• 相続税の申告をするときも
  • 相続税を節税するために生前贈与を考えるときも

まず、何が相続税の対象になるのかを理解しておけば、申告もれを防げますし、生前贈与をするかどうか決めるときにも役に立ちます。

そこで、この記事では、相続税の課税の対象となる財産とならない財産をまとめました。

 

相続税の課税対象になる財産

 

相続財産

相続とは、被相続人の財産や権利義務を(一身専属権を除いて)受け継ぐことであり、被相続人が持っていた財産が、相続財産となります。

相続財産には、下記のようなものが含まれます。

プラスの財産

  • 土地
  • 建物(家屋、貸家、店舗、倉庫、工場等)
  • 土地の上に存する権利(地上権、借地権、占有権等)
  • 建物の上に存する権利(借家権)
  • 果樹
  • 立木
  • 立竹
  • 牛や馬
  • 犬などの動物
  • 有価証券(株式、出資金、公社債等)
  • 無体財産権(特許権、商標権、著作権等)
  • 動産(家財道具、自動車、船舶、宝石、美術品、店舗内の什器備品等)
  • 預貯金
  • 貸付金
  • 売掛金

などなど。

一般的な財産や権利はほとんど含まれています。

マイナス財産

マイナス財産は、相続税申告の際の「債務控除」の対象になります。

  • 借入金(銀行、サラ金等に限らず、個人からの借入金も含みます)
  • 未払公租公課(所得税、住民税、固定資産税、国民健康保険料等)
  • 未払公共料金(水道光熱費、携帯電話代金等)
  • 未払医療費
  • 賃貸不動産の賃借人から預かっている敷金(敷金は、いずれ返還しなければならないためです)
  • 買掛金

などなど。

なお、葬式費用は、「相続財産」ではありませんが、債務控除できるものなので、相続税申告のときには忘れないようにしましょう。

 

みなし相続財産

  • 生命保険金
  • 退職金

は、民法上相続財産ではなく、受取人と決められた人の固有財産という扱いになっています。

しかし、民法上は相続財産ではなくても、税法では、相続税の課税対象となります。

このような財産のことをみなし相続財産といいます。

なお、みなし相続財産は、相続財産とは別の非課税枠があります。

みなし相続財産の非課税枠は、

500万円×法定相続人の人数

で計算します。

生命保険金

生命保険金は、民法上は、受取人と指定された人の固有財産とされているので、

相続財産ではありませんが、税法上は、みなし相続財産です。

なお、受取人を自分自身、すなわち、「被相続人」と指定していた場合や、だれか一人を指定せずに、単に「相続人」と指定していた場合には、

相続人が法定相続分どおりに分割して保険金を受け取りますが、このときにも、保険金は、民法上は固有財産とされ、税法上はみなし相続財産とされます。

 

死亡退職金

被相続人が、亡くなるまで勤めていた場合、死亡による退職となるので、死亡退職金が支払われることがあります。

民間企業の場合には、企業の就業規則の退職金規定に従った退職金が支給されます。

この退職金に関する就業規則には、死亡退職金について、受取人の順序や範囲が定められていて、

多くの企業では、

  • 受取人の第一順位は配偶者
  • 配偶者がいない場合の第二順位は子
  • 配偶者も子もいない場合、第三順位は父母

という順番になっています。

亡くなった人と同一生計だったかも要件の1つです。

このような退職金規定に従って、退職金が支払われる場合、民法上は、その受取人の固有の財産となります。

そして、税法上は、みなし相続財産です。

なお、退職金規定の記載があいまいである場合の取り扱いなど、

退職金については、法的に解決していない問題点がいくつかあります。

退職金について迷うことがあるときは、安易な自己判断はせずに、

  • 税理士
  • 弁護士

に相談した方がいいでしょう。

一方、被相続人が国家公務員であった場合には、

国家公務員退職手当法によって、死亡退職金の受取人の順位及び範囲が決まっています。

そこで、死亡退職金は、その受取人の固有財産となり、税法上は、みなし相続財産となります。

地方公務員の場合は、その地方の条例によりますが、たいていは、国家公務員と同様の扱いがされていますので、やはり、みなし相続財産になります。

 

死亡前3年以内に贈与された財産

被相続人が死亡する前、3年以内に贈与された財産は、

贈与税を払っているか否かにかかわらず、すべて相続税の対象財産となります。

ただし、支払い済みの贈与税は、相続税から差し引かれます。

 

相続時精算課税制度を利用して贈与された財産

相続時精算課税制度とは、贈与をする年の1月1日時点の年齢が、60歳以上の人から、20歳以上の子や孫に贈与を行う場合に、

2,500万円までは贈与税が課税されない制度のことです。

2,500万円を超えた部分については、20%の贈与税が課税されます。

相続時精算課税制度は、税金の支払いを相続のときまで繰り延べすることができる制度です。

そして、相続が発生したら、この贈与した額を相続財産に含めて、相続税を計算します。

ただし、2,500万円を超えた部分について払った贈与税は、相続税から差し引かれます。

 

相続税の課税対象にならない財産

 

祭具・墳墓などの祭祀財産

  • 民法上、系譜(家系図や過去帳など、祖先以来の系統を示すもの)
  • 祭具(位牌、仏壇、仏具、神棚など)
  • 墳墓(墓石、墓標、その敷地の所有権、使用権)

等の祭祀財産の所有権は、一般の相続制度によらずに、

  • 被相続人による指定
  • 地方ごとの慣習
  • 家庭裁判所による決定

のいずれかで相続する人を決めることになっています。

そして、税法でも、このような系譜、祭具、墳墓は、相続税の対象にならないことになっています。

但し、相続税が課税されないのは、あくまでも祭祀に利用するものだけであり、

骨董品である仏像のように趣味でコレクトするようなものは、動産として、相続の対象財産になります。

 

一定の公益事業用財産

下記のような公共事業のための財産は、公共性の高さから、相続税の対象にならないとされています。

  • 社会福祉法、更生保護事業法による事業
  • 学校教育法において規定されている教育事業
  • 育英事業
  • 科学技術の普及
  • 研究などを推進する事業
  • 図書館や博物館などの事業
  • 宗教の普及などの事情
  • 保健衛生にかかわる事業
  • 慈善を目的とする事業
  • 公園など公共事業等

ただし、相続開始から、2年を経過した日までに公共の事業に使用しなかった場合には、課税の対象になります。

 

寄付した財産

相続開始後、相続税の申告までの間に

  • 地方公共団体
  • 特定の公益団体

に寄付した財産は、相続税の対象にはなりません。

また、社会福祉などへの寄付の目的で設定された特定公益信託に支出した財産も同様です。

 

まとめ

相続税の対象になる財産とならない財産を知っておくと、

相続税を申告するときはもちろんのこと、相続税を予測し、生前贈与などを考えるときに役立ちます。

ただし、実際に相続税の申告をする場合や、生前贈与を行う場合に、これはどうだろうと迷うようなものは、税理士に聞いてみたほうがよいでしょう。