相続欠格という言葉はご存知でしょうか?

なんとなく想像付くのが、相続財産を受け取る資格を持たない人と読めます。

  • 自分が相続欠格ではないかという不安
  • 自分の相続人に問題があるから欠格として相続財産を渡したくない

という人もいるでしょう。

相続欠格というものがどういうもので、どんな基準で起こるのか今からご一緒に確認していきましょう。

 

相続欠格は、相続に対してどういう意味を持つか

相続欠格は相続財産を受け取る資格を持たないというより、相続発生の前後の行動でその資格を失うことになります。

相続において、受け取る資格を失うとなると、大変ショックな方も多いかと思います。

またこの相続欠格というものは、

  • 誰かの申し立て
  • 裁判所の許可

は必要無く、

基準に該当すれば自動的に相続欠格に該当するとされています。

まぁ、相続欠格になる者が自分で申し出たり、天の意志が役所に届いて自動で相続から外されることもないので、

客観的事実を警察ないしは親族で把握されていることが前提となると考えられます。

ここで警察が出てきたことで、犯罪者になれば自動的に相続欠格になるのではと思わる方もいるかもしれません。

ですが、重大な罪を犯したとしても、自動的に相続欠格になる基準に該当するとは限りません。

自動的に相続欠格とする以上、それだけ限定され明確な基準があるのです。

では、次で相続欠格の基準が何か見ていきましょう。

 

該当基準は何?相続欠格になる人

相続欠格になるかならないかには、大きな一つの基準があります。

それは、相続に関わることで犯罪ないしは、遺言において相続人の意志を無理に捻じ曲げるようなことをした場合となっています。

今から相続欠格に至る具体的な5つの基準をみていきましょう。

 

被相続人や、同順位相続人への殺人または殺人未遂をした人

殺人ですので、故意に死なせた場合となり、刑に処せられることが必要となります。

また、殺人罪でなくても、介護や看護が必要な人を故意に放置して死なせた場合も、罪となればもちろん該当します。

同順位というのは、例えば兄弟姉妹を殺すと、自分の取り分が増える場合を考えられるとわかりやすいです。

ただ、

  • 過失で死なせてしまった場合
  • 殺人を狙ったのではなく怪我をさせてしまった結果亡くなった

このような時は、相続欠格とはなりません。

相続欠格はかなり厳密に限定されているといえます。

 

被相続人を殺した人をかばい黙っていた人

被相続人を誰が殺したかを知っていながら、犯人を守るため告発しなかった人は相続欠格となります。

ただ、これには除外される場合があります。

犯人がかばった人の配偶者や直系の血族であった場合、善悪の判断がつかない小さな子どもの場合は欠格とはならないのです。

殺人として捜査が始まった後に知った場合も、相続欠格の事由からは除外されることになります。

 

詐欺や脅迫で、被相続人の遺言の取り消しや変更を妨害した人

相続に関し、

  • 被相続人詐欺で騙す
  • または脅迫など、遺言の取り消しや変更を妨害する

と、相続欠格になります。

 

詐欺や脅迫で、被相続人の遺言の取り消しや変更させた人

相続に関し、

  • 被相続人詐欺で騙す
  • または脅迫など、遺言の取り消しや変更をさせる

と、相続欠格になります。

 

被相続人が作った遺言書を偽造、変造、破棄、隠蔽した人

遺言書が自分の利益に合わないとして、

  • 偽造
  • 変造
  • 破棄
  • 隠蔽

等何らかの工作をした人は相続欠格に該当します。

相続欠格はこのように、相続に関し自分の利益になるよう、

  • 故意かつ重大な影響を与える犯罪
  • 遺言に対し脅迫や詐欺で影響を与えた場合

に該当するようになっています。

また、ここまででお分かりになったかと思いますが、相続人の素行や被相続人への暴力がある人であっても、自動的に相続欠格となることはありません。

そして、被相続人や周囲の意志によっては、相続欠格にはなりません。

何かの問題がある人を意図的に相続から外したいならば、相続廃除の手続きをとる必要があります。

 

 

手続きは必要?相続欠格

前項で相続欠格の基準についてお話してきましたが、相続欠格には何か手続きは必要なのでしょうか?

実は、当然として相続欠格となるため、何も手続きが必要はありません。

そのため、戸籍や住民票に何かの記載がされることもありません。

ただ、手続きが不要である故に、相続はできないものの手続きとしてややこしくなる場合があります。

相続の際には預金や不動産の名義変更には、

  • 相続人の戸籍謄本
  • 印鑑証明

が必須となるからです。

そのため、相続欠格に該当した人であっても、それらの書類が必要となる場合があるのです。

その場合はそれぞれの役所や金融機関にまず確認して、どんな書類や手続き方法があるか確認してみましょう。

また、相続による不動産登記の場において、相続続欠格者がいると他にさらに書類が必要となります。

ただ、相続欠格に該当した人に、必要書類を用意してもらうことは難しいことがあります。

その人が相続欠格者に該当していることの確認を求める訴訟を起こし、裁判で認めてもらう方法があります。

 

相続欠格者がいる場合の、不動産の名義変更

また、一般的な相続で必要な戸籍謄本や印鑑証明だけではなく、さらに書類を要求されるのは不動産登記の問題です。

その際には、相続欠格者が作った相続欠格に該当していることを証明する書類を、印鑑証明をつけて要求されます。

ただ、その書類をすんなりと書いてもらえるとは、皆さんも思わないと思います。

その場合はやはり訴訟を起こして、その人が相続欠格であることを裁判で確認してもらう必要がでてくるのです。

 

 

相続させたくない人がいる場合、基準に合えば相続廃除を

相続欠格の基準がかなり限定されており、また相続欠格そのものの手続きは不要でも、

相続財産の名義変更には訴訟が必要になる場合があることはご理解いただけたかと思います。

  • 相続欠格の基準に合わない
  • だけど犯罪や財産の使い込み等問題のある相続人

に対して、相続財産を渡したくないと考えている人もいるかと思います。

その場合は基準に該当し裁判所が認めれば、事前にあるいは遺言で相続廃除をすることができます。

 

被相続人の意志でできる相続廃除の基準

相続廃除は、民法の上で被相続人に対し

  • 虐待
  • 重大な侮辱
  • 著しい非行

をした場合に、被相続人の意志で相続から外す事ができるというものです。

相続廃除ができるのは、

  • 相続人の子や孫
  • 配偶者
  • 直系尊属

に限られます。

兄弟姉妹や甥姪は、遺言書を用意すれば遺留分がないため、相続財産を渡す必要がないからです。

同様に、遺留分の放棄の手続きを済ませている人は対象外となります。

虐待や重大な侮辱以外の著しい非行としては、

  • 被相続人の財産を勝手に処分した。
  • 浪費や借金により被相続人に迷惑をかける行為を繰り返していた。
  • または、重大な犯罪で有罪判決が確定している。

場合もあります。

あとは、養子や配偶者との縁組の継続が難しい理由があると相続廃除の理由になります。

相続廃除の手続きは被相続人かが生きている間でも、遺言で遺す形でもできます。

ただ、遺言の場合は手続きをしてもらう遺言執行者を決めておく必要があります。

遺言執行者が指定されていない場合は、家庭裁判所の審判で遺言執行者を決めてもらう必要があります。

元々あるはずの権利を奪うものなので、

  • 嫌いだからあげたくないというような理由
  • 軽い犯罪やいさかい程度

では通りません。

また、相続廃除はかなり厳しい基準があり、

申し立てすれば必ず通るものではないということも覚えておきましょう。

 

相続廃除の手続き、家庭裁判所での審判または調停

相続廃除の手続きは被相続人の住所地を担当する家庭裁判所に申し立て、基本審判を行う必要があります。

裁判所は、

  • それが事実であるかどうか
  • 侮辱や虐待が廃除するに相当するものであったか

を、当人から話を聞いたり調べたりして確認します。

また、場合によっては、家庭裁判所の判断により調停を行う場合もあります。

書類としては

  • 推定相続人の廃除の審判申立書
  • 被相続人の戸籍謄本
  • 相続廃除したい相続人予定者の戸籍謄本
  • 遺言による廃除の場合は遺言書の写し

を家庭裁判所に提出することになります。

 

廃除されたことを戸籍に残す相続廃除の手続き

家庭裁判所で審判や調停の結果が出たら、相続廃除の手続きが終わりではありません。

審判結果が出て10日以内に手続きを行う必要があります。

住民票か本籍がある市町村に推定相続人廃除届を出すことで、戸籍に廃除の事実を記載してもらう必要があるのです。

必要なものとしては

  • 推定相続人廃除届
  • 家庭裁判所の審判書謄本、または調停調書
  • 被相続人の戸籍謄本
  • 印鑑

これらを役場に出すことにより、

不動産登記やその他の相続による名義変更の際に、戸籍謄本を出すことで相続廃除を証明することができるのです。

 

 

代襲相続できる、相続欠格者の子

相続欠格者は相続から外すことができます。

ただ気をつけるべきは代襲相続の問題です。

相続欠格者は相続から外れますが、欠格者に子がいる場合、一代とばして代襲相続されます。

相続欠格はその人の権利は奪っても、さらにその子の権利は奪わないのです。

子が未成年の場合、保護者が相続欠格者になります。

財産を管理できることになり、相続欠格にした意味がなかったという場合が出てきます。

遺言書で相続財産の振り分けを決めておいたり、遺留分放棄をしてもらうなど相続に際しては注意し、対応しておく必要があります。

ただ、元々代襲のない関係もあります。

  • 直系尊属の兄弟である伯父叔母
  • 甥や姪の子

には元々代襲相続は発生しません。

この代襲相続の問題は、相続廃除も同じなので気をつけましょう。

 

 

相続欠格、相続で自分が損をしないために

相続欠格と、合わせて参考までに相続廃除についても触れさせていただきました。

相続欠格に関しては、重大な犯罪をしなくても、遺言に関しては自分の取り分は誰でも多く欲しいため、親などに色々干渉してしまいがちになります。

あまりにひどい時限定ですが、時にそれが相続欠格に該当することがあります。

また、自分と同じ相続権を持つ人が明らかに不当なことをしているため、自分が相続で損をする場合は納得がいかないかと思います。

自分の家族だからと、甘く見て色々やり過ぎたら、相続欠格に該当するから相続財産無しとしっぺ返しを食らう場合もあるでしょう。

自分の相続人や、同順位の相続人が相続欠格であったとしても、最終的にその確認が裁判所で必要となると色々証拠も揃えておく必要があります。

相続欠格はあまり聞きなれなれず、自分には関係ないと思う方も多いでしょう。

ですが、相続トラブルに際し、自分が損をしないために、相続欠格について知っておくことは、決して無駄なことではないのです。