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生前贈与と

  • 贈与税
  • 相続税

の関係に興味がある人は多いと思います。

でも、税金面だけではなく、生前贈与が、相続が開始した後に、どのように扱われるかを知っておかないと、相続人間に思わぬトラブルを招いてしまうことがあります。

そこで、生前贈与を税制面と相続時における法律面から解説します。

 

生前贈与の制度

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暦年贈与

1人の人が、1年間に受けた贈与が、110万円までであれば、贈与税がかかりません。

そのため、毎年110万円を超えない限度で、長年かけて、子や孫に少しずつ財産を贈与していくことができます。

ただし、相続開始前3年以内の贈与で、それが、特別受益にあたる贈与である場合には、相続税を計算するための相続財産に持ち戻されることになります。

この場合でも、110万円を超えた部分に対して贈与税を支払っていた場合は、相続税から差し引かれます。

 

相続時精算課税制度

贈与をする年の1月1日時点の年齢が、60歳以上の人から、20歳以上の子や孫に贈与する場合に使える制度です。

この制度を使うと、2,500万円までは税金がかかりません。
2,500万円を超えた部分については、20%の贈与税を払います。

その後、相続が発生したら、この贈与した額を相続財産に含めて、相続税を計算します。

すでに納めた贈与税は、相続税から差し引かれます。

この制度を利用する場合には、贈与税の申告期限までに

  • 贈与税の申告書
  • 相続時精算課税選択届出書

を税務署に提出する必要があります。

この制度を利用すると、その後、暦年贈与を利用することはできません。

 

教育資金の一括贈与

平成31年3月31日までに、父母や祖父母から、30歳までの子や孫、ひ孫に教育資金を一括贈与する場合には、1,500万円まで非課税です。

30歳までに使い切れなかった残金については、課税されます。

父母や祖父母は信託会社との間で、教育資金管理契約を行う必要があります。

 

夫婦間の居住用の不動産のための贈与

婚姻期間が20年以上の夫婦で、居住用の不動産の購入資金を贈与する場合は、2,000万円まで非課税で贈与できます。

 

 

生前贈与の相続時における法律面の話

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生前贈与と遺産分割

では、実際に相続が開始して、遺産分割を行う場合には、生前贈与はどのように扱われるでしょうか。

生前贈与のうち、

  • 婚姻
  • 養子縁組
  • 生計の資本

のための贈与は、特別受益として扱われます。

特別受益とは、故人から贈与を受けた相続人と、受けていない相続人との間の公平を図るために設けられた制度で、

もらった贈与や遺贈を相続財産に一旦戻して(これを「持ち戻し」といいます)、それぞれの取り分を計算するものです。

「生計の資本」には、生活費をもらったというだけでなく、

  • 独立のための開業資金とか
  • 家を買うための資金とか
  • 大学の学費

なども含まれます。

例えば、

父親が、長男に、自宅を購入する費用として3,000万円を贈与していた。
そして、父親が亡くなったときに、相続人が長男と次男の2人だけで、金5,000万円の遺産があった。

とします。

この場合、長男がもらっていた贈与は、「生計の資本」として、特別受益にあたる贈与ですので、持ち戻すことになります。

そうすると、相続財産の総額は、金8,000万円となります。

長男と次男の相続分はそれぞれ4,000万円となりますが、長男は、すでに3,000万円もらっているので、遺産の中からは、1,000万円を受け取ります。

次男は4,000万円を受け取ります。

 

持ち戻し免除の意思表示をしておくこともできる

上記の場合において、親が、長男に対する生前贈与について、持ち戻し免除の意思表示をしておくこともできます。

持ち戻し免除の意思表示があった場合には、長男は、3,000万円はもらったまま、遺産5,000万円の2分の1の2,500万円をもらえることになります。

持ち戻し免除があったかどうかは、相続において争いになりやすいので、きちんと書面に残しておきましょう。

 

孫への生前贈与と特別受益

例えば、父方の祖父が孫に学費を生前贈与した場合、父の生存中に贈与を受けたのであれば、

孫は、推定相続人(祖父が亡くなったとき相続人になる見込みの者)ではないので、原則として、生前贈与は特別受益にはなりません。

父が死亡した後で、孫が贈与を受けた場合には、孫は祖父の推定相続人になっていますので、生前贈与は特別受益になります。

 

生前贈与と遺留分

遺留分とは、簡単にいうと、相続財産に対する最低限の取り分のことです。

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に認められ、生前贈与や遺言書によって、自己の最低限の取り分を侵害されていた場合に問題になります。

まず、相続開始前1年以内に行われた生前贈与は、どのような目的の贈与であっても、持ち戻して、遺留分を侵害していないかどうかを計算します。

さらに、死亡の1年以上前の生前贈与のうち、特別受益にあたる贈与(婚姻、養子縁組のため、生計の資本のための贈与)も同様です。

そして、1年以上前の特別受益にはあたらない生前贈与は、贈与する側と贈与を受ける側の双方が、遺留分権利者に損害を与えることを知っていて、贈与をしていた場合には、持ち戻します。

この場合の「遺留分権利者に損害を与える」と分かっていたかどうかということは、贈与当時の親の財産の状況などから推認することになります。

 

持ち戻しの一例

例えば、親が亡くなり、長男と次男が相続人である事例で考えてみます。

長男は、

親が亡くなる10年前に、使途を定めずに1,000万円の贈与を受けました。

このころ、親は裕福で、他にもたくさんの財産がありました。

その後、死亡の3年前には、

長男は、住宅購入資金として金3,000万円の贈与を受け、
さらに10ヶ月前にも2,000万円の贈与をうけていた

とします。

親が亡くなった時点では遺産はなくなっていました。

このような場合、次男は、遺留分を請求したいと考えるでしょう。

子の遺留分は、本来の相続分の2分の1です。

この場合、本来の相続分は、長男と次男が2分の1ずつですので、次男の遺留分は、4分の1です。

上記の事例では、1年以内にされた贈与2,000万円は、特別受益であるか否かにかかわらず、持ち戻します。

また、死亡の3年前にされた贈与も、住宅購入資金(生計の資本)としてされた贈与ですから、特別受益にあたる贈与として、持ち戻します。

ただ、10年前にされた贈与は、特別受益に当たる贈与ではありません。

そして、そのころ、親は裕福でしたので、1,000万円を長男に贈与しても、次男の遺留分を侵害するとはわからなかったでしょう。

このような贈与は、遺留分の計算には含まれません。

そこで、次男の遺留分額は、

2,000万円+3,000万円=5,000万円の4分の1で、1,250万円

です。

この場合、次男は、最も直近の贈与、つまり、親が長男に与えた2,000万円の贈与の中から、自分の遺留分1,250万円を支払えと長男に請求します。

 

遺留分を侵害する持ち戻し免除はできない

特別受益にあたる贈与については、持ち戻し免除の意思表示をしておくことができると述べましたが、それが、遺留分を侵害する贈与であった場合、持ち戻し免除の意思表示を行っていても効果はありません。

つまり、生前贈与を行う場合には、相続人となる予定の人の遺留分を侵害しないよう注意しなければいけないのです。

 

 

まとめ

生前贈与を考える場合には、税金面だけでなく、

  • 持ち戻し免除の意思表示をしておくかどうか
  • 他の相続人の遺留分を侵害していないかどうか

なども考えておく必要があります。

税理士や弁護士にも相談しながら、進めた方がよいでしょう。