平成25年、相続税が変わるというニュースがあり、世間の関心を集めました。

上限が変わるってどういうこと?

と思った方も多いのではないでしょうか。

これには、

  • 基礎控除額の上限が引き下げられた
  • 相続税率の上限が引き上げられた

という2つの内容が含まれており、その結果、相続税の負担が重くなる改正でした。

平成27年1月1日以降、この改正された相続税が適用されています。

そこで、基礎控除額の上限の引き下げと、相続税率の上限の引き上げについて解説します。

 

 

控除額の上限の改正

 

基礎控除額の上限の改正

相続税は、遺産の総額が、基礎控除額を超えている場合に、その超えた部分にかかります。

その基礎控除額の上限が、改正によって、引き下げられました。

  • 改正前:「5,000万円+1,000万円×法定相続人の人数」
  • 改正後:「3,000万円+600万円×法定相続人の人数」

と引き下げられました。

上記の控除額の計算では、法定相続人が多ければ多いほど、控除額が大きくなります。

例えば、1億円の遺産を2人の子供が相続する場合には、控除額は、

3,000万円+600万円×2人=4,200万円

が基礎控除額です。

そうすると、5,800万円に対して、相続税がかかります。

一方、法定相続人が5人であれば、控除額は、

3,000万円+600万円×5人=6,000万円

が基礎控除額になります。

そうすると、相続税の対象になるのは、4,000万円だけとなります。

 

節税のための養子の人数の上限

ところで、法定相続人が多い方が有利なのであれば、

養子縁組をすることにより、法定相続人を増やして、基礎控除額を減らせばいいのではないかと考えつくと思います。

民法上の養子縁組をするのに、人数の上限はありません。

何人でも、養子に迎えることができます。

養子は、実子と同じ扱いとなりますので、養子は全員、法定相続人として、遺産分割に参加して、遺産を受け取ることができます。

ところが、相続税の計算のための「法定相続人」に含めることができる養子の数には上限があります。

被相続人に、

  • 実子がいる場合は1人まで
  • 実子がいない場合は2人まで

が上限です。

 

節税目的の養子縁組に対する最高裁判所の判断

養子縁組とは本来、親子関係を築くためのものであって、節税対策のためにあるものではありません。

そこで、節税目的のための養子縁組は無効ではないのかということが最近、裁判で争われました。

養子縁組の形式的な成立要件は、養子縁組の届出を行うことですが、

実質的には、双方に養子縁組をする意思があることも成立要件です。

この裁判の高等裁判所の判断では、

相続税の節税が目的で、親子関係を築く気持ちはなかった

場合には、養子縁組は無効と判断されました。

しかし、最高裁判所は、「節税目的と、縁組の意思は併存し得る」として、

節税が目的であったとしても、縁組の意思があれば、節税目的の養子縁組は有効であると判示しました。

そのため、縁組をするという意思と併存していれば、孫などと養子縁組をすることによって、基礎控除額を増やすことは、今後も可能です。

 

未成年者・障害者の控除の上限の改正

未成年者と障害者は、遺産による生活保障が必要です。

しかし、基礎控除額の上限が引き下げられたことにより、相続人一人あたりが負担する相続税は増えることになります。

そうすると、今後、遺産に頼って生きていかなければならない未成年者と障害者には酷です。

そこで、平成25年の税制改正では、未成年者と障害者のための相続税額の控除の上限は、引き上げられたのです。

 

未成年者の相続税の控除額の上限の変更

未成年者の相続税の控除額の上限の変更は下記のとおりです。

  • 改正前:6万円×(20-相続開始時の年齢)
  • 改正後:10万円×(20-相続開始時の年齢)

 

一般障害者の相続税の控除額の上限の変更

  • 改正前:6万円×(85歳-相続開始時の年齢)
  • 改正後:10万円×(85歳-相続開始時の年齢)

一般障害者とは、下記のような障害にあてはまる人のことです。

  • 身体障害者手帳上の障害等級が三級~六級と記載されている
  • 精神障害者保健福祉手帳上の障害等級が二級又は三級と記載されている等

これらの場合以外にも当てはまる場合もありますので、国税庁のホームページで確認してみてください。

 

特別障害者の場合の相続税控除額の上限の変更

  • 改正前:12万円×(85歳-相続開始時の年齢)
  • 改正後:20万円×(85歳-相続開始時の年齢)

特別障碍者とは、下記のような特に重度の障害に当てはまる人のことです。

  • 身体障害者手帳に身体上の障害の程度が一級又は二級と記載されている
  • 精神障害者保健福祉手帳に障害等級が一級と記載されている
  • 重度の知的障害者と判定されている
  • いつも病床にいて、複雑な介護を受ける必要がある等

これらの場合以外にも当てはまる場合もありますので、国税庁のホームページで確認してみてください。

 

 

相続税率の上限

 

相続税に上限はあるのか?

相続財産が大きければ大きいほど、相続税は多額になります。

相続税の額には上限はありません。

もっとも、相続税率には上限があり、その税率が、平成25年改正により引き上げられています。

 

相続税率の改正

相続税の税率は、各相続人の「法定相続分に応ずる取得金額」に対して、下記の割合で課税されます。

 

改正前(平成26年12月31日までの相続)

  • 1,000万円以下の場合 10%
  • 3,000万円以下の場合 15% 控除額50万円
  • 5,000万円以下の場合 20% 控除額200万円
  • 1億円以下の場合     30% 控除額700万円
  • 3億円以下の場合     40% 控除額1,700万円
  • 3億円超の場合      50% 控除額4,700万円

 

改正後(平成27年1月1日までの相続)

  • 1,000万円以下の場合 10%
  • 3,000万円以下の場合 15% 控除額50万円
  • 5,000万円以下の場合 20% 控除額200万円
  • 1億円以下の場合     30% 控除額700万円
  • 2億円以下の場合     40% 控除額1,700万円
  • 3億円以下の場合     45% 控除額2,700万円
  • 6億円以下の場合     50% 控除額4,200万円
  • 6億円超の場合      55% 控除額7,200万円

一億円以下の相続の場合の相続税率や控除額に変更はありません。

相続税率については、多額の相続財産を受ける人の税率が引き上げられたということです。

これまでは、相続税率50%が上限でしたが、
法定相続分が6億円を超える人に対する相続税率は55%になりました。

 

相続税の比較

上記の表を使用して、例えば、

子供2人が、父親の5億円の遺産を相続した場合について、改正前の相続税と改正後の相続税を計算してみます。

 

改正前

法定相続人が2人ですから、基礎控除額は、

5,000万円+1,000万円×2人=7,000万円

です。

そこで、5億円-7,000万円=4億3,000万円が課税の対象になります。

子供2人の法定相続分は、それぞれ2分の1ですから、「法定相続分に応ずる取得金額」は、

4億3,000万円×2分の1で、2億1,500万円です。

これは、改正前の「3億円以下の場合」にあたりますから、子供1人あたりの相続税は、

2億1,500万円×40%-1,700万円=6,900万円

です。

この事例での改正前の相続税総額は、6,900万円×2人分=1億3,800万円となります。

 

改正後

改正後の、基礎控除額は、

3,000万円+600万円×2人=4,200万円

です。

そこで、5億円-4,200万円=4億5,800万円が課税の対象になります。

子供2人の法定相続分は、それぞれ2分の1ですから、「法定相続分に応ずる取得金額」は、

4億5,800万円×2分の1で、2億2,900万円です。

これは、改正後の「3億円以下の場合」にあたりますから、子供1人あたりの相続税は、

2億2,900万円×45%-2,700万円=7,605万円

です。

この事例での相続税総額は、7,605万円×2人分=1億5,210万円となります。

 

 

まとめ

以上のとおり、平成25年の相続税の改正は、

  • 基礎控除額の上限が引き下げられ
  • 相続税率の上限が引き上げられた

ことによる増税だったことが分かると思います。