相続が始まったら、相続財産が一見して分かる相続財産目録を作成すると便利です。

そこで、相続財産目録を必ず作成しなければいけない場合と、必要書類とをまとめました。

 

相続財産目録とは?

 

相続財産目録は何のために必要なのか

相続財産目録とは、相続財産の一覧表のことです。

相続財産には、

  • 不動産、預貯金などのプラスの財産
  • 借金、滞納税金などのマイナスの財産

がありますから、その両方が記載して作成します。

具体的に個々の、

  • 相続財産の種類
  • その評価額

を記載して、その合計額を出すことで、相続財産を見やすくしているのです。

相続財産目録が必要になるのは、相続税の申告のとき、遺産分割の調停申立のとき、遺言執行者になったときです。

これ以外の場合でも、相続人が、話し合いをするときに、相続財産の一覧表があれば、便利です。

 

相続税申告のときの相続財産目録

相続税の計算のために、

  • 財産の明細書
  • 債務及び葬式費用の明細書

などの書類を作成します。

書式は国税庁のホームページにあります。

 

遺産分割のときの相続財産目録

遺産分割のための相続財産目録は、エクセルなどで、自分で作成してもかまいませんが、

最近では、インターネット上で簡単に書式が手に入ります。

これから、遺産分割の調停の申立を行おうとしている場合であれば、

家庭裁判所のホームページに書式がありますので、それに書き込みをしていけばいいでしょう。

 

遺言執行者になったときの相続財産目録

遺言執行者とは、遺言をした人が亡くなった後、

  • 遺言に書いてあるとおりに財産を分ける手続き
  • 認知や廃除の手続き

をしたりする人です。

遺言書で指定されていることもありますし、家庭裁判所で任命されることもあります。

遺言執行者は、相続財産目録を作成して、相続人に交付しなければならないと民法で規定されています。

この財産目録には、特に書式はありません。

家庭裁判所の遺産分割のための書式などを利用してもいいですし、インターネット上にもいろいろと書式が出回っているようです。

 

相続財産目録に必要な書類を集めよう

 

不動産

相続財産の中に不動産がある場合には、その不動産の所在地と価格を記載します。

 

まず不動産の登記簿謄本(全部事項証明書)を準備

登記簿謄本は、

  • その不動産が所在する地域を管轄する法務局
  • もしくは郵送

で請求することもできます。

また、その法務局が登記情報交換サービス対象庁(コンピューター化された登記所のことです)である場合には、

他の法務局の窓口でも申請することが可能です。

不動産の情報は誰でも取得できますので、相続人であることを証明する必要はありません。

 

次に不動産の固定資産評価証明書を取得

固定資産評価証明書は、その不動産の所在する市区町村の役所で取得することができます。

取得のためには、相続人であることを証明する必要があります。

 

路線価を調べる。

さらに、国税庁のホームページや図書館で、路線価も調べます。

最近では、路線価を簡単に調べられるサイトもあるようです。

また、時価を知りたい場合には、査定をとっておくのもよいでしょう。

不動産の目録に記載する価格は目的によって異なります。

相続税を計算するためである場合には、原則として、

  • 土地は路線価
  • 建物は固定資産税評価額

を記載します。

遺産分割のための家庭裁判所の書式には、固定資産評価額を記載します。

もっとも、遺産分割の話し合いの中では、不動産は、時価で評価することが原則です。

時価は鑑定によることが原則ですが、査定をしておけば、だいたいの時価を知っておくことができます。

また、話し合いのための相続財産目録を作成するなら、時価を記載する方が分かりやすいでしょう。

 

預貯金

預貯金の目録を作るために必要なものは、通帳です。

相続財産目録に記載するのは、被相続人が死亡した日の残高です。

最近では、ネット銀行もありますので、ネット銀行の残高も忘れないようにしましょう。

もっとも、ネット銀行だと、被相続人が設定したパスワードが分からず、パソコンでは残高が調べられないかもしれません。

その場合には、銀行に問い合わせをする必要があります。

  • 戸籍謄本
  • 除籍謄本

によって、自分が相続人であることを証明すれば、残高証明書や取引履歴を発行してくれます。

ネット銀行ではない銀行でも、相続人間に争いがあり、通帳を見せてもらえない場合には、

口座のある支店に問い合わせをして、

  • 取引履歴
  • 残高証明書

を発行してもらいます。

相続財産目録の預貯金欄には、

  • 銀行名
  • 支店名
  • 口座の種類(普通預金、定期預金等)
  • 口座番号

を記載して、死亡日の残高を記入します。

ゆうちょ銀行の定額貯金の場合は、預入日の記入も必要です。

 

株式や投資信託・国債・社債

  • 株式
  • 投信信託
  • 国債・社債

などは、有価証券と呼ばれます。

相続財産目録の有価証券の欄に、株式であれば、それぞれ、銘柄と株数を記載します。

投資信託は、投資信託の名前と口数です。

国債・社債もその名前と口数です。

有価証券は、証券会社や銀行を通じて購入していると思いますので、預けている証券会社と口座番号を記載します。

株式等の情報は、証券会社から、3ヶ月ごとに送られてくる報告書面などがあれば簡単に分かります。

ただ、最近のインターネット口座では、書面で報告書が送られてこないように設定してあることも多いので、

その場合には、その証券会社に問い合わせをするしかありません。

この場合にも、

  • 戸籍謄本
  • 除籍謄本

で、自分が相続人であることを証明すれば、必要な書類を送ってくれます。

遺産分割のために作成する相続財産目録に記載する価格は、遺産分割の日になるべく近い価格を記載します。

 

借金

たいていの場合、遺品の中に

  • 住宅ローン
  • 自動車ローン
  • クレジットカードなどに関する書類
  • 通帳の引き落としの履歴

から、被相続人の借金の存在は分かります。

  • 住宅ローン
  • アパートローン

などは、不動産に抵当権が設定されていますので、

不動産登記簿を見て、どこの銀行(抵当権を設定しているのは信用保証会社であることもあります)のローンを組んでいるのかを特定して、問い合わせをすれば、残高なども分かるでしょう。

自動車ローンの場合は、

自動車の所有者欄が、自動車ローンの貸主である場合もありますので、車検証を確認します。

被相続人には借金があるかもしれないが、詳細がよく分からないという場合には、被相続人の信用情報を調べてみるといいでしょう。

信用情報とは、経済的な信用に関する情報のことで、その人が、

  • どこにいくら借金しているか
  • 及び、滞納しているかどうか

が分かります。

借金の情報はとても重要なプライバシーですので、通常は、本人しか取得することはできません。

もっとも、相続人の場合は、被相続人の借金を相続すれば、自分の借金となるわけですから、被相続人の信用情報を取得することができます。

  • CIC(割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関)
  • JICC(日本信用情報機関)
  • 全国銀行個人信用情報センター

の3か所で情報を得ます。

取得の仕方や必要書類等は、それぞれのホームページに記載されています。

 

まとめ

相続財産目録を作成するための書類の取り寄せには、ほとんどの場合、自分が相続人であることを証明する必要があります。

そこでまず、

  • 被相続人の除籍謄本
  • 自分の戸籍謄本

を準備することが大切です。