葬儀が行われたとき、相続税について考える余裕のある人はあまりいないかもしれません。

しかし、葬儀の際に領収書を集めておいたり、かかった費用をリストアップしておけば、相続税を申告するときに節税できます。

なぜなら、葬儀費用は、相続税の計算で控除できるためです。

葬儀費用はケースによって具体的な金額は違いますが、約200万円程度が相場となっています。

つまり、葬儀費用の控除について知っておけば、約200万円分の相続税の節税が可能です。

今回は、相続税計算の際に控除の対象となる費用や、控除を利用する際の注意点をご紹介します。

葬儀費用の控除について理解して、相続税を節税しましょう。

相続税の対象から葬儀費用は控除できる

相続税を節税するためには、葬儀費用の控除を利用するべきです。

ただし、葬儀にかかったすべての費用が控除できるというわけではありません。

まずは、具体的にどのような葬儀費用が控除対象なのかを確認していきましょう。

相続税の控除対象となる葬儀費用

次のような葬儀費用が相続税の控除の対象になります。

  • 葬式代(火葬や埋葬、納骨などにかかった費用)
  • 葬式の際、遺体や遺骨を運ぶ費用
  • お通夜にかかった費用
  • お寺の読経や戒名などへのお礼、お車代
  • 遺体や遺骨の捜索・運搬費用
  • 葬儀を手伝ってくれた人へのお礼
  • 葬儀や通夜での飲食代
  • 会葬御礼

ただし、次の費用は対象にならないので注意してください。

  • 香典返しの費用
  •  四十九日、一周忌など、葬式以外の法事にかかる費用
  • 墓石や墓地の購入代

また、対象となる葬儀費用を控除するには、原則として領収書などの支払った証拠が必要となります。

ただし、領収書がない場合も控除できる場合があるので、詳しく確認しておきましょう。

葬儀費用の控除には領収書が必要

葬儀費用を相続税計算の際に控除するには、領収書が必要です。

しかし、以下のような費用には一般的に領収書がありません。

  • お寺のお坊さんに渡す読経
  • 戒名に対するお布施

このような領収書が発行されない財産は、以下の内容をメモして残しておくことで控除できるようになります。

  • 金額
  • 何に使ったか
  • 日付など

「メモ書きなら金額を水増しできそう」と思う人もいるかもしれません。

しかし、あとから税務署に調査に入られたときに、不正がバレる可能性は高くなっています。

なぜなら、費用を支払ったお寺に調査官が行き、受け取った金額を調べることがあるためです。

故意に不正を行うと、重加算税といって35%以上もの税金が追加で課されてしまいます。

せっかく葬儀費用控除で節税しても、追加の税金が課されたら意味がないので不正はしないようにしてください。

それでは、葬儀費用を控除した場合にどれくらい節税できるのかについてを確認しておきましょう。

葬儀費用を控除した場合の節税例

相続税は、相続財産が多ければ多いほど、税率や税額が高くなる仕組みです。

葬儀費用を相続財産から差し引くことで、相続財産を減らして税率を下げられる可能性があります。

葬儀の費用は地域や内容によって異なりますが、だいたい200万円くらいが相場です。

相続財産のうち、資産から負債を差し引き、さらに基礎控除を差し引いた金額に対して相続税がかかります。

相続税の基礎控除とは、誰でも使える控除で、基礎控除額までは相続税が発生しません。

基礎控除額は、以下の式で求めることが可能です。

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数 = 基礎控除額

それでは、実際に相続税の計算をしてみましょう。

例えば、相続財産が5,000万円で、相続人が子供3人の場合、以下が相続税の課税対象となる金額です。

5,000万円 − 基礎控除(3,000万円 + 600万円 × 3人)= 200万円

この200万円に対して、相続税がかかります。

このとき、葬儀費用にもし200万円かかっていたら、相続財産から200万円を差し引くことが可能です。

5,000万円 − 基礎控除(3,000万円 + 600万円 × 3人)− 葬儀費用200万円 = 0円

相続税の課税対象となる金額が0円となり、相続税はかかりません。

ここからは、葬儀費用の控除を行う際の注意点を確認していきましょう。

葬儀費用控除で気をつける4つのポイント

葬儀費用を相続税から控除する際には、以下のようなポイントに気をつけなければなりません。

ポイント1.葬儀費用を払っても相続放棄は可能
ポイント2.葬儀費用の負担者に決まりはない
ポイント3.個人口座から葬儀費用を引き出すには手続きが必要
ポイント4.葬儀費用控除には期限がある

それぞれのポイントについて、順番に確認していきましょう。

ポイント1.葬儀費用を払っても相続放棄は可能

一般的には相続財産を使った人は相続放棄を行えなくなりますが、葬儀費用を支払った場合でも相続放棄は可能です。

ただし、葬儀が本来の目的を外れているほど盛大なもので費用が高額なら、相続放棄が認められないかもしれません。

葬儀費用を払っても相続放棄ができるのかどうかについては、弁護士など専門家に相談するべきです。

ポイント2.葬儀費用の負担者に決まりはない

法律上、葬儀費用の負担者は誰なのか、明確な決まりはありません。

喪主がすべてを負担する場合や、相続人全員で平等に分担する場合が考えられます。

誰が葬儀費用を負担するのかで揉めてしまうと、遺産をどのように分けるのかを話し合う際にも揉めてしまうかもしれません。

相続人の間であとから揉めることのないように、しっかり話し合うことが大切です。

ポイント3.個人口座から葬儀費用を引き出すには手続きが必要

相続が起きたら、まずは金融機関に亡くなった人の口座から葬儀費用を引き出す手続きについて確認しましょう。

銀行は、預金者が亡くなったことを知ると、口座を凍結して預金を引き出せないようにします。

亡くなった人の預金は相続財産となるため、相続人1人が勝手に引き出して揉めないようにするためです。

相続による名義変更手続きは金融機関によって違いますが、1ヶ月以上かかることもあります。

場合によっては葬儀費用のための約200万円ものお金を立て替えなくてはならないので、早めに金融機関で手続きを行ってください。

ポイント4.葬儀費用控除には期限がある

葬儀費用控除を行うための相続税の申告には、期限があります。

相続税の申告期限は、相続が起きてから10ヶ月以内です。

相続税を申告するときには、葬儀費用控除のための領収書やメモ書きの準備が必要となっています。

スムーズに葬儀費用控除を行った相続税の申告ができるように、葬儀中から領収書などの整理を意識しておきましょう。

相続税の申告については、税理士に相談すれば、期限内に確実に申告することができます。

したがって、相続税の葬儀費用控除を使うつもりなら、税理士に相談するのが良いでしょう。

相続税の葬儀費用控除について税理士に相談しよう

相続税の葬儀費用控除について不安や疑問があるなら、税理士のところに相談しに行ってみましょう。

葬儀費用の控除は相続が起きてから10ヶ月以内に準備を整えなければならないので、早めに行くべきです。

「税理士に頼るのは緊張する。。」「何を話せば良いのかわからない。。」と思う方も多いと思います。

しかし、ほとんどの税理士は話しやすい雰囲気で気楽に悩みを聞いてくれるので安心してください。

初回の相談は無料で行っているという税理士もたくさんいます。

まずは、近所の税理士事務所や知り合いの紹介などで、無料相談に行けるところを探すのが良いでしょう。

もしもそれで見つからないようなら、税理士紹介サービスを活用すると良い相談先が見つかります。

税理士紹介サービスをうまく使って、葬儀費用控除について安心して相談できる相手を探しましょう。

まとめ

葬儀や通夜にかかった費用は領収証を保管、金額を記録しておくことで相続財産から控除できます。

葬儀費用は約200万円程度なので、その分が節税可能です。

葬儀費用の負担者は、明確な決まりがあるわけではないので、相続人の間でしっかり話し合いましょう。