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  • 親に相続を放棄してほしいと頼まれたり
  • 親の借金を知っているので、相続を放棄したいと考えていたり

相続を放棄したいと考える時期や理由はさまざまです。

ここでは、親が死亡して、子供たちが相続するという事例で、生前にできること、死後の放棄について、解説していきます。

 

生前の放棄

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生前には相続の放棄はできない

親が生きているうちに、子供が相続を放棄することはできません。

親が生きている間に、「親の相続を放棄します」という念書を作っていても、無効です。

親の生前に「親が死んだら、この遺産分割協議書は効力を有する」と定めて、1人の相続分を0円とする遺産分割協議書を作成していても無効です。

 

生前にできるのは遺留分の放棄

遺留分とは、一定の相続人のために、相続に際して法律上取得することが保障されている遺産の一定の割合のことで、兄弟姉妹以外の相続人に認められています。

つまり、相続財産に対する最低の取り分のことで、この遺留分を放棄することは、親の生前でもできます。

 

生前の遺留分放棄には家庭裁判所の許可が必要

親の生前に遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が必要です。

申立は、被相続人となるべき人(この場合は親です)の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。

家庭裁判所は、放棄の意思が本当にその人の自由な意思であり、強要されたものではないかどうかを確認するだけでなく、

当事者間の具体的な事情から、放棄をしたいという理由が客観的に見て、合理的かどうかや、代償性(遺留分を放棄する代わりにすでに財産などをもらっているかどうか)などを判断して、許可をするかどうかを決めます。

 

遺留分放棄の効果

相続人の1人が遺留分を放棄しても、他の相続人の遺留分が増加することはありません。

そして、ここがややこしいところなのですが、遺留分を放棄しても、相続を放棄したわけではありませんので、その人が相続人であることに変わりありません。

遺留分の放棄とは、生前贈与や遺言によって、自己の最低の取り分を侵害されても、遺留分減殺請求を行うことができなくなるということなのです。

つまり、遺留分の放棄は、生前贈与や遺言書の作成とセットであるということです。

そのため、親が遺言書を作成せずに死亡した場合には、子供たちが法定相続分に従って、遺産分割をすることになります。

このときには、遺留分減殺請求を行う必要はないので、遺留分を放棄していても関係なく、本来の法定相続分をもって、遺産分割に参加できます。

また、遺留分を放棄していても、相続人である以上、借金があった場合には、借金を法定相続分の割合で相続することになります。

 

遺留分の放棄許可は、取り消すことができる

人の寿命は分からず、その間に何が起こるかも分かりません。

遺留分放棄の許可を受けてから、相続が開始するまでの間には、思いもよらなかった事情の変化があるかもしれません。

家庭裁判所が遺留分放棄の許可の審判をした後、年月が経って、申立の前提となった事情が変化し、遺留分の放棄を許可しておくことが、客観的にみて不合理となった場合には、

いったん、遺留分放棄の許可を受けた人は、放棄許可の取り消しを申し立てることができます。

家庭裁判所がその申立に理由があると認めれば、遺留分の放棄許可の審判を取り消したり、変更したりすることができます。

また、相続が開始した後に、生前に行われた遺留分放棄の許可を取り消すことも不可能ではないとされています。

 

 

死亡後の放棄

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3ヶ月以内なら相続放棄できる

相続放棄をする場合には、「自己のために相続が開始したことを知ったとき」から3ヶ月以内に、故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述しなければなりません。

この3ヶ月を熟慮期間と言います。

相続を放棄すれば、最初から相続人ではなかったことになります。

借金を引き継ぐこともありません。

 

自己のために相続が開始したことを知ったときとは?

通常、自分の親が亡くなれば、相続が開始することは分かりますから、そのような場合であれば、「自己のために相続が開始したことを知ったとき」とは、親の死亡時になります。

しかし、例えば、両親が離婚して、父親とは音信不通だったというような場合、父親が死亡してすぐに、それを知ることはできないということがあります。

そういうときには、「父親が死亡した」ということを知ったときから3ヶ月ということになります。

また、故人の子供が全員相続放棄してしまった場合、次順位として、故人の父母が相続人となります。

父母も相続放棄をしたい場合は、子供たちの相続放棄の申述が家庭裁判所に受理されたということを知ったときから3ヶ月ということになります。

 

判断できないときは期間の伸長を

故人の財産や借金の関係が複雑で、調査に時間がかかり、相続を承認するか放棄するかを3ヶ月では判断しきれないことがあります。

その場合には、家庭裁判所に熟慮期間の伸長の申立をします。

この申立は、当初の3ヶ月の熟慮期間が経過する前に行わなければなりません。

熟慮期間の伸長の申立は、こういう理由があるので、あと3ヶ月間の伸長してくださいとか、6か月間の伸長してくださいというように、理由と伸ばしてほしい期間を記載して行います。

これに対して、家庭裁判所は、その理由が相当であれば、〇月〇日まで伸長するというふうに決定してくれます。

その後、故人の財産や借金の調査をして、相続放棄をしようと思ったら、その〇月〇日までに相続放棄の申述をしなければなりません。

 

熟慮期間経過後に借金が発覚したら

亡くなった親には、財産も借金もないと思い込んで、相続放棄をせずに、3ヶ月が過ぎたのに、

あとになって、

  • 借金があったとか
  • 税金を滞納していた

ということが分かることがあります。

このような場合、「相続財産が全くないと信じ、かつそのように信じたことに相当な理由があった」と認定されれば、

相続財産の全部又は一部の存在を認識したとき(借金があったことを知ったとき)から3ヶ月以内に相続放棄の申述を行えば、受理が認められることがあります。

 

故人の信用情報をチェック

3ヶ月の熟慮期間が経過した後に慌てなくてもいいように、故人には、借金があるかもしれないと思う場合には、早めに故人の信用情報を調べてみるといいでしょう。

信用情報とは、経済的な信用に関する情報のことで、その人が、銀行やサラ金などにいくら借金しているかや、滞納しているかどうかが分かります。

借金の情報はとても重要なプライバシーですので、通常は、本人しか取得することはできません。

親であっても、子の信用情報は取れないし、妻であっても、夫の信用情報を取ることはできないのです。

しかし、相続人の場合は、相続開始後は、被相続人の信用情報を取得することができます。

  • CIC(割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関)
  • JICC(日本信用情報機関)
  • 全国銀行個人信用情報センター

の3か所で情報を得ます。

情報が重複していることもありますが、3か所全部から情報を取得しておいた方が安心です。

取得の仕方や必要書類等は、それぞれのホームページに記載されています。

 

 

まとめ

このように、生前にできることと死後にできることは違います。

どのような効果を得たいのかに合わせて、どのような手段を取ればいいのかを考えましょう。