二次相続とは何かご存知でしょうか?

語感からして巻き込まれ相続のような感覚を覚えるかもしれませんが、相続対策にはとても大切な話です。

では、今から相続対策には欠かせない二次相続について、ご一緒に見ていきましょう。

 

二次相続とは何?相続対策に欠かせない話

二次相続とは相続が起こった後、次にその相続人が亡くなり、相続が起こることです。

まぁ、人間は誰しも死ぬものなので、いずれ二次相続は起こるものです。

そのため、相続対策は二次相続も踏まえて行う必要があるのです。

また、その中で数次相続と呼ぶ場合の二次相続は、一人目の相続いわゆる一時相続の遺産分割が終っていない時になります。

その場合には一時相続の話に、二次相続での相続人が加わったりで相続が複雑化するので注意が必要です。

とはいえ、具体的にどういうものが二次相続として考えられるか、何が問題になるか見ていきましょう。

 

具体例、二次相続とはこのような関係で起こる

二次相続と言われてもピンと来ない人のために、具体的な続柄を例にしてご説明しましょう。

まずよくある例が、

  1. 一次相続で父が亡くなり
  2. 配偶者である母と子が相続人になった

場合、次に母が亡くなると子が相続人となり、二次相続が発生したと考えることができます。

この場合、子に

  • 配偶者
  • さらに子孫

がいても関係はありません。

また、年齢的な順序で少ないとはいえ、

  1. 父の一次相続後
  2. 子が亡くなり

二次相続で母が相続人となる場合もあります。

この場合被相続人である子に配偶者がいた場合は、

  • 配偶者2/3
  • 母1/3

の法定相続分となります。

さらに、二次相続の被相続人に子と配偶者がいた場合、母は相続人から外れることとなります。

相続のパターンは、配偶者に子兄弟姉妹、非常に沢山あります。

こうやって二次相続になると、最初の相続では関係しなかった人が関わってくることになります。

二次相続が起こった場合、

  • 次にどこに相続財産が行くのか
  • どういう割合になるのか
  • それによって相続税がどう変わるのか

が、二次相続を踏まえた相続対策のポイントとなります。

 

数次相続における二次相続と代襲相続の違い

特殊な例ではありますが、特にほぼ同時期に、

複数の人が亡くなり一次二次の相続が一気に起こった場合を数次相続と呼びます。

その時の二次相続は代襲相続と混同しがちになります。

代襲相続とは本来の相続人が亡くなっていた時に、その子が権利を引き継ぐことを意味しています。

二次相続は、二次相続の相続人が権利を持つため、

一次相続においても子だけではなく子の配偶者が権利を持つなど変わってきます。

一次相続に対して相続人として入ってくる人が、代襲相続とは異なるのです。

その区別は相続人が、

  • 一次相続の被相続人の前に亡くなったら代襲相続
  • 後に亡くなると数次相続の中の二次相続

となります。

相続税上でも実際の相続財産の受け取り人が増えても、数次相続だと法定相続人が生きている時と同じ基礎控除で計算する必要があります。

代襲相続では代襲した人が法定相続人となります。

また、先の相続の相続税申告期限が、

後の相続税の申告期限である被相続人(前の相続では相続人)が亡くなって10か月後に伸びるのも注意が必要です。

このように相続人が先に亡くなっていることで起こる代襲相続と、

続けて起こる相続での二次相続は異なるものなので、注意が必要です。

 

二次相続を踏まえた相続税計算例

相続税対策は、今回の相続だけ考えるのではありません。

次世代の分、二次相続でどう受け渡しされるかを考えて、相続財産を配分する必要があります。

そうしないと、

  • 一次相続で相続税が減っても
  • 二次相続で大きくとられて

結果として相続税を多く払う場合があるのです。

基本の相続税の計算方法としましては、

相続財産の額-基礎控除(3000万円+600万円×法定相続人の数)=①

さらに…

  • ①×相続人が受け取る割合=②
  • ②×相続税税率-税額からの控除額=相続税額

となります。

税率や税額は相続する額によって変わってきます。

また、連続した相続として、相次相続控除が適用できるか否かや、他の条件で細かくは変わってきます。

ただまずは一次相続の配分で差が出ることを、例を見てざっくりとイメージしていただけたらと思います。

細かい計算方法は下記の国税庁のページをご確認ください。

参照:
https://www.nta.go.jp/

では、これらの計算方法を踏まえて、今から二次相続を含めた、相続税の具体例を見ていきましょう。

 

被相続人の妻にまず全て相続させた場合

一次相続時、

  • 相続人妻と子二人
  • 相続財産1億円
  • 配偶者の税額軽減使用

配偶者の税額軽減とは、

相続財産が配偶者の法定相続分あるいは1億6千万までは相続税がかからないというものです。

相続税の申告時に手続きすることで利用可能となります。

相続人 相続税額
配偶者 配偶者の税額軽減範囲のため0円
子1 相続分がないため0円
子2 相続分がないため0円

二次相続時

  • 子二人
  • 相続財産1億円
相続人 相続税額
子1 385万円
子2 385万円

この場合、一次相続と二次相続の相続税合計額が

385万円×2=770万円

になります。

 

被相続人の妻と子に法定相続通りに相続させた場合

一次相続時、

  • 相続人妻と子二人
  • 相続財産1億円
  • 配偶者の税額軽減使用

1億円を法定相続分で割ることで、

  • 妻に1/2の5000万円
  • 子二人に1/4の2500万円

ずつの相続となります。

相続人 相続税額
配偶者 配偶者の税額軽減範囲のため0円
子1 145万円
子2 145万円

二次相続時

  • 子二人
  • 相続財産5000万円

最初の相続で半分の5000万円が子二人に相続されているため、

5000万円が相続財産になり、それを等分にした2500万円ずつ受け取るとして計算します。

相続人 相続税額
子1 40万円
子2 40万円

一次相続と二次相続の相続税合計で

145万円×2+40万円×2=370万円

となります。

この二例でなんとなくわかるかと思いますが、

  • 一次相続
  • 二次相続

の相続財産の配分が違うだけで、400万円も支払う相続税に差が出てきます。

次の相続対象となりやすい人、特に配偶者が多く相続財産を持つことは、後々の相続税を増やすことがあるのです。

そのため、一回の相続だけでなく、二次相続を考えて相続対策をすることはとても大事なのはご理解いたただけたかと思います。

では、次は10年の間に連続した相続が起こった時に使える相続税の軽減方法、相次相続控除についてお話していきたいかと思います。

 

10年以内の連続した相続は相次相続控除で相続税低減を

一次相続により相続税を発生していた場合、

亡くなって後10年以内に相続人が死にその相続や遺贈に相続税が発生する時は、相次相続控除というものが適用できます。

これは少しの間に何人も死ぬことで、多大な相続税の負担を一気に負うことを緩和する制度です。

この制度の条件は、

  • 相続人であること
  • 相続税を払っていること

です。

同時に、一旦相続放棄や相続人から除外された人に対する遺贈でないことが必要となります。

制度の内容としては一次相続時に払った税額を1年につき10%逓減する形で、

二次相続の相続税額より控除でき、計算式は下記となります。

二次相続での相続人一人当たりの相次相続控除=①×③÷②×④÷③×(10-⑤)
  • ①一次相続で被相続人が払った相続税額
  • ②一次相続で被相続人が受け取った純資産-①の相続税額
  • ③二次相続で相続人全員が受け取る純資産合計額
  • ④二次相続でその相続人一人が受け取る純資産
  • ⑤一次相続から二次相続発生までの年数、1年未満切り捨て

相続税額①は納税猶予等で免除された分は含まず、相続積算課税の贈与税控除後金額となります。

  • 延滞税
  • 加算税
  • 利子税

相続税額には含みません。

また、②の一次相続で被相続人が受け取った純資産は、

相続した財産及び相続時積算課税を使って受け取っていた財産から、債務や葬祭費は除いた金額となります。

詳しくは下記の国税庁のホームページをご確認ください。

参照:
http://www.nta.go.jp/

 

現金や自宅、相続の内容も二次相続を考え配分!

二次相続対策は、単純に

  • 相続の割合
  • 相続税の計算

だけで済む訳ではありません。

取得する相続財産の種類も、考慮するべきものとなります。

例えば、収益の上がる賃貸不動産であれば、残された配偶者が収益で生活できる目算もあります。

ただ同時に配偶者の財産が増えてしまい、二次相続の時の相続税を増やす場合もあります。

生活費や年金の額にもよりますが、二次相続の相続税対策として、子に優先して引き継がせるのも一つの方向性として考えられます。

また、財産を

  • 現金
  • 不動産

だけでなく、保険を活用して貯金しておくことも相続税対策になります。

相続時に使える現金として使える面もあり、さらに500万円×法定相続人の数で非課税限度額があるため、相続税の軽減につながるのです。

ただ、二次相続は常に親から子の順番で起こるものではありません。

一次相続時いずれ子が受け取るからと、配偶者が何も受け取らないのは非常に危険です。

一次相続時に子の名義に全てしてしまうと、配偶者より子が先に亡くなった場合困るのです。

子の財産は配偶者と子(一次相続の配偶者から見れば孫)がいれば、そちらに全て渡ってしまうからです。

つまり、親である一次相続の配偶者には、本来持っていた権利を子に譲った結果二次相続で何の権利が無くなることがあるのです。

例えば

  • 自宅
  • 財産全て

を子に渡していた場合、二次相続が起こると大変なことになります。

そのため、そういった点でも二次相続を考え、気をつけて相続対策をする必要があるのです。

 

相続は二次相続を踏まえて対策を

相続は一度だけではありません。

  • 二度目の相続税
  • 相続先

を考え、先を見据えて相続対策をすることは大事です。

一回限りとして安直に考えてしまうと、

  • 次の相続があった時に思わぬトラブル
  • 余計な相続税を払うこと

もありえるのです。

二次相続を踏まえて対策をするには、法定相続等法律関連や、相続税の知識が必要です。

相続はめったにないことだけに、皆わからないことの方が多いです。

それは恥ずかしいことではありません。

税理士や弁護士に頼むのは費用がかかり、敷居が高いと感じる方もいるでしょう。

ですが、相続税等の損を防ぎ、相続によるトラブルを減らすには、専門家の知識は必須です。

感情的になりがちな身内間の話も、法律の専門家を挟むことでスムーズに進む面もあります。

遺された者のより良い生活のために、先を見据えた対策をきっちりしていくのが大事なことになるのです。