相続はお金がもらえるだけではありません。

  • マイナス財産の借金も相続財産になります。
  • プラスの財産が多額であれば相続税が掛かります。

また、相続税のかからない場合でも、様々な費用がかかってきて意外な出費になります。

ここではそういった相続にかかる、様々な費用について一緒に見ていきましょう。

 

相続時、市町村役場でとる必要書類とその費用

相続の時には、市町村役場で様々な書類をとる必要があります。

書類一つ一つは数百円単位の発行手数料なのですが、

  • 預金の相続
  • 土地や家屋の相続による名義変更

等々、相続のあらゆる場面で提出を求められます。

そのため、手続き先が沢山あると、その分書類を多くとる必要が出てくることになり、手間や費用もかさんでいくことになります。

また、除籍謄本は相続人を特定するため、被相続人や代襲を発生させる故人が要る場合、

本籍地の移動を追いかけて一生分複数とる必要が出てきます。

書類一つにかかる費用の参考に、

相続時に市町村役場でとる代表的な書類とその発行手数料をここではご紹介させていただきます。

 

戸籍謄本

発行手数料は450円になります。

全部事項証明書ともいいます。

 

除籍謄本

発行手数料は750円になります。

亡くなった人の戸籍謄本(全部事項証明書)になります。

 

改正原戸籍

発行手数料は750円になります。

戸籍法が変わった際に様式が代わり、その時に生きている情報のみが、新しい戸籍に移動している場合があります。

改製原戸籍とはその以前の様式の戸籍謄本で原戸籍謄本とも言います。

そちらを見ないとわからない相続人が要る可能性があるので、必要に応じ取得します。

 

住民票

発行手数料は住所がある地域によりますが、200~500円になります。

住民票の写しとなり住所のある市町村役場、地域によってはコンビニでも取得できます。

 

戸籍の附票

発行手数料は200~500円になります。

戸籍の人が今までどこに引っ越して、住民票を移動させてきたかが、全て載っている書類です。

戸籍謄本がとれる本籍地の市町村役場で取得できます。

地域によってはコンビニでも取得できます。

 

住民票除票

発行手数料は200~500円になります。

亡くなった人の住民票になります。

 

印鑑登録証明書

発行手数料は200~500円になります。

住所のある市町村役場、地域によってはコンビニでも取得できます。

市町村で前もって実印を登録する必要があります。

 

固定資産評価証明書

200~500円

住所のある市町村役場、地域によってはコンビニでも取得できます。

家や土地の固定資産税を計算する基礎である評価額を証明してくれます。

これは相続税の計算や、相続による登記の変更に際しても必要となってきます。

相続に市町村役場でとれる書類で、

  • 戸籍謄本
  • 除籍謄本

は全国一律の値段です。

ですが、住民票その他の書類は市町村が設定している金額になるので、

手数料を正確に知りたい場合はそれぞれの役場にお問い合わせください。

また、市町村で変えられるので、手数料が高く設定されているところもあるので注意が必要です。

同じ市町村で書類をとるにしても、

  • 役場窓口での発行
  • コンビニ発行

金額を変えているところもありますので、よくご確認ください。

 

相続で必要な費用、家や土地を持っている場合

 

登記簿謄本の取得手数料

手数料は、480~600円となります。

幅があるのは

  • 窓口で申請し書面で出してもらう
  • オンラインで申請して窓口で受け取る
  • 全てオンライン上で済ませる等

手続きの内容で、手数料額が変わってくるからです。

支払い方法も

  • 印紙を買って出したり
  • インターネットバンキング利用
  • 税務署で納付してその領収書を納付用紙に貼る

等様々です。

詳しくは下記の法務省のページを、参考にしていただけたらと思います。

参照:
http://www.moj.go.jp/

 

登録免許税

土地や家屋といった固定資産を取得した時に課せられる税金です。

相続の場合登録免許税は、市町村役場でとれる固定資産評価額の4/1000の税率となります。

贈与になると税率は20/1000になるので、遺贈の場合は注意が必要です。

 

不動産取得税

不動産取得税は法定相続人が取得した場合はかかりません。

ただ、法定相続人以外が遺贈で取得すると、状況によってと

  • かからない場合
  • かかる場合

があります。

借金等を相続する可能性を含んでの包括的な遺贈と、特定の財産を渡す場合とでは違ってくるのです。

前者は法定相続人と変わらないためかからず、後者の場合はかかることになります。

固定資産税評価額から計算しますが、税率としては

  • 土地や住宅だと3/100
  • 住宅以外の建物だと4/100

の税率になります。

 

固定資産評価証明書

200~500円の発行手数料で、市町村役場でとれます。

 

誰に頼む?相続に絡んで専門家とその手数料

相続の際には、平日仕事が休めない等の理由から、

  • 手続きを代行してもらったり
  • 戸籍謄本他の資料の収集を専門家にお願いする

ことがあります。

また、相続のトラブルを防ぐために、遺言書作成を専門家に依頼する場合があります。

  • どんな専門家がいて
  • 何を頼めるのか
  • 費用はどうなるか

をここではお話していきます。

 

税理士に依頼する場合

相続税に関し、計算が必要な場合に依頼します。

これは、

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士

にはできない作業です。

ただ、相続税は基礎控除額を下回っていればかかりませんので、全ての相続に依頼が必要なわけではありません。

この場合も相続の内容が複雑であれば、手間が大きく変わるため上がります。

ある程度までは、相続財産に一定率をかけて料金設定している場合もあります。

そのため、いつもお世話になっている税理士がいないのであれば、見積もりをとって比較されるなども一つの目安になります。

相続税を払う際は、このような税理士報酬も念頭において考えておきましょう。

 

弁護士に依頼する場合

最初の法律相談は相場として30分5000円~1万円、初回より後は上がるというのが相場となっています。

  • 公正証書での遺言書作成
  • その執行

に関しても依頼できます。

登記関係は、弁護士ではできませんので司法書士に依頼する必要があります。

ただ、料金は弁護士事務所ごとに設定金額が違いますし、相続財産の金額が報酬に反映されます。

また、

  • 出張の必要性
  • 書類の取り寄せ

等、様々な手間によっても弁護士費用は変わってきます。

弁護士費用はかなり高額になるため、先に着手金を数十万円払うことになります。

着手金は一度払うと、うまくいかず途中で止めることにしとしても返ってきません。

依頼する前に金額をよく聞いて決められることをお勧めいたします。

 

司法書士に依頼する場合

司法書士には土地や家屋の登記を依頼する方が多いかと思います。

手数料はその物件価格が反映されることもあり、登録免許税等の必要経費もあります。

また、

  • 遺言書の作成
  • その執行

でも、依頼することができます。

ただ、司法書士は訴訟まで発展する場合は、少額であればできますができない場合も多いです。

ただ、総じて弁護士に依頼するよりは安い面があります。

相談した場合の価格等を確認しつつ、まずは見積もりをとってお話を聞いてみるのも一つの選択肢です。

 

行政書士に依頼する場合

  • 遺言書の作成
  • 遺産分割協議書の作成
  • 相続の戸籍謄本等の資料収集

はできます。

ただ、行政書士は誰かの代理人になって交渉や裁判関係はできません。

登記関係は司法書士の仕事なのでできません。

ただ、行政書士は書類作成の仕事が基本で、安価にはなります。

相続の内容によっては行政書士にお願いするのも一つの選択肢です。

 

相続トラブルに備え、公正証書遺言を作る時の手数料

公正証書で遺言書を作りたいけど専門家に頼むのは、費用の面でハードルが高いと感じる方もいらっしゃるかと思います。

実は、遺言書は

  • 弁護士
  • 司法書士

に依頼せず、費用をかけず自分で書いて公正証書にすることもできます。

その場合は基本作成した遺言書を公証人役場に持って行くことになります。

下記に法律行為の内容を公正証書にする時の価格を書いています。

ちなみに、公証人役場に依頼する法律行為とは、相続だけではありません。

  • 売買
  • 贈与
  • 賃貸借
  • 金銭消費貸借に担保の設定

といった契約も法律行為となり、公正証書を作ることがあります。

今回は相続のために、法律行為の目的価額が相続財産となります。

下記がその料金になります。

  • 目的価額が100万円以下、手数料5000円
  • 100万円超~200万円以下、手数料7000円
  • 200万円超~500万円以下、手数料1万1000円
  • 500万円超~1000万円以下、手数料1万7000円
  • 1000万円超~3000万円以下、手数料2万3000円
  • 3000万円超~5000万円以下、手数料2万9000円
  • 5000万円超~1億円以下、手数料4万3000円
  • 1憶円超~3億円以下、4万3000円に超えた価額5000万円毎に1万3000円を追加
  • 3億円超~10億円以下、9万5000円に超えた価額5000万円毎に1万1000円を追加
  • 目的価額が10億円超、24万9000円に超えた価額5000万円毎に8000円を追加

1億円以下の遺言の場合は手数料に1万1000円が追加されます。

また、公証人役場に行かずとも、動けない人のために病院等に出張してもらう方法があります。

その場合は日当が拘束時間により、

  • 一日だと2万円
  • 4時間以内であれば1万円

とかかります。

さらに、交通費実費がかかり、証書作成料金は1/2分増額になります。

証人が二人必要になります。

なれる人なれない人がいるので、その点は依頼の時に相談しておきましょう。

参照:
http://www.koshonin.gr.jp/

公正証書で遺言書を作る手数料としては、上記のような形になります。

ただ、自分で作って行く際には、遺言書が有効になるための書き方をしっかり確認して作成しましょう。

難しいと感じるならば、

  • 弁護士司法書士への相談
  • 遺言書作成だけであれば行政書士にも依頼

もできるので、早目に相談してみることが大事です。

 

様々な費用がかかる相続に関わる手続き

ここまではご参考になりましたでしょうか?

相続には、相続税だけではなく様々な費用がかかってきます。

  • 預金から様々な財産の相続に必要な役所でとる書類
  • 住んでいた家屋や土地の相続でかかる費用

等、相続税がかからなくても多くの人がその費用を払う必要があります。

また、相続対策の遺言書も、公正証書として確実に有効なものにするにはお金がかかります。

ただ、逆にそれらの費用がかかる手続きを知っていれば、相続の手続きに対する理解も深まり不安も減ることになります。

この記事が皆様のご参考になり、相続への不安が減れば幸いです。