親族が亡くなると言い知れぬ悲しみに襲われます。

しかし、悲しみに暮れる間もなく、いろいろな手続きの期間がつぎつぎとやってきます。

今回は、相続に関する手続きの期間についてまとめてみました。

相続手続きの期限まとめ

まずは、相続発生後、しなくてはいけない手続きや申告などの期限をまとめました。

以下の表を確認して下さい。

 3ヶ月以内  相続放棄・限定承認
 4ヶ月以内  準確定申告
 10ヶ月以内 相続税申告
 1年以内  遺留分減殺請求
 無期限  遺産分割

これらの期間は、死亡時からの期間ではありません。

「相続が開始したことを知ったとき」からの期間になります。

『相続が開始したことを知ったとき』とは?

通常、自分の親が亡くなれば、相続が開始することは分かりますから、そのような場合であれば、

「自己のために相続が開始したことを知ったとき」=親の死亡時

になります。

しかし、両親が離婚していて父親とは音信不通だったというような場合、すぐに父親の死亡を知ることができないケースもあります。

そういうときには、「父親が死亡したということを知ったとき」から相続手続きの期限がスタートするのです

次の章からは、手続きごとの期間を1つずつ見ていきましょう。

相続放棄・限定承認は【3ヶ月以内】

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相続放棄や限定承認をする場合には、「相続が開始したことを知ったとき」から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述が必要です。

この3ヶ月を熟慮期間と言います。

限定承認とは?

限定承認とは、相続によって得た財産の範囲でのみ債務・遺贈の支払いをするということを条件として、相続を承認することです。

例えば、

故人に3,000万円の資産があり、6,000万円の借金がある場合

相続を単純承認してしまうと、相続人は、6,000万円の借金を払わなければなりません。

故人の資産3,000万円を借金の返済に充て、さらに、自分の資産も借金の返済に充てなければならないことになります。

しかし、限定承認であれば、相続人は、3,000万円の資産で借金を返せば、残りの借金3,000万円については、支払う義務を免れるのです。

ただ、限定承認は、相続人全員で行う必要があり、1人でも反対すれば行うことができません。

判断できないときは期間の伸長を

故人の財産や借金の関係が複雑で、調査に時間がかかり、相続を承認するか放棄するかを3ヶ月では判断しきれないことがあります。

3ヶ月以内に判断できない場合には、熟慮期間の伸長を家庭裁判所に求めることが必要です。

このとき、熟慮期間を伸長してほしいという申立自体を当初の3ヶ月の熟慮期間が経過する前に行わなければなりません。

相続放棄の可能性があるなら、遺産に手を付けてはだめ

3ヶ月の熟慮期間が経過する前に遺産を「処分」してしまうと相続を単純承認したとみなされます。

すると、相続放棄や限定承認が出来ないので注意しましょう。

「処分」には、

  • 遺産を売却すること
  • 物品を壊すこと

などが含まれます。

しかし、過失で壊してしまったという場合は別です。(弁償が必要な場合があります。)

また、故人の預金を解約して、

  • 社会通念上相当程度の葬式費用
  • 墓石費用
  • 仏壇購入費用

に充てることは「処分」にあたらないという判断をされることもありますが、ケースバイケースです。

出来るだけ、故人の残した財産はそのまま置いておくようにしましょう。

3ヶ月を過ぎてから、借金が発覚したら!?

3ヶ月以内に相続放棄も限定承認もしなければ、相続を単純承認したということになります。

ところが、亡くなった親には財産なんてないと思い込んでいたのに、3ヶ月が過ぎてから借金の取り立てをされた、ということもあるかもしれません。

このような場合、

「相続財産が全くないと信じ、かつそのように信じたことに相当な理由があった」

と認定されれば、相続財産の全部又は一部の存在を認識したとき(つまり、借金があったことを知ったときですね)から3ヶ月以内に相続放棄の申述を行えば、受理が認められることがあります。

諦めずに弁護士に相談してみてください。

準確定申告は【4ヶ月以内】

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準確定申告とは、故人の死亡した年の1月1日~死亡日までの所得を相続人が代理で申告することです。

相続開始を知った日の翌日から、4ヶ月以内に申告しなくてはなりません。

もちろん、申告と一緒に納税の必要もありますので注意しましょう。

準確定申告が必要な人

全ての人が準確定申告をする必要はなく、以下に該当する人は、準確定申告は不要です。

  • 会社員やアルバイトなどの給与所得者で、2,000万円以下の所得だった場合
  • 年金受給者で受給額が年間400万円以下、かつ他の所得が20万円以下の場合

しかし、医療費控除や源泉徴収をされすぎていた場合には、準確定申告をすることで、還付金を受けられる可能性があります。

申告が必要か分からない場合や、申告の方法に不安がある人は、税理士へ早く相談しましょう。

期限を過ぎてしまったときの罰則

4ヶ月という期限を守らなかった場合、罰則として余分な税金を払う必要があります。

罰則は2つあり、延滞税と無申告加算税です。

延滞税とは、納税が遅れたことに対して課せられる税金のことをいいます。

期限後2ヶ月の間は年率7.3%、2ヶ月を超えると年率14.6%の税率でかかるのです。

また、無申告加算税とは、期限内に申告をしなかったことに対して課せられる税金のことをいいます。

期限経過後でも、自主的に申告をした場合は5%税務署の指摘を受けてから申告を行った場合には15~20%の金額が課せられるのです。

余分な税金を払わなくても済むよう、期限を守地ましょう。

相続税の申告は【10ヶ月以内】

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相続税の申告が必要な場合、原則として、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告・納付をしなければなりません。

正当な理由なく申告期限までに申告しなかった場合には、無申告加算税、納付期限までに納付しなかった場合には、延滞税などが課されますので注意しましょう。

期限を過ぎてしまったときの罰則

10ヶ月という期限を守らなかった場合、罰則として余分な税金を払う必要があります。

罰則は2つあり、延滞税と無申告加算税です。

延滞税とは、納税が遅れたことに対して課せられる税金のことをいいます。

期限後2ヶ月の間は年率7.3%、2ヶ月を超えると年率14.6%の税率でかかるのです。

また、無申告加算税とは、期限内に申告をしなかったことに対して課せられる税金のことをいいます。

期限経過後でも、自主的に申告をした場合は5%税務署の指摘を受けてから申告を行った場合には15~20%の金額が課せられるのです。

余分な税金を払わなくても済むよう、税理士に相談することをオススメします。

遺産分割が終わらなかったときは修正申告・更正の請求

遺産分割が10ヶ月以内に完了しない場合には、民法の規定による相続分に従って、相続財産を取得したものとして、相続税を申告と納付が必要です。

遺産分割が終了後、法定相続分よりも多くの遺産を相続した相続人は、修正申告書を提出して、不足分の税金を納付することができます。

一方、法定相続分よりも少ない遺産を相続した相続人は、遺産分割後4ヶ月以内に更正の請求によって、税金の取り戻しが可能です。

更生の請求によって、税金が取り戻されたときは、税務署長は、多くの遺産を取得した相続人に対して、増額の更生または決定を行うことになります。

上記の修正申告、更正の請求はあくまでも任意です。

なぜなら、一人の相続人に対して減額した場合、他の相続人に対して増額するわけで、税務署としては、受け取る相続税の額が変わらないからです。

また、

  • 相続税の延納(何年かに分けて相続税を払う)
  • 物納(受け取った財産そのものを納める)

を希望する場合にも、相続のあったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申請書を提出して税務署長の許可が必要です。

遺留分減殺請求は【1年以内】

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遺留分とは、最低限受け取れる相続の取り分のことです。

直系尊属(父母や祖父母)のみが相続人の場合には、本来の相続分の3分の1、それ以外の場合は、本来の相続分の2分の1が最低限の取り分として認められています。

兄弟姉妹には遺留分はありません。

生前贈与や遺言によって、この遺留分を侵害されていた場合には、

「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったとき」

から1年以内に遺留分減殺の意思表示を行う必要があります。

また、遺留分を侵害されていることを知らないままでも、相続開始から10年経つと行使できなくなるので注意しましょう。

遺言書を見て、

  • 自分の取り分がなかった
  • 遺留分の額より少なくされていることが分かった

という場合に、遺留分の限度で遺産をもらいたいと思ったら、その遺言書を知ったときから1年以内に、遺留分減殺の意思表示を内容証明郵便によって行います。

遺産分割は【期限ナシ】

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遺産分割の時期については、原則として制限はありません。

ただし、あまり長く放っておくと、遺産の中の個々の財産(例えば不動産など)に取得時効が完成してしまうことがありますので、この点は注意が必要です。

なお、配偶者の税額軽減の適用を受ける場合には、原則として、相続税の申告期限(上記の10ヶ月ですね)から3年以内に遺産分割が行われることが必要ですから、注意が必要です。

やむを得ない場合(例えば、相続について調停の申立、訴えの提起、その他3年以内に分割されないことにつきやむを得ない事情がある場合)には、

「申告期限から3年を経過する日の翌日」から、2ヶ月を経過する日までに、承認申請書を提出し、税務署長から承認を得なければいけません。

相続手続きは専門家に頼ろう

ここまでは相続手続きについて具体的に説明してきましたが、相続の手続きに不安がある場合は専門家を頼るようにしましょう。

相続放棄・限定承認・遺留分減殺請求は弁護士、準確定申告・相続税申告は税理士がオススメです。

それぞれのメリットを確認していきましょう。

法律面で困ったら弁護士に相談しよう

相続放棄・限定承認・遺留分減殺請求を考えている人は弁護士への相談がオススメです。

これらは法律に関係することなので、弁護士が専門としている範囲となります。

書類の作成だけでなく、裁判所での手続きやそのあとの裁判所とのやりとりもすべて任せることが出来るのです。

手続きの代理人となれるのは、弁護士だけです。

気軽に無料相談をしている法律事務所も多いので、まずはインターネットで検索してみましょう。

税金面で困ったら税理士に相談しよう

準確定申告・相続税申告をしなければならない人は税理士への相談がオススメです。

この2つの申告は、税理士にしか頼めない業務です。

税理士に申告を依頼するメリットは、2つあります。

1つ目のメリットは、正確な申告が出来ることです。

万が一、間違った申告をしてしまうとペナルティが課され、本来より多くの税金を納める必要が出てきます。

また、税務調査にも税理士が立ち会ってくれるので、心強いです。

正確な申告を行い、意図しない脱税を防ぎましょう。

2つ目のメリットは、節税対策が出来ることです。

税理士はさまざまな控除や特例を利用して、納める税額を最小限にしてくれます。

特に相続税には、たくさんの節税方法があるので、自分だけの知識で申告してしまうと多くの税金を払っているかもしれません。

身近に相談できる税理士がいない場合には、税理士紹介サービスを利用することもオススメですよ。

税理士紹介サービスについては、『相続なら税理士紹介サービスを活用しよう!利用の流れや注意点を解説!』に詳しく説明しています。

まとめ

これだけやるべきことがたくさんあると、悲しみも少しはまぎれるのかもしれません。

期限は次々とやってきますので、

  • 相続の法律面は弁護士に
  • 税金面は税理士に

それぞれ早めに相談するようにしましょう。