肉親の葬儀のときに、「この費用って相続税から引けるのかなあ?」などと考える余裕のある人はあまりいないかもしれません。

実際そのとおりなのですが、いざ相続税を申告しようというときに、

「領収証もらうの忘れてた!」となると、結局税金を払うことになってしまうかもしれません。

いつ来るかわからないその時に備えて、心の準備をしておきましょう。

 

 

相続税の対象から葬儀費用を控除するために

相続税を少しでも低くおさえるためには、葬儀費用を計算に入れることです。

そのために必要な知識をまとめました。

 

葬儀費用は相続財産から控除できる。しないと大損?

相続税は、相続財産が多ければ多いほど、税率も金額も高くなります。

被相続人(亡くなった人)の葬儀費用は、この相続財産から差し引くことができるため、税金を減らすことができます。

葬儀の費用は地域や内容によって異なりますが、200万円くらいが一般的です。

相続税がかかるほどの財産がある人なら、もう少し盛大に行うかもしれません。

相続財産のうち、資産から負債を差し引き、さらに基礎控除を差し引いた金額に対して相続税がかかります。

例えば、

現金6,000万円、借金1,000万円、相続人が子供3人の場合、

6,000万-1,000万-基礎控除(3,000万円+600万×3人)=200万円

この200万円に対して税金がかかります。

単純計算で、3人あわせて20万円の相続税です。

葬儀費用にもし200万円かかっていたら、上記の金額から差し引くことができますので、相続税は発生しません。

 

具体的に対象になる費用

税金計算にはすべて証拠が必要なので、葬儀会社に払った費用については、領収証をとっておく必要があります。

  • お寺のお坊さんに渡す読経
  • 戒名に対するお布施

は、領収証がないのが普通です。

  • 金額
  • 何に使ったか
  • 日付など

をメモしておきましょう。

お寺によっては、お願いすると領収証を出してくれます。

具体的には、次のような項目が対象になります。

  • 葬式代(火葬や埋葬、納骨などにかかった費用)
  • 葬式の際、遺体や遺骨を運ぶ費用
  • お通夜にかかった費用
  • お寺の読経や戒名などへのお礼、お車代
  • 遺体や遺骨の捜索・運搬費用

ただし、次の項目は対象になりません。

  • 香典返しの費用
  • 四十九日、一周忌など、葬式以外の法事
  • 墓石や墓地の購入代

葬儀を手伝ってくれた人に対するお礼も葬儀費用に含まれます。

これも領収証がないので、支払った相手や日付、金額などをメモしておきます。

葬儀や通夜での飲食代も葬儀費用として対象になります。

香典は喪主に対するものなので、相続財産にはなりません。

したがって、葬儀費用から差し引く必要はありません。

香典返しは対象になりませんが、香典返しとは別に会葬御礼をしている場合、その部分は葬儀費用に含まれます。

お布施など、「いくらでも水増しできるじゃん」と思う人もいるかもしれませんが、税務調査が入ったときにバレる可能性は大きいです。

反面調査といって、支払ったお寺にも調査官がきて、受け取った金額を調べるので、必ずバレます。

故意にすると重加算税といって35%以上もの税金が課されます。

くれぐれも不正はしないようにしてください。

 

 

そのほか、葬儀費用に関して注意しておきたいこと

葬儀は突然、やってくるもので、しかも特殊な心理状態になっています。

それでもお金に関するところは落ち着いて行動しましょう。

 

個人の口座から葬儀費用分のお金を引き出すことはできるのか

銀行は、預金者が亡くなったことを知ると、口座を凍結し、預金を引き出せないようにします。

相続による名義変更手続きは金融機関によって違いますが、必要書類が膨大になり、1ヶ月以上かかることもあります。

その間、数百万円ものお金を立て替えなくてはならなくなってしまいます。

そこで、家族が亡くなったらすぐにその人の口座から、葬儀用のお金を引き出しておいたほうが賢明です。

預金は1日に引き出せる上限額が決まっているので、葬儀代に香典返しにかかる費用など少々の余裕がある金額になるまで、毎日金融機関へ通うことになります。

あくまでも本人として、通帳と印鑑を持っていきます。

亡くなったことを伝えてしまうと、引き出しを拒否されるかもしれません。

もしこの話を後で知ったら金融機関としてはいい顔をしないかもしれませんが、やむを得ない部分があります。

 

そもそも、葬儀費用は誰が負担すべきものなのか

法律上、葬儀費用の負担者は誰なのか、明確な決まりはありません。

少なくとも相続税では、亡くなった本人が負担するものとして計算されるといえます。

実際には、

  • 亡くなった本人
  • 喪主
  • 相続人全員

の誰が負担すべきなのでしょうか?

この問題は、相続人が葬儀費用をどう負担するかという問題に関わってきます。

亡くなった本人が負担すべきものなら、相続財産のなかに債務として組み入れられることになるため、相続割合に応じて各相続人が負担すべきです。

  • 喪主が負担すべきものなら、単独で支払う。
  • 相続人全員が負担すべきものなら、均等割。

が正しいでしょう。

いくつかの判例(平成19年東京地方裁判所など)では、葬儀費用は葬儀を主催するもの、

つまり喪主が負担すべきもので、相続財産の債務ではないとされています。

ただ葬儀費用を喪主ひとりにすべて押し付けるのは不公平だと思う人は多いでしょう。

配偶者ひとりが負担するのは理にかなっていますが、

相続人が全員亡くなった人の子供というように、序列がない場合にひとりが負担するのはフェアではありません。

判例はあくまでも、個別の争いを解決したもの。

杓子定規にならずに、禍根を残さぬよう、お互いがスッキリするまで話し合うことが大切です。

 

葬儀費用を払っても、相続放棄はできる

相続財産を使用すると相続放棄はできなくなりますが、葬儀費用の場合は別です。

亡くなった人の財布から葬儀費用を払っても、相続放棄は可能です。

相続放棄をすると、はじめから相続人ではなかったとみなされ、資産も負債も一切の財産を相続することができなくなります。

亡くなったことを知ってから三ヶ月の間に手続きをしないと、相続を承認(相続放棄をしない)したことになります。

これ以外にも、自動的に相続放棄をする権利がなくなることがあります。

法定単純承認です。

  • 相続財産を使用する
  • 例えば亡くなった人の預金をおろして使う
  • 亡くなった人が経営していたアパートの家賃振込み先を自分の口座にする

などをすると、相続することを承認したとみなされ、相続放棄することができなくなるのです。

判例では、葬儀費用の支出は法定単純承認にあたらないとしています。

その理由として、葬儀の社会的意義、予測が難しい点、金額が大きいことが挙げられています。

ただし、葬儀が常識を超えるほど盛大なものであれば、相続放棄は難しいかもしれません。

必要以上のお金をかけて行うことは、社会的なつながりや宗教的な意味など、本来の葬儀の目的から外れるからです。

 

 

まとめ

  • 葬儀や通夜にかかった費用は領収証を保管、金額を記録しておくことで相続税を軽減できる。
  • 亡くなった人の銀行口座からお金が引き出せなくなるかもしれないので、そうなる前に葬儀費用分をおろしておく。
  • 葬儀費用は喪主が負担すべきとの見方があるが、相続人間でよく話し合って決めることが大事。
  • 葬儀費用を相続財産から払っても、相続放棄できる権利は失われない。

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この記事を書いた人

ファイナンシャル・プランナー ファイコロジスト山田

不動産から為替相場の予想まで、お金に関するテーマについて幅広く執筆。
相続に関連して実家を失ったことがある。
これらの経験から、相続関係業務のモットーは「運用を含めた総合的な人生設計」「関係者全員が納得する分割」。