農業を営んでいる方は、

  • 農地を贈与したり
  • 相続したり

する場合には、優遇制度があるということを聞いたことがあると思います。

ここでは、

  • 農地の贈与税の納税猶予・免除
  • 相続税の納税猶予・免除

の概略について簡単に説明したいと思います。

 

農地の贈与税の納税猶予と免除

 

納税猶予の要件

贈与者(贈与する人)の要件

  • 農地等を贈与する日まで、引き続き3年以上農業を営んでいた個人であること
  • 贈与の日まで農業を営んでいない場合でも、3年以上農業を営んでいて、下記の①、②のいずれかの要件をみたす個人であること
  • ① 贈与する人が老齢または病弱のため、その贈与の日より前に、その人と住居及び
    生計を一にする親族に農業経営を移譲していること
  • ② 贈与する人が、農業者年金基金法に規定する経営移譲年金の支給を受けるため、その贈与の日より前にその人の親族に経営を移譲していること

受贈者(贈与を受ける人)の要件

  • 贈与者の推定相続人であること
  • 贈与を受ける日に18歳以上であること
  • 贈与を受ける日までに農業従事期間が3年以上あること
  • 贈与を受けた後、その農地ですみやかに農業経営を行うこと
  • 上記について、農業委員会が証明した者(認定農業者等)であること

 

納税猶予の手続き

贈与税の申告書に特例の適用を受けることを記載して、法定期間内に税務署に提出します。

また、

  • 納税猶予税額
  • 納税猶予期間中の利子税の額

に見合う担保を提供することが必要になっています。

 

猶予期間中の手続き

納税猶予を受けている期間中は、3年ごとに税務署に継続届出書を提出することが必要です。

 

猶予されていた贈与税の免除を受ける

贈与した人が死亡すると、贈与を受けた人が、贈与された農地を相続により取得したとみなされて、農地に相続税が発生します。

これに伴って、猶予されていた贈与税は免除されます。

贈与を受けた人は、贈与税の納税の免除を受けるための届出書を死亡の日の後、遅滞なく、税務署長あてに提出しなければなりません。

贈与を受けた人が、引き続き農業を継続する限り、次は、相続税の納税猶予を受けることができます。

 

農地の相続税の納税猶予と免除

 

納税猶予の要件

被相続人の要件は、下記のいずれかであることです。

  • 死亡の日まで、農業経営をしていたこと
  • 農地等の生前一括贈与をして贈与税の特例の適用を受けていたこと
  • 相続税の申告期限までに農業を開始して、その後も、農業の経営を続けていくと認められ、農業委員会の証明がある者

ただし、死亡の日まで農業を営んでいなかったとしても、相当期間農業を営んでいて、

老齢または病弱のため、生前にその人と居住および生計を一にする親族に農業経営を移譲していた場合も含まれます。

 

納税猶予の手続き

農業委員会から発行された適格者証明書等の必要書類を添えて、税務署に相続税の申告を行います。

この申告は、相続の申告期限内(相続が開始した日の翌日から10ヶ月以内)に行うことが必要です。

また、担保の提供も必要です。

 

猶予期間中の手続き

納税免除が無事認められた後、納税猶予を受けている期間中は、3年ごとに税務署に継続届出書を提出することが必要です。

 

猶予されていた相続税の免除

支払いを猶予されていた相続税は、下記の場合に免除となり、支払う必要がなくなります。

  • 農地の相続を受けて、農業を20年以上続けた場合
  • 農地の相続を受けて、農業を継続していた人が死亡した場合
  • 農地の相続を受けて、農業を継続していた人が、生前に後継者に農地を一括贈与した場合

上記の要件に当てはまり、相続税の免除を受けるには、相続税の免除届出書を提出する必要があります。

 

まとめ

  • 贈与税の納税猶予・免除の制度も
  • 相続税の納税猶予・免除の制度も

農地を細分化せずに、受け継いでいくことで農業を守るための制度です。

利用を検討する場合には、細かい要件や必要書類等について、必ず、税務署や税理士などに確認してみることが必要です。