相続放棄を検討していても、いざ実際に法律の専門家に相談してしまえば、もう手続きを断れないような気がすると心配している方はいませんか?

決してそんなことはないのですが、自分から連絡して相談すると、それぞれの事務所で定めている所定の相談料が必要になることも珍しくありません。

また、相続は先のことだけれど、

  • 今から相続放棄の「もやっと」を解決しておきたい
  • まだ具体的に法律事務所に相談するほどの状況ではない

という方もいらっしゃることでしょう。

そんな方々のために、今回は相続放棄手続きにおける頻出の疑問に対し簡単にお答えさせていただきます。

 

相続放棄の無料相談はできる?

相続放棄を考えていても、

  • 本当に相続放棄をするべきなのか
  • それとも普通に相続した方がいいのか

わからないという方もいらっしゃるはず。

ここは一つ法律の専門家に相談したいと思っても相談料が不安だし、

まだ相続放棄をすると決まったわけではないのにいきなり相談してもいいものかと不安を感じている人もいるかも。

このような時に、無料相談を当たってみると良いかもしれません。

各法律事務所の中でも相談だけは無料というところがありますし、自治体や司法書士会などで無料相談を実施していることもあります。

  • 相続放棄するべき?
  • 相談料が不安!

無料相談も実施されていますので、活用を検討してみてはいかがでしょうか。

参照:
https://www.tokyokai.jp/

 

手続きでつまづいた!手続きの相談は?

あまり知られていませんが、裁判所にも実は相談窓口があります。

裁判所の相談窓口は具体的に

  • 相続放棄をすべき?
  • うち、こんなことで困っているのですが

という法的なアドバイスを受ける場所ではありません。

それは法律の専門家である弁護士や司法書士の仕事です。

では裁判所の相談窓口はどんなことをしているかというと、裁判所での手続きについて教えてくれます。

  • 相続放棄したいけれど書類は?
  • 手続きの流れは?

こんな時は裁判所に相談しても教えてくれますので、窓口に問い合わせをしてみるのもいいでしょう。

ただし、法的なアドバイスは一切していません。

あくまで裁判所の手続きを教えてくれるだけですので、その点はご注意を。

参照:
http://www.courts.go.jp/

 

相続放棄にはどれくらいの費用がかかるの?

相続放棄をしようと思っても、気になるのはやはり費用です。

相続放棄は裁判所でしかできませんから、費用なくしてはできません。

裁判所で手続きをするためには手続きや訴額に応じた手数料を納めることになっています。

当然、相続放棄にも手数料が必要になります。

相続放棄を自分でする場合の費用目安は大体数千円ほどです。

相続放棄一人に対しての内訳は、

  • 裁判所の利用料ともいえる手数料が800円
  • 裁判所と封書のやり取りに使う郵便の切手代が数百円~
  • 裁判所までの交通費
  • 手続きに使う戸籍謄本などの取得代

が必要になります。

なお、人数が増えるとその分だけ費用が増えますので要注意。

弁護士や司法書士へ相続放棄を依頼すると、

  • 必要な切手代
  • 相続放棄の手数料
  • 書類の取得代

などを含めて大体数万円~になるようです。

もちろん相続人全員の相続放棄をお願いする場合や案件が込み合っている場合はもっと必要になります。

費用が不安な時はまずそれぞれの法律事務所に見積もりを依頼してみるのがいいでしょう。

参照:
http://www.courts.go.jp/

 

手続きの費用はどうやって納めるの?

相続放棄の800円という手数料はどうやって納めればいいのでしょう。

これはとても簡単です。

相続放棄をする時に記載する相続放棄申述書という書類に印紙を貼り付ける箇所がありますので、

  • 印紙を800円分購入
  • 所定箇所に貼り付け

これで納めます。

切手代は自宅と管轄裁判所の距離、そして文書の量で変わってきますので一概には言えません。

まずは手続き初めとして裁判所で相続放棄手続きを始めてから、どのくらいかかるか相談してみるのがいいでしょう。

相続放棄は郵送でもできますので、郵送で手続きをするとすればその分だけ多く必要になります。

参照:
http://www.courts.go.jp/

 

相続放棄に必要な書類はどこで取得するの?

相続放棄に必要な書類は裁判所でもらえる他、裁判所のホームページからダウンロードすることができます。

参照:
http://www.courts.go.jp/

気をつけなければいけないのは、相続放棄の申込書ともいえる相続放棄申述書は

  • 成人用
  • 未成年用

にわかれているということ。

二十歳以上の方は成人用を使ってくださいね。

なお、成人用と未成年用には大きな違いはありません。

未成年用の方が一部記載する欄が増えていて、法定代理人の記載が必要になります。

その他の記載事項は変わりません。

 

相続放棄申述書で迷う!相続財産の概略

相続放棄申述書の書き方で迷うところの第一は「相続財産の概略」の箇所です。

  • 不動産
  • 預金

などを個別で記載するようになっており、遺産のそれぞれの内訳を手続きの中でしっかり申告しなければいけないことになっています。

しかし問題はどれくらい具体的に書かなければいけないのかということ。

これは一円単位までしっかり計算して記載すべきなのでしょうか。

もしそうだったら難しいですよね。

相続放棄はそれぞれの相続で一度しかチャンスがなく、認められなかったらもう一度挑戦するということができません。

かなり細かく書かないと認められないかも?なんて不安になりますよね。

そんなことはありません。

相続放棄申述書に記載する遺産額は大体のところでいいことになっています。

決して一円単位まで計算して記載しなければならないわけではありませんのでご安心を。

流石に

  • 本当は1,000万円の預金があるのに
  • 100万円と嘘を記載

してしまうのはいけません。

一円単位まで細かく記載する必要はありませんが、なるべく実際の遺産額に近い額を、誠意を持って記載してください。

なお、弁護士や司法書士に依頼すれば、こういった書類の記載についてもきちんと教えてもらえます。

参照:
http://chester-tax.com/

 

相続放棄はどこの裁判所でもできるの?管轄は?

相続放棄手続きはどこの裁判所でもできるのでしょうか。

日本全国あちこちに裁判所がありますから、自分の行きやすいところでできるのでしょうか。

これについては、裁判所にはそれぞれ管轄が決まっていますので、

皆さんは管轄の裁判所で相続放棄手続きをすることになります。

なお、管轄の裁判所は、裁判所のホームページで探すことができます。

弁護士や司法書士に依頼すると、自分で管轄の裁判所を探す手間がありません。

弁護士や司法書士が確認した上で手続きしてくれます。

参照:
http://www.courts.go.jp/

 

最後に

相続放棄は個人でもできますが、専門家に依頼することもできます。

基本的に専門家に依頼すると

  • 管轄
  • 書類提出
  • 書類集め

もまとめて代理してくれるため、自分で大変な思いをして手続きを進める必要はありません。

また、管轄などの細かな取り決めも気にする必要はなく、まさに丸投げでOKです。

弁護士や司法書士といった法律の専門家に依頼すれば、確かに自分で手続きをするより多くの費用が必要になります。

しかし相続放棄は一度しか挑戦できない手続きですから、万全を期したいという方はきちんと依頼をする方が安心でしょう。

なお、個人でしたいという方はちょっとした疑問でもきちんと解決しておくことが重要です。

今回取り上げた疑問は基本的なことですが相続放棄の疑問あるあるですので、しっかり覚えておいていただきたい部分です。