親が亡くなり、法事や相続の手続きがひと段落したと思ったら、

親が誰かの連帯保証人になっていたことが発覚、どうしたらいいのかわからない…。

ドラマの中だけと思ったら大間違い、連帯保証人は意外と身近にあり、このような状況は起こりえます。

  • 相続と保証人の仕組みから
  • 債務を回避する方法

までを解説します。

 

連帯保証人の地位も相続される

親戚に頼まれて

  • 賃貸住宅契約の連帯保証人
  • 子供が就職する際の身元保証人

など、意外に生活の中で保証人になる機会はあるものです。

これらはどう相続されるかみていきましょう。

 

相続で受け継がれるもの

相続で受け継がれるものは何か。

民法には次のように規定されています。

第八百九十六条  相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。

ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

後半の一身に専属したものというのは、「その人でないとどうしようもない権利義務」のことです。

例えば、

  • 雇用契約
  • 年金を受給する権利

です。

それ以外、相続人は全ての権利義務を取得します。

  • 現金のような財産
  • 預金のような金銭債権
  • 借金や保証人としての地位

も相続されるのです。

 

保証人とは

保証人とは、本人(主たる債務者)が義務を果たせなかった時に、代わって果たす人のことです。

保証人には、

  • 先に本人に請求してください
  • 本人が支払えないんだったら、私が払いますよ。
  • 本当に本人は払えないんですか?

請求をつっぱねる権利があります。

実際の借金や支払などの契約にはあまり使われません。

お金を貸す側(債権者)にとって使い勝手の悪いものだからです。

 

連帯保証人とは

連帯保証人は、保証人とは全く別のものです。

保証人が持つ上記のような権利がありません。

債権者に支払いを求められたら、連帯保証人は拒むことができません。

実質的に本人と同程度の義務を負うことになるのです。

同程度といっても、あくまでも保証ですので、肩代わりしたお金は本人に請求することができます。

この求償するといいます。

 

連帯債務者とは

連帯保証人とよく似たものに、連帯債務者というものがあります。

本人と保証人という関係ではなく、複数の債務者が同じ立場で債務(支払、借金返済の義務)を負うというものです。

自分が負担する割合を超えて支払った場合のみ、超えた部分を他の連帯債務者に求償することができます。

 

保証人、連帯保証人、連帯債務者、全て相続される

相続は一切の権利義務を相続するので、上記の

  • 保証
  • 連帯保証
  • 連帯債務

全てが対象になります。

遺言書や遺産分割協議書がなければ、法定相続割合で相続されます。

例えば

  • 2人の子供

がいた場合、

夫が100万円の連帯保証人になった状態で亡くなると、

  • 妻:50万円
  • 子供:それぞれ25万円

ずつの連帯保証人となります。

 

身元保証人、一部の根保証は相続されない

保証の中にも、相続されないものがあります。

代表的なものは、身元保証人です。

身元保証には、「本人が何かやらかしてしまったら、一緒につぐないます」といった意味があります。

これは一身に専属する義務であり、相続時点でどのような債務になるのかわからないので、

そのような義務を相続させるのは忍びないというのが理由です。

同様の理由から、ケースバイケースではありますが、

基本的に極度額のない根保証も相続の対象にはなりません。

根保証とは、銀行の当座預金のように、続けて何度もお金を借りたり返したりができる契約です。

極度額とは、そうやって借りられるお金に限度を設けたときのその金額のことをいいます。

「あなたが保証してくれるなら、いくらでも貸しますよ」という契約を相続させるのはやはり重い負担になるからです。

 

保証債務をなるべく相続しないためにできること

他人の保証、特に連帯保証人の地位はなるべく相続したくないですね。

ある日突然、自分とは関係ないはずの借金を背負う可能性があると不安になります。

対策としては次のようなものがあります。

 

相続放棄すれば連帯保証人にならずにすむ

確実に有効なのは、相続放棄です。

  • 保証人
  • 連帯保証人

としての地位も、他の相続財産と同様に相続放棄することで一切身を引くことができます。

相続から3ヶ月以内に家庭裁判所に手続きします。

ただし、

  • 保証債務などのマイナスの財産だけでなく
  • 預金や不動産などのプラスの財産も

一切相続できなくなります。

相続放棄すると、他の相続人がその分を相続することになるので注意してください。

例えば2人で50万円ずつの連帯保証債務を相続するとして、片方が相続放棄してもう片方がしないと、

1人に100万円の連帯保証債務がつくことになります。

相続人と相続財産をよく調べてから手続きをしましょう。

 

資産を手放したくない場合は限定承認で

  • 骨董品

など、どうしても手放したくない場合は、資産と同じだけ負債を相続する限定承認を使用するのがよいでしょう。

1,000万円の住宅を残したいということであれば、保証債務も1,000万円まで相続すればいいことになります。

相続放棄と同じで3ヶ月以内にする必要がありますが、

限定承認は相続人全員でしなければなりません。

 

相続放棄の期限である3ヶ月を過ぎてしまったら?

  • 相続放棄
  • 限定承認

の期限である3ヶ月を過ぎてから、聞き覚えのない金融会社から返済してほしい旨の連絡が来た。

話を聞いてみると、亡くなった親が連帯保証人の契約をしていたため、相続人である自分に連絡したということ。

このような状況でも、全く相続放棄の可能性がないわけではありません。

3ヶ月は、「相続があったことを知った日」から数えます。

親が連帯保証人であったことを知らず、調べてもわからないような状況であれば、

金融会社から連絡が来た日から3ヶ月以内に手続きをすればまだ望みはあります。

 

親が連帯保証人になっているかどうか調べるには

親が保証人であったかどうかを調べるには、まず契約書を探すこと。

なければ安心ということではありませんが、あれば対策を考えることができます。

もし、他人から親が連帯保証人だったのでお金を返してくださいという連絡があったとしても、

必ず契約書の写しをもらいましょう。

詐欺の可能性もあるからです。

信用情報機関に問い合わせることで、判明することもあります。

  • JICC(日本信用情報機構)
  • CIC
  • 全国銀行個人信用情報センター

の3つの機関があります。

 

親の借金の連帯保証人は、もちろん相続放棄できない

保証を相続することの対策として主に相続放棄を挙げましたが、

自分が被相続人(亡くなった人)の連帯保証人になっている場合は、相続放棄しても保証債務から逃れることはできません。

自分は最初から連帯相続人であり、相続とは直接関係がありませんので、両者を混同にしないようにしてください。

 

まとめ

連帯保証人は、債権者にお金を払えと言われたら断ることができません。

そしてこの義務は、預金や借金と同様に相続されます。

連帯保証人の地位が相続されるのは、大きなリスクになります。

対策としては、

  • 相続放棄
  • 限定承認

といった手段があります。

他の相続財産も手放すことになってしまうので、保証債務とどちらをとるか、選択が必要になります。

被相続人が連帯保証人だったかどうか調べるためには、まず徹底的に契約書を探すことが必要です。

信用情報機関に問い合わせることで、明らかになることもあります。

 

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この記事を書いた人

ファイナンシャル・プランナー ファイコロジスト山田

不動産から為替相場の予想まで、お金に関するテーマについて幅広く執筆。
相続に関連して実家を失ったことがある。
これらの経験から、相続関係業務のモットーは「運用を含めた総合的な人生設計」「関係者全員が納得する分割」。