資産を子供たちに少しでも多く渡したい!

そのためにできるだけ、払う相続税の回避を目指す。

まとまった資産を持つ親や、それを受け取る子であれば誰しも考えるでしょう。

実は相続や贈与には子どもや配偶者に渡す財産に関して、様々な税制上の優遇策があります。

相続税の回避策は、生前より複数の方策を積み重ねることで、より相続人の手元に残る額が大きくなっていきます。

では、そんな相続税の回避策10選、今からご紹介していきましょう。

 

110万円控除を利用した毎年贈与で相続税回避を

まず、最初に考えられるのは、

  • 渡したい人
  • 相続人

への生前贈与になります。

地道に積み重ねる暦年課税の贈与も、大きく一気に贈与ができる特例もあります。

まずは、相続対策として地道に渡す形の、毎年控除がある暦年課税からご紹介いたします。

贈与税は暦年課税という課税方式があります。

これは年間110万までは控除でき、贈与税がかからないというものです。

これは受け手側の金額で贈与税がきまりますので、複数の人に110万円ずつ贈与することもできます。

渡したい子や孫、相続人が多ければ、財産を早目に渡せて減らせるためその分、相続税対策としての効果は高くなります。

ならば、110万以内の贈与を繰り返せば、贈与税も無税と相続税もかからずに済むと考えがちです。

ですが、贈与では税金はかかりませんが、

相続の時には110万以内の贈与であっても思わぬ落とし穴があります。

それは亡くなった日より前、3年間の贈与は相続財産に含められてしまうのです。

人が亡くなることまでは予定できないので、その点では仕方ない面があります。

また、110万円を超えていても、

  • 相続税
  • 贈与税

税率の差で節税する方法もあります。

持っている財産の価額が大きく、110万の贈与だけでは、資産の減りが少なく節税効果が薄い場合にはこの方法は効果的です。

贈与で相続税対策をする際には、振込にして記録を残すことはもちろんですが、

贈与契約書を用意したりも必要になります。

また、贈与に関する証拠を残すため、あえて110万円を少し超える形で贈与し、贈与税の申告をしていくのもする一つの方法です。

また、通帳名義は子どもたちに贈与する形でも、

通帳管理が贈与者である親のままで、実質相手の手に渡っていないことがあります。

それは、後々贈与として認められず、相続税が課税されることもあるので注意が必要です。

 

相続時精算課税の選択

暦年課税とどちらかの選択になるのが相続時精算課税です。

  • 60歳以上の父母
  • または祖父母

といった直系尊属から、20歳以上の孫や子どもが贈与を受ける時の特例です。

限度額を合計2500万円として、贈与税の課税対象から控除します。

一度手続きすると暦年課税に戻れないので、贈与があると毎年確定申告が必要となります。

  • 贈与回数
  • 年数

に制限はありません。

また、限度額を超えると税率20%で贈与税の計算をします。

相続時精算課税の名の通り、そこで課税関係が終わる訳ではありません。

相続時に清算する形となり、生前の贈与財産を含めた相続税の計算が必要となります。

これにより、相続税の基礎控除額が使えますので、

例として相続人が一人の場合は相続財産の金額が3600万円以下なら相続税がかからないことになります。

このように相続時精算課税は相続税との回避策というより、贈与税とトータルしての課税額の軽減です。

何が最善かは、それぞれ家族の財産等の状況によりますので、

暦年課税とどちらが得になるか確認してから、制度を選択するのが大事なのです。

 

配偶者への居住建物の生前贈与

同じ贈与でも、毎年地道にやるものではなく一気に高額渡す贈与もあります。

結婚して20年以上たった配偶者に

  • 居住用の建物
  • ないしは、その建築資金

の贈与を行った時です。

贈与を受けた翌年の3月15日に実際に住むことが必要とされます。

2000万円が控除できます。

110万円の暦年課税分と合算できるので実質2110万円まで税金がかかりません。

これは同じ夫婦の場合、一生に一度だけ使える制度です。

この方法で贈与しておくことにより、配偶者が相続する時の相続税を減らすだけでなく、

財産が分散することで、子や孫が受け取る時の相続税も減らす事ができます。

特例の詳細は下記の国税庁のページをご参考にしていただけたらと思います。

夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

参照:
http://www.nta.go.jp/

 

子や孫への教育資金や結婚子育て資金の生前贈与

  • 教育資金の贈与
  • 結婚子育て資金の贈与

は、どちらも平成31年3月31日迄の間と限定された(平成28年4月1日現在法令)、大きな非課税枠がある制度です。

どちらも大きな相続税回避策として挙げられます。

直系尊属からの贈与であることはどちらも同じですが、

  • 目的が違う為受贈者の年齢制限
  • 手続きの方法

細かいところが違っています。

教育資金の一括贈与は30歳未満の者に対しての贈与で非課税枠が1500万円あります。

結婚子育て資金の贈与は20歳から50歳未満の者に対しての贈与で1000万円の非課税枠があります。

この二つの制度は利用できれば非常に大きなものです。

また、どちらも

  • 目的
  • 贈与方法
  • 手続き方法

に細かい決まり事があり、贈与税の申告手続きは必要です。

ですが、こういった期間限定の制度を活かすことで、相続税贈与税を大きく軽減する形で、早目に財産を子や孫に渡す事が可能になっているのです。

参照:
http://www.nta.go.jp/

 

養子縁組による相続税の軽減

子や孫に渡す財産少しでも多く残すために、相続税をできるだけ回避したい。

そのためには、養子縁組の活用も一つの方法です。

相続税の基礎控除は

3000万円+600万円×法定相続人の数

となります。

本来法定相続人である子は、基礎控除が一人頭毎に割り当てられており、

一人頭600万円の基礎控除プラス効果があり、相続税の額を下げてくれます。

これらは

  • 死亡退職金
  • 保険金

に使える、

500万円×法定相続人の数

非課税枠にも影響してくるため、大きな相続税回避効果が望めます。

ただ、相続税対策の控除目当てで名目上養子を作り、財産を一切渡さない場合は、税務署が問題視する可能性がありますので注意が必要になります。

また、一人の子により多く渡すために、間接的ではありますが子の配偶者を養子して渡す方法もあります。

そうすることで、基礎控除だけでなく渡す財産の額が分散することで、相続税の税率も下がってきます。

生命保険等の非課税枠も増えてきます。

このように、養子による相続税対策は高い効果が望めます。

それだけに養子縁組には、相続税対策として安易に利用できないように、いくつかの制限が設けられています。

 

相続税の計算上、基礎控除に入る養子の数には制限有

相続税対策としての養子効果が高いなら、沢山養子にしたら相続税を払わなくていいと考える人もいるかもしれません。

ですが、相続税の控除に使える養子は、

  • 実子がいる人は1人まで
  • 実子がいない場合でも2人まで

と制限があるので注意が必要です。

 

孫の養子には、特別な規定があり

相続税対策に子に一度渡して、次の孫に渡す時に二重に相続税がかかるのを嫌い、孫を養子にする場合があります。

そうすることで、その財産に関しては相続税をとられるのが一度ですむからです。

その方法が問題視されたのか、現在は孫を養子にした場合相続税が20%増しになっていてよい事ばかりではないのです。

それでも何パターンかで相続税額を出して、得をすると判断できる場合には孫養子は有効な相続税対策と言えるでしょう。

 

生命保険をかけることが相続税対策に

  • 相続財産を現金で持つか
  • 他の財産に変えてしまうか

の中に生命保険があります。

生命保険金は養子のところで、

500万円×法定相続人

の非課税枠があるため、現金で持っているより節税効果が高いのが特徴です。

生命保険にしても単純な死亡保険金の出るものだけでなく、様々な種類があります。

例えば年金保険等で死亡保険金の出るものもあります。

利率もいいので被相続人予定の人が生きている間の貯金代わりにできるのです。

相続税の回避策には、保険などを利用し資産をいかに上手に運用するかも、鍵になってきます。

次は保険よりさらに大きな額の資産の運用を兼ねた、相続税対策をご紹介します。

 

不動産の購入で、相続税の財産評価を軽減

相続税対策としては、不動産の購入が実は効果が高いです。

現金だとそのまま相続税が課税されてしまいますが、不動産だと様々な軽減策があり、

買った金額そのままが相続税の対象になることがないからです。

特にマンションなどでは、土地の所有権は分散しているため、より建物の評価が主となります。

買ったままの金額で相続税が評価されることはまずありません。

賃貸用ですと、さらに相続税計算時の評価額は下がります。

投資用の物件であっても、相続税の回避効果は非常に高いと言えるのです。

ただ、

  • 自宅にしても
  • 事業用の土地やマンションでも

色々な費用も相続までにかかります。

  • 維持管理費用
  • 収益性
  • 売却した時の価値

も計算にいれて、相続対策に組み込むか検討の必要があります。

どんな土地建物でもよい訳ではないのです。

また、宅地に対しては、特例として相続の際大きな評価額の減額がありますので、今からお話していきましょう。

 

自宅でも使える相続税対策、小規模宅地の特例

まず、

  • 土地建物
  • マンション

を持つことは現金で相続するより、相続税の計算基礎としてはかなり小さなものになるので、

土地などの不動産を持つことは、相続税対策としては有効です。

さらに、相続時の評価額を下げる特例があります。

小規模宅地の特例と言い、相続税の計算上の評価額が50~80%の減額になります。

あと、その減額対象となる宅地の面積が200㎡~400㎡

複数の種類の宅地組み合わせで最大730㎡までの範囲でかなり大きな土地が対象となります。

これはその宅地が

  • 何に使われていたか
  • 自宅用、事業用、貸付事業をしていたか否か

等で、割合や限度となる面積は変わります。

また、マンション等区分所有建物で特例を利用する場合は、土地の所有割合が非常に小さいため、合算された面積から小規模宅地の特例を受けられる戸数が多くなります。

マンションの賃貸物件が大きな相続税対策になるのは、こういった点も大きいのです。

参照:
https://www.nta.go.jp/

 

広大地の評価による相続税の減額

ttp://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4610.htm

その地域において非常に広い土地であるということで、最大35%まで下げた評価で税金が計算できるシステムです。

この広さは地域毎の評価によるため面積等の数字条件は決まっていません。

場所によっては500㎡くらいから、適用される場合があります。

そのため、まずは税理士に相談して適用できるかの確認が必要になります。

その広い土地を開発の時には、

  • 公共で使う道路をつける必要があったり
  • 大規模な工業地域に属さない

ことも適用要件です。

マンション用地にできるかできないかでも、評価が分かれるところです。

利用するのに手間やお金がかかる広大な土地、うまくすれば相続税の減額対象になります。

ただ、一般の方が簡単に使うには難しい制度なので、まずは相続関係で強い税理士に相談してみることが大事です。

 

土地や建物など資産を運用、法人化で相続税回避

投資で土地建物の資産を沢山運用していると、継続的な収入や土地建物の資産が増えて、

相続税対策が大変な場合があります。

そんな時に有効なのが、運用している不動産を法人化して、会社所有にしてしまうことです。

ただ、この時に価値の高い土地を外して、所有権の移転をする必要があります。

土地を外すのは小規模宅地の特例等、相続に際し優遇措置も多いからです。

さらに価値の高い土地などの財産は、会社株式の価値を測るのに、その評価額を押し上げてしまうことが挙げられます。

もちろん、建物だけ権利移動した場合は、会社との間で借地権契約を結び、賃貸料を払う必要があります。

 

法人化することで、所得税の節税効果も望める

法人化することで相続税の回避策だけでなく、所得税対策になります。

賃貸した収入は会社の売上となります。

その利益の中から役員報酬という形で支払うことで、給与所得控除を使って所得税を軽減することができます。

他に給与収入があって、給与所得控除が使えなくても、結果的に個人から個人に贈与するより、

役員報酬で受け取ると税率が低い場合もあります。

このように生前から相続人に少しずつ財産を渡すという意味でも、法人化は有効になります。

ただ、法人化による相続税対策にしても、誰でも必ず得をするとは限りません。

事前に税理士に相談し、

  • 効果の高い財産の移転
  • 役員報酬の金額

を調べておくことも大事です。

 

相続税の回避策、生前より様々な対策が必要

相続税の回避策10選をご紹介させていただきましたが、ご参考になりましたでしょうか?

ほとんどの回避策は生前からしておく必要があるものです。

また、10個は併用できませんし、全員が同じ方法が合うとも限りません。

ただ、相続税の回避策は、素人では判断が難しいものもあります。

自分が死ぬのを考えて対策するのは怖いと感じる方も多いでしょう。

ですが、子どもや孫により多くの財産を遺すためには、早い段階からの対策が必須です。

元気なうちに専門家に相談し、どの方法が自分や子にとって得になるか見極めて対策を施す、それが大事になってくるのです。