相続が誰から誰に渡るのかは、一番よくあるパターンは

  • 親から子
  • 配偶者

に対して起こるとイメージする方も多いかと思います。

ですが、昨今の

  • 高齢化
  • 少子化
  • 非婚化

の傾向で、相続人が夫婦と子という形から外れるものが多くなり、相続が複雑になってくることが予想されます。

相続人が親や兄弟姉妹となった上に、高齢化で本来の相続人が亡くなっていることも増えてくるからです。

そんな時によく出てくるのが、代襲相続の問題です。

代襲相続という耳慣れない言葉ですが、相続の知識としては非常に大事なものになります。

では、今から代襲相続がどういったもので、どんな注意点があるのか見ていきましょう。

 

どんな相続?よくある代襲相続

代襲相続とは、本来の相続人が亡くなっていた場合、その子が代わりに相続するというものです。

例えば一番よく聞く例が、

  • 子が相続すべきところ、既に亡くなっていた
  • 代わりに孫が相続する

場合が挙げられます。

子や孫のことを直系卑属とも呼びます。

また、兄弟姉妹が相続するパターンの時に、

  • 相続すべき人が先に亡くなっており
  • その子である甥や姪が相続する

という場合もあります。

兄弟姉妹の相続の場合、被相続人の親は亡くなっています。

先順位の相続人が亡くなっていることで、相続する権利を持つことには変わり有りませんが、

そのままの配分で相続の権利を受け継ぐわけではないので、代襲相続には当たりません。

 

代襲相続と呼ばないが、同様の要因で起こる相続

代襲相続と同じ理屈で起こる相続が、親が亡くなっている時に、直系尊属に引き継がれる相続です。

直系尊属に当たるのは

  • 父母
  • 祖父母
  • 曽祖父母

といった人、自分と血のつながった年長の人たちになります。

被相続人に子がおらず、親もおらず、祖父母がいる場合は、配偶者の有無で割合は変わりますが、相続の法的権利を有します。

相続人である父母が亡くなっていることで起こる権利なので、代襲相続と大きく変わりありません。

ただ、元々法律で直系尊属に相続とあるため、代襲相続とは呼ばない側面があるのです。

また、直系尊属と指定されているため、

両親祖父母が亡くなっていても、親の兄弟である伯父や伯母といった人たちには相続する権利は引き継がれないのです。

 

どこまで?代襲相続できる相続人の範囲とは

本来の相続人が亡くなっていた場合の、代襲相続ですが実はその権利が全ての人にある訳ではありません。

また代襲相続すべき人が亡くなっていた場合の再代襲も、できる人は限られています。

相続人のさらに相続人が亡くなっていた場合、

  • 直系尊属である曽祖父母
  • 直系卑属と呼ばれる曾孫

であれば、代襲と呼び規定されるかは別として、相続はされます。

ただ、直系の血族の相続の権利を保障するのは大事ですが、遠い親戚や義理の関係まで保障していくとキリがありません。

また遠い血縁関係を追うのも難しくなるだけでなく、死亡を知ることも難しく、関係性が薄いだけに争いの種になりがちです。

そのため、遠い親族まで相続の権利が引き継がれないため、皆が亡くなっていた結果相続人が居なくなることがあります。

その時は利害関係人か検察官から申し立てがあれば相続財産管理人を置き、

  • 借金の清算
  • 遺言書による遺贈

を行い、残りは国庫に納めることになります。

また、代襲されると思っていた人に相続財産がいかなかったり、逆に代襲が起こり思わぬ人に渡る場合もあるでしょう。

前もって把握しておけば、遺言書の用意もでき、渡したい人に財産を渡すことができます。

そのためにはどこまで代襲や再代襲で相続されるかを知っておくことが必要となります。

では、相続がからむ親族関係で、代襲や再代襲の無い場合を見ていきましょう。

 

甥と姪の子には再代襲はない

被相続人の父母そして兄弟姉妹が亡くなっている場合、兄弟姉妹の子である甥と姪に代襲として相続の権利が渡ります。

ですが、甥と姪が亡くなっていた場合は、再代襲は無く権利は引き継がれません。

 

養子の子は生まれた時期によって代襲相続できるか変わる

養子の子の代襲相続は全ての人にできるわけではありません。

養子になった時期に、養子の子が生まれていれば代襲相続できません。

養子になった時期より後に生まれれば、直系卑属として代襲相続できるようになっています。

何故なら民法で養子になった日から血縁関係を生ずるとしているため、

その前の子は血縁関係にあるとみなされないからです。

そのため、この状況で祖父母から養子の子に、財産を渡したいと思う場合は、遺言書を作成する必要が出てきます。

 

亡くなった配偶者の親からの代襲相続はない

あまり、勘違いする人は少ないかもしれませんが、配偶者はお互いに一番大きな相続人です。

ですが、あくまでそれは生きている時に限っての関係です。

亡くなる順番が配偶者の親が先で、配偶者が引き継いだ相続財産は当然に相続人にも渡ります。

ですが、配偶者が先に亡くなればそのラインは切れ、その財産を相続する権利は引き継がれません。

ただ、配偶者との子に対して、配偶者の親からみて孫への代襲相続は当然に発生します。

 

判断に迷う、代襲相続が起こる場合起こらない場合

他にも亡くなった訳ではありませんが、相続の権利を失った人というのが発生します。

  • 相続欠格
  • 相続排除

で相続の権利を失ったり、自分の意志で相続放棄をした人がそれに当たります。

実はこれらの中には相続人が権利を失ったことで、子の代襲相続が発生するものがあります。

判断に迷う制度の内容を、今から確認していきましょう。

 

相続欠格に当たる行為をした人の子

相続欠格とは、裁判所等の手続き無しに、当然に相続する資格を失うものです。

分かりやすい例で言えば、相続財産を独り占めしたいなどの目的で、

  • 被相続人を殺したり
  • 相続で同順位の兄弟を殺して刑に服した

人は、相続欠格となります。

また、その犯罪を知っていたけど、放置していた場合も欠格事由となります。

また、遺言や相続に関連して詐欺や脅迫に当たる行為で、

  • 遺言書の内容を変えさせたり
  • 逆に遺言書を変えることを邪魔する

このような場合も相続欠格になります。

また、

  • 相続が自分の有利になるよう被相続人の偽物の遺言書を作る
  • 勝手に変更や破棄
  • 隠してしまうこと

も相続欠格事由になります。

これは被相続人の意志とかではなく、相続に関わることで欠格事由にあたることをすると、

相続する権利を失うと考えていただければわかりやすいかと思います。

また、相続欠格となった際には、遺留分も無くなります。

では、相続欠格となった人の子は、相続の際に代襲はどうなるのでしょうか?

実は子がいる場合は相続の権利が代襲され、相続することができます。

 

相応の理由があり、相続を廃除された人の子

相続欠格と違い、相続排除は被相続人の意志が大きく関わります。

ただ、あの子が嫌いだから財産をあげないというような理由では通りませんし、続柄によりますが遺言書を書いても法定相続分の半分は遺留分として、請求すれば受け取れる場合も多いです。

そのため、相続排除に関しては、役所での手続きが必要となります。

相続排除とでる理由としては、相続人から被相続人に対する

  • 身体に対する暴力
  • 侮辱のような言葉の暴力

といった虐待があった場合がまず挙げられます。

また、

  • 浪費し借金をしては被相続人に押し付けた
  • 勝手に財産を処分したりした

場合も廃除の理由になります。

また、重大な犯罪でつかまり、刑が確定した場合も理由になります。

犯罪の例で重大な犯罪に限られているように、かなりひどい場合にのみ相続排除の請求が通ることになります。

相続排除の申し立ては、被相続人が生きているうちにするのであれば、

被相続人の住所地担当の家庭裁判所に請求し、推定相続人廃除審判の申立書を出す事になります。

決まるまでには審判だけでなく調停が行われることもあります。

相続排除が家庭裁判所に認められれば、

  1. 市町村役場に届出
  2. 戸籍に相続排除された旨を記載してもらう
  3. 相続の際に誰もが分かる状態で、相続排除

となります。

死後に遺言で相続排除をしてもらう場合は、

遺言執行人を決めてその人に同様の手続きをしてもらうことになります。

ここまで、相続排除の説明をさせて頂きましたが、相続排除された場合、その子への代襲はあるのでしょうか?

相続廃除された人の子は、代襲相続することとなります。

  • 相続欠格にしても
  • 廃除にしても
  • 当人の権利は失わせても

その子どもの権利までは奪わないということになります。

廃除による代襲で相続人を一つ飛ばして子に相続財産を渡すと、

未成年であればその親が財産を管理することになり、結果として廃除したはずの人に渡したようになりかねません。

その場合は廃除と合わせ何らかの対策を、相続に詳しい

  • 弁護士
  • 司法書士

といった専門家に相談しつつたてておく必要があります。

 

相続放棄した人の子は相続できる?

相続放棄は、相続人の意志で遺留分を含む相続の権利を放棄するものです。

それは相続が始まったことを知ってから3ヶ月以内に、被相続人の住所地担当の家庭裁判所に届出をします。

届け出の紙だけでなく、その際には

  • 亡くなった人の戸籍謄本や住民票除票
  • 相続放棄の届出をする人の戸籍謄本
  • 印紙や切手

が必要となります。

相続放棄をした場合、相続人の子の代襲相続はあるのでしょうか?

この場合は、相続放棄をした際に遺留分から何もかも自分の意志で放棄したことになり、代襲相続は発生しません。

 

相続できる範囲を知っておこう、代襲相続の注意点

ここまででお話してきましたが、代襲相続は相続人が亡くなることで、その権利をそのまま相続人の子が受け継ぐことです。

代襲相続で注意すべき点は、代襲相続はどこまでも続くわけではないことです。

亡くなっている人が多いと、決められたラインで最後は相続人無しとなってしまうのです。

まず、

  • 甥や姪の子
  • 親の兄弟姉妹、伯父叔母

には相続を代襲する権利がありません。

また、養子の子では養子になった時期に生まれていたかどうかで、代襲相続できるかが変わってきたりもします。

これらは知っておかないと

  • 看護介護
  • 葬儀の手続き

等親族にしてもらっても、代襲相続できず相続財産が受け取れない関係があることを示しています。

もちろん特別縁故者という手はありますが、認められるのに手間や時間がかかります。

確実に渡すには遺言書が必要となるのです。

逆に、

  • 相続欠格
  • 相続廃除

した相続人の子が代襲相続して、思わぬ人に相続財産が渡ってしまうこともあります。

これからの時代、

  • 高齢化
  • 非婚化
  • 少子化

で複雑な相続の形が増えてきます。

高齢化に伴い代襲相続も増えてくるので、自分の相続人が誰か知っておくことが大事になります。

その相続の結果、少し遠い関係の人に財産や手続きが引き継がれていくことになります。

死後の葬儀や手続きの手間が相続されるとしても、財産を渡しお願いしておくことでしこりを残さずにすみます。

死後に向けて何をした方がいいか、遺言の書き方も含めて、専門家や親族と相談しつつ決めておくことが、これからより一層大事になってくるのです。