税は安くなるわけです。

ただし、アパート経営は、事業です。

年数が経てば、家賃は下落していきますし、空室リスクや賃料滞納リスク、修繕リスク、天災リスクなどがあります。

事業が赤字で、自分の資産を持ち出しで経営するような状態になれば、相続税を払うよりも損をしたということになるかもしれません。

アパート経営を考える場合には、業者に任せきりにせず、最低限の賃貸経営の知識は身に着けた方がよいでしょう。

 

 

まとめ

相続税の節税を考える場合には、税理士に相談し、相続税の見込み額や節税の効果などをきちんと計算してもらう必要があります。