相続のことを相談できる税理士をお探しですか?

どの税理士に依頼するかによって、場合によっては相続税は3倍から5倍も変わることもあります

本当に実力があって、信頼できる税理士に頼みましょう。

しかし、「どうやって税理士を選べば良いかわからない。。」という人がほとんどのはずです。

そこで今回は、相続に強い税理士を選ぶ3つのポイントを丁寧に解説。相続のことを任せられる税理士を見つけましょう!

ぜひ参考にしてください。

税理士の相続申告・相談の相場はどれくらい?

まずは、「税理士に頼むとたくさん料金がかかるのでは?」と心配な人のために、相続税の申告をお願いした時の税理士料金の相場を確認しておきましょう。

結論から言うと、税理士の相続税申告の相場は、基本料金10~20万円+資産総額の0.5%〜1%言われています。

例えば、相続する資産総額が8,000万円のときには、相続税の申告料としては50万円から100万円くらいが相場になります。

これは、あくまでも相場なので、実際は依頼する税理士によって大きく異なります。

注意する点は、申告料金が相場よりも安いという理由だけで税理士を選ばないことです。

税理士によって相続税がグンっと変わる!

相続税については、税理士次第で納税額が大きくかわってきます。

なぜなら、相続税は税理士の実力差によって大きく納税額が変わる税金だからです。

税理士と言っても、得意分野は大きく異なります。実際に、法人税や所得税に強い税理士でも、相続税は申告したことがないという人もたくさんいます。

その経験値や相続税への知識量の差によって、大きく納税額がかわっていくのです。

税理士の実力差は相続税の金額に表れる

相続税に強い”優秀な税理士”に申告をお願いすると、遺産の分け方を工夫したり、特例制度などを利用して相続税の申告税額を抑えてくれます。

さらに、申告後に税務調査に入られるリスクも軽減してくれます。

税務調査とは、税務署が相続税の申告をみて不明な点や気になる点があった場合に、実際に相続した資産の確認を行うことです。

税務調査に入られないように、優秀な税理士ならば書面添付制度を適用するなどの工夫をしてくれます。

一方で、相続税に弱い”ダメな税理士”は、節税のための方法をほとんどしりません。そのため、相続税の申告税額が大きくなってしまいます。

また、税務署にどこをチェックされるかを知らないので、税務調査に入られる可能性が高くなります。

税務調査に入られてしまうと、80%以上の確率で追徴課税を受けることに。つまり、申告した金額に加えてさらに納税金額が増えることになるのです。

結果として、優秀な税理士とダメな税理士で、相続税の金額が3倍〜5倍変わってしまうこともあるのです。

結論!料金よりも実力で税理士を選ぶべき!

税理士の実力差によって、相続税の金額が何倍も変わります。

したがって、たとえ税理士の料金が高くても、相続税を抑えられるならばトータルで安くなります。

逆に、申告料や相談料が安いだけの税理士には要注意。税額が高くなってしまったり、税務調査に入られてしまうリスクがあります。

そのため、料金以外の項目で、実力のある税理士を探しましょう!

 

相続対策に強い税理士選びの3つのポイント

では、相続に強い税理士を選ぶにはどのような点を気をつける必要があるでしょうか。

まず、相続対策を依頼する前には、税理士に事前相談を行いましょう。その上で、以下の3つのポイントを確認してください。

ポイント1.相続案件の実績があるか
ポイント2.書面添付制度を活用するか
ポイント3.税理士との相性が良いか

順番に見ていきましょう。

ポイント1.相続案件の実績があるか

相続税については、税理士の経験がかなり重要になります。そのため、これまで相続案件の実績を確認しておきましょう。

具体的には、
・毎年、相続税の申告業務を行っているのか
・自分と似たケースを実施したことがあるのか
・担当してもらえる税理士が、これまで相続案件をどれくらい経験しているのか
・税務調査の経験があるのか

これらの質問をしてみましょう。

ポイント2.書面添付制度を活用するか

相続税の申告にあたって、書面添付制度を活用するのかを確認しておきましょう。

書面添付制度とは、相続税の申告書の他に、各種書類を添付して申告することです。

実際に、書面添付制度を利用する場合には、税務調査の確率がだいたい25%から6%程度まで下がります

ただし、この書面添付制度はやりたがらない税理士が多いのです。なぜなら、この書面添付制度を利用することは、税理士にとってリスクになるからです。

しかし、相続税の申告をお願いする側からすると、書面添付制度を行うほうが安心です。したがって、書面添付制度を行ってくれる税理士なのかは確認しておきましょう。

ポイント3.税理士との相性が良いか

相続については、税理士との連携も大切です。生前の相続対策から実際に申告を行うにあたって、何度も打ち合わせすることになります。

「すごく話しやすい。なんでも相談しよう!」
「分からないことも丁寧に説明してくれる。安心できるな」

と思えるような税理士にお願いしましょう。

実際に税理士を探してみよう!

では、実際に税理士を探してみましょう。

まずは、近くの税理士事務所に相談に行ってみることをおすすめします。

税理士に相談するとなると、「気軽に相談するのは失礼なのかな。。」「相談料が高そう。。」などと思われるかもしれません。

でも、実際には相続に関しては相談者がほとんど知識のない人ばかりなので、税理士も丁寧に対応してくれます。

さらに、初回の相談料は無料〜30分5,000円程度の税理士事務所が多いです。

相談の前に電話などで問い合わせをして、実際に相続についてお話していくのは早いでしょう。

複数の税理士の話を聞いてみよう!

事前相談については、できるだけ多くの税理士とお話することをおすすめします。

多くの税理士と相談し、前述した3つのポイントを確認してください。

その上で、相続対策に強くて安心できる税理士を見つけてください。

税理士の紹介サービスを利用するのもアリ

「なかなか自分では相続に強い税理士を見つけるのは難しいな」と思う人は、税理士の紹介サービスを活用してみても良いでしょう。

プロの視点から、あなたの状況に合わせて、相続対策に強くて安心できる税理士を紹介してくれるはずです。

相続マンモス

【補足】相続手続きの流れを確認!

相続については、相続税の申告以外にも気をつけなければならないこともあります。

具体的には、遺言書の作成や遺産分割会議などです。これらは、親族間のトラブルに発展し、場合によっては税理士だけではなく弁護士・司法書士に入ってもらう方が良いケースもあります。

ここからは、相続手続きの流れを以下の3つに分けて確認していきます。

(1)生前対策

(2)遺産分割協議

(3)相続税の申告

順番にみていきましょう。

(1)生前対策

実際に相続の問題になったときに、親族間のトラブルになったり、相続税が高すぎて払えないなんてこともよくある話です。

相続で揉めたり、相続税で悩まないように、生前対策をしっかりと行っていきましょう。

生前対策としては、遺言書の作成・生前贈与などが挙げられます。

これらについては、以下の記事でじっくりと解説していますので、詳しく知りたい方はご覧ください。

遺言書について →『遺言書はトラブルになりやすい?揉めないために気をつけるべきポイント
生前贈与について → 『贈与税や相続税を減らそう!住宅やその購入費用の贈与相続に関わる制度や特例

(2)遺産分割協議について

遺産分割協議とは、相続人が遺産を話し合いで分割する相続方法のことです。

遺言書などがなく、被相続人の意思がはっきりしていない場合には、相続人が全員集まって遺産分割を話し合います。

もし、この協議がなかなかまとまらず、相続人の間で揉めることがあった場合には、弁護士などの中立な立場の人に入ってもらう方がスムーズにまとまります。

また、司法書士の方に相談して、話し合いの内容を遺産分割協議書として書面に起こしてもらうことになります。

遺産分割協議については、『《遺産分割協議》とはどんな相続方法なの?具体例で簡単解説』の記事で詳しく解説しています。

(3)相続税の申告

被相続人が亡くなった日から10ヶ月以内に、相続税の申告が必要になります。

相続税の申告は、相続人が相続した遺産の金額を計算し、その額に応じた相続税額を算出して納税することを言います。

もちろん、相続した遺産の金額を証明する書類を準備したり、特例制度を利用するならば付表の作成も必要になります。

もし、10ヶ月以内に提出できなかった場合には、無申告加算税や延滞税が課せられます。

また、これらの手続きに不備があったり税務調査が実施された場合には、過少申告加算税が課せられるなど、結果的に相続税が高くなってしまう可能性があります。

このような事態を防ぐためにも、一定の資産額がある場合には相続税のプロである税理士に相談するべきです。

 

まとめ

相続対策には、相続に強い税理士を選びましょう。

税理士選ぶ際には、以下の3つのポイントを確認してから契約してください。

ポイント1.相続案件の実績
ポイント2.書面添付制度を活用するか
ポイント3.税理士との相性

なかなか税理士を選ぶのが難しいなら、税理士の紹介サービスを活用してみても良いでしょう。