人が亡くなると、亡くなった瞬間に相続が発生すると民法882条は定めています。

遺産を相続するのは相続人です。

相続人は亡くなった人(被相続人)の

  • 配偶者
  • 子供
  • 両親
  • 兄弟姉妹

といった縁の深い人たちになります。

法律では、

  • 順位一位:配偶者と子供
  • 順位二位:両親
  • 順位三位:兄弟姉妹

と定めています。

順位が上の者から優先的に相続人が決まってゆくという形になります。

上の順位から見ていくと、やはり被相続人ととても縁が深かった順と言えるのではないでしょうか。

あるいは、被相続人と同居して、家計を共有していた可能性が高い順と言い換えることもできるでしょう。

配偶者とは妻や夫です。

同じく順位一位の子供は、被後見人の血を分けた愛するわが子です。

配偶者や子供とは同居している可能性が高いですね。

また、両親は幼い頃に被相続人自身が同居して育ててもらったでしょうし、両親がある程度の年齢になっていれば同居して介護している可能性も高いでしょう。

相続人になる人の優先順位とは縁が深いと同時に同居して家計を共にしている可能性の高さランキングとも言い換えることができます。

しかし、いくら同居していても、そして縁が深くても、相続人になれない人がいるのです。

皆さんは、それが誰だか想像がつきますか?

同居していて、そして被相続人とも縁が深く、家計を共にしている可能性も高いけれど相続権がない人。

それは「内縁」です。

参照:http://www.fi-houmu.com/c

 

内縁は一緒に暮らしていても相続できない!?

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内縁とは婚姻届を提出していない事実婚の間柄のことをいいます。

世間では婚姻届を提出していないけれど実質的に奥さんとして連れ添っている人を内縁の妻と呼びますね。

同じく婚姻届を提出しておらず、法的には結婚していないけれど夫に等しい人を内縁の夫と呼びます。

婚姻届けは提出していないけれど、夫婦としての意思を持ちまさに夫婦として暮らしている男女のことをいいます。

単なる同棲ではなく、婚姻届けを出していないだけで

  • どう見ても夫婦として暮らしている
  • お互いは夫婦だという意思がある

という男女が内縁です。

世の中にたくさんいる婚姻している夫婦から「婚姻届けの提出」だけを抜いた夫婦と考えればわかりやすいですね。

実は、内縁の夫や妻には相続権がありません。

何十年も連れ添っていても、被相続人と内縁の妻(夫)との間に子供がいたとしても、婚姻届を出していない間柄であれば相続権はないのです。

例え一緒に暮らして家計を同じくしていたとしても駄目です。

内縁の夫婦には、

  • 財産分与
  • 扶養義務
  • 婚姻費用の分担

といった権利の多くが認められています。

しかし相続は認められていません。

婚姻届を出していない、つまり法的には結婚していない間柄ですから、相続人の順位一位である配偶者には該当しません。

内縁関係は外側から見れば本当の夫婦のように見えます。

しかし、一切相続権はないので内縁の夫がどれだけ財産を残しても内縁の妻は相続できず、内縁の妻が預金や不動産を残したとしても内縁の夫は相続人ではありません。

内縁は相続できない。

これが答えです。

しかし、「相続できません」という答えはあくまで何もしなかった場合です。

一手間かけることにより内縁でも遺産を受け継ぐことが可能になるのです。

参照:http://iwata-legal.com/

 

内縁と遺産!相続できないけど遺産は受け取れる?

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内縁の妻、内縁の夫は普通にしていては相続できません。

なぜなら相続権が認められるのは婚姻届を提出し、法的にきちんと結婚をした男女だけだからです。

民法において相続順位第一位の配偶者には内縁は含みません。

しかし、

  • 遺言書
  • 相続分の譲渡
  • 裁判所での手続き
  • 生前贈与

といった方法を使うことによって内縁関係の夫や妻も財産を受け取ることができるのです。

反対に言えば、こういった一手間がなければ、内縁の妻や夫は相続権がないため財産を受け継ぐことが不可能に近いです。

内縁の夫や妻が遺産を受け継ぐためには自分から行動しなければいけないと言えるでしょう。

 

1、遺言を活用する!

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遺言は内縁が遺産を受け継ぐための最も一般的な方法かもしれません。

日本の相続において遺言書があれば法律での分割に優先します。

遺産はもともと亡くなった人のものでした。

皆さんは自分の財産については自分で処分を決めますよね。

お財布の中に1万円あれば使い道は自分で決めるのではないでしょうか。

本来、自分の財産は誰にあげようが、どんなふうに使おうが、本人が自由に決められるもののはずです。

死という突発的な事態があったからこそ相続人という自分以外の人が財産を受け継ぐに過ぎません。

参照:http://minami-s.jp/

だからこそ遺言を使う

遺言書は被相続人の意思です。

遺産は相続人の財産だったからこそ、相続人が「誰にあげたい」と指定するなら、遺産の本来の持ち主であった被相続人の指定に従うことが本来の形です。

遺言を使えば、自分の好きな人に好きなだけ遺産を渡すことができるのです。

遺言で財産をあげる相手は相続人でなければいけないという決まりはないです。

  • 赤の他人でも
  • もちろん相続権のない親族でも

大丈夫です。

内縁の妻や夫にも遺言で指定すれば遺産を渡すことができるというわけです。

参照:http://www.office-takashima.com/

 

遺言書活用の注意点

ただし、遺言は法律で厳格に要件が定められています。

死人に口なしと言います。

被相続人の死後に遺言は効力を持つわけですが、あやふやな内容でも「ここはどういう意味?」と本人に尋ねることができません。

もう死んでいるわけですからね。

遺言書は自分で書くこともできるのですが、法的な要件が厳格に定められています。

公証役場では自筆の遺言書より安全な公正証書遺言を作ることもがきます。

なるべく法律の専門家や公証役場に手を貸してもらう方が安全です。

うっかり要件を満たしていない遺言を作ってしまったら意味がありません。

参照:http://www.hokodate-jimusyo.com/

2、相続分の譲渡を活用する!

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相続人は自分の相続分を自由に譲渡できます。

同じ相続人に対して譲渡することもできますし、赤の他人に対しても譲渡可能です。

譲渡を受けた人は相続権を譲り受けたことになります。

相続人としての地位をそのまま受け継ぎます。

まさに相続人という地位そのものをいただくことが相続分の譲渡を受けるということに違いありません。

内縁の妻や夫の場合、相続人から相続分の譲渡を受けることにより遺産を受け取ることも可能です。

ただし譲渡してもらうことが可能だということと、実際に譲渡してくれるかどうかは別問題ですね。

 

 

3、裁判所で手続きができる?

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相続人が誰もいない場合に使える方法です。

相続人が誰もいない場合、遺産はどこに行くかご存知ですか?

相続人のいない遺産は最終的に国庫へ帰属します。

国に行くというわけです。

しかし、相続人がいないからといってすぐに国庫に帰属するわけではなく、その前段階にはきちんと手続きがあります。

裁判所が「本当に相続人は誰もいないの?」と一生懸命探したりもするのです。

その手続きの段階で「特別縁故者への分与」というものがあります。

相続人を捜索しても見つからなかった場合に「この人と縁のあった人は申し出てください」と裁判所が呼びかけをします。

内縁の夫や妻は申し出をして遺産を分けてもらえる可能性があります。

ただし、実際に遺産を分けるかどうかは裁判所が決めます。

もちろん「駄目です」と言われることもあります。

申し出をしたからといって必ずというわけではなく、しかも相続人がまったくいない場合にだけ使える手段がこの特別縁故者として申し出る方法です。

参照:http://www.courts.go.jp/

 

4、生前贈与を検討する

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内縁の夫や妻に被相続人が生きているうちに贈与してしまう方法です。

財産はもともと持ち主が自由に処分できるものですから、相続できないなら生きているうちに内縁の夫や妻に贈ってしまおうという方法です。

財産の持ち主がするのですから、特別縁故者の手続きのように「もらえるかどうかわからない」という不確実性がないところがメリット大です。

ただし、大きな落とし穴があるので要注意です。

参照:http://www.toyoshima-gyosei.jp/

贈与税は高い!遺留分減殺の可能性も?

財産を贈与すると、110万円を超える額について贈与税が課税されます。

贈与税の税額は日本の各種税金の税率の中でもトップクラスです。

贈与額が1,000万円ほどで、半分近くが税金でもって行かれるという恐ろしい税率を誇っています。

では、110万円を毎年プレゼントすれば問題ないね!

と思われるかもしれませんが、毎年の贈与を合わせて「これは税金逃れですね?」と税務署に判断されることがあります。

一概に110万円以下を毎年贈れば問題なしとも言えません。

贈与を検討する場合はなるべく税理士に相談し、慎重に進めた方が安全です。

また、贈与をしてほどなく亡くなってしまうと、相続において遺留分減殺の対象になる可能性があります。

遺留分とは、相続において配偶者、子供、親に認められた必要最低限の取り分のことです。

過去に遡って贈与分を「私の相続分を侵害している贈与です。返してください」と言われることがあるので要注意です。

参照 : https://www.nta.go.jp/

 

まとめ

内縁の妻や夫は相続できません。

ただし、いくつかの方法で財産を受け取ること自体は可能です。

ただし中には不確実な方法、そして税金面でリスクのある方法もあります。

  • どうしても内縁の妻や夫に財産を渡したい!
  • どうしても内縁の妻や夫が財産をもらいたい!

こんな場合は、元気なうちにじっくりと作戦を練っておくことが大切です。

  • 遺言がいいのか?
  • それとも贈与がいいのか?

税理士や法律家に相談し、早め早めに検討しておきましょう。