現在、

  • 配偶者が2分の1で
  • 子が残りの2分の1を等分する

・・というような相続の仕組みは多くの人が知るようになってきています。

しかし、この相続の順位や、法定相続分は、戦後すぐに定着したものではありません。

何度かの民法の改正を経て、現在の制度があります。

昔の制度は関係ないと思ってしまいがちですが、

例えば、不動産の登記を何代にもわたって、変更していなかった場合、

相続登記をするには、何代も遡って、現在の相続人とその法定相続分を計算しなければなりません。

しかし、誰が、いつ亡くなったかによって、現在の相続人の範囲やその相続人の持つ法定相続分が異なることになりますので、注意が必要なのです。

そこで、この記事では、相続に関する民法の変遷についてまとめました。

 

旧民法における相続制度

 

戸主の死亡による家督相続

戦前の日本では、「家制度」があり、家族は、

  • 戸主
  • 戸主以外

に分かれていました。

戸主とは、家の長として、家族を統率する強い権限である戸主権を持つ人のことです。

その人が戸主であったかどうかは、過去の戸籍謄本や原戸籍謄本を見れば分かります。

戸主が亡くなると、家督相続が開始します。

その順位は下記のとおりでした。

  • 第一順位 家族としての直系卑属
  • 第二順位 指定家督相続人
  • 第三順位 選定家督相続人

戸主権を相続した人は、前戸主の身分上及び財産上の権利義務をすべて一人で相続します。

 

家督相続の開始原因に注意

家督相続は、戸主の死亡だけが原因で開始するものではありませんでした。

戸主は隠居することで、戸主をやめることができました。

また、

  • 日本国籍を失ったり
  • 婚姻や養子縁組の取消

によって、家の戸籍から出て行った場合などにも、家督相続が開始しました。

また、女性が戸主であった場合は、「女戸主」と呼ばれていましたが、

女戸主が婚姻して、その夫が、戸籍に入ってきたら、その夫が戸主になって、女戸主は戸主ではなくなります。

さらに、その女性が離婚して、夫がその家の戸籍から去ってしまったら、また、その女性が女戸主になります。

戸主であった人が、戸主でなくなった後に、取得した不動産の相続は、

下記の「戸主以外の者の死亡による遺産相続」の制度が適用になります。

そこで、不動産の取得日は要注意です。

 

戸主以外の者の死亡による遺産相続

戸主ではない人が死亡した場合、その人の相続人の順位は下記のとおりです。

  • 第一順位 直系卑属
  • 第二順位 配偶者
  • 第三順位 直系尊属

同順位の者が複数いる場合には、相続分は等分となりますが、

非嫡出子の相続分は、嫡出子の相続分の2分の1という制限は、この頃からありました。

嫡出子とは、婚姻している夫婦の間に生まれた子のことであり、非嫡出子とは、婚姻していない男女の間に生まれた子のことです。

 

戦後から平成22年5月2日までは、旧民法の相続制度が適用される

「家制度」は、日本国憲法の平等原則に反するとして、戦後に廃止されました。

しかし、旧民法の家督相続制度は、終戦の年にすぐに廃止されたわけではありません。

日本国憲法の施行(1947年5月3日)をもって廃止されたのです。

そのため、新しい相続制度が適用されるのは、1947年(昭和22年)5月3日からです。

そのため、戦後でも、昭和22年5月2日までに被相続人が死亡した相続については、旧民法の相続制度の適用があることに注意が必要です。

 

昭和22年5月3日からの相続制度

平成22年5月3日、応急措置法(日本国憲法の施行に伴う民法の応急措置に関する法律)の適用が開始され、

法定相続人、法定相続分が下記のように定められました。

  • 第一順位 配偶者3分の1 直系卑属3分の2
  • 第二順位 配偶者2分の1 直系卑属2分の1
  • 第三順位 配偶者3分の2 兄弟姉妹3分の1

 

昭和23年1月1日からの相続制度

 

新民法の施行

平成23年1月1日から、新民法が施行されました。

法定相続人、法定相続分は、上記の応急措置法と同じです。

この新民法では、

  • 遺言
  • 遺留分

の制度が規定されました。

 

兄弟姉妹の相続に関する規定

この新民法によって、兄弟姉妹の直系卑属に代襲相続が認められました。

代襲相続とは、第一順位である子が、先に死亡していて、父母の相続開始時にいない場合、

孫が子の相続権を引き継いで相続人になることをいいます。

孫に限らず、ひ孫など直系の子孫が、直系卑属です。

さらに、兄弟姉妹の相続分については、半血兄弟姉妹の相続分が、全血兄弟姉妹の相続分の2分の1とされました。

なお、父と母が同じである兄弟姉妹のことを全血兄弟姉妹といい、

父又は母の一方が同じである兄弟姉妹のことを半血兄弟姉妹といいます。

 

昭和37年7月1日からの相続制度

昭和37年7月1日以降に発生した相続から、相続の第一順位が、「直系卑属」から「子」に変わりました。

  • 第一順位 配偶者3分の1 子   3分の2
  • 第二順位 配偶者2分の1 直系尊属2分の1
  • 第三順位 配偶者3分2  兄弟姉妹3分の1

 

昭和56年1月1日からの相続制度

 

配偶者の相続分の変化

その次の大きな相続関係の変化は、昭和56年の改正のときです。

このときには、配偶者の相続分が変更になりました。

夫婦はともに協力して財産を築き上げていくということを重視し、配偶者の相続分が増加しました。

  • 第一順位 配偶者2分の1 子   2分の1
  • 第二順位 配偶者3分の2 直系尊属3分の1
  • 第三順位 配偶者4分の3 兄弟姉妹4分の1

 

兄弟姉妹の代襲相続の制限

兄弟姉妹の代襲相続については、兄弟姉妹の子までとされ、孫やひ孫は代襲相続できなくなりました。

これは、相続人の範囲が、被相続人と縁のうすい人にまで無限に広がるのを抑えるためです。

 

平成25年9月5日からの相続制度

 

平成13年7月1日の最高裁判所判決

平成13年7月1日、最高裁判所は、

嫡出子と非嫡出子との相続分の格差は、合憲であると判断しました。

 

平成25年9月4日の最高裁判所判決

それから12年後の平成25年9月4日、最高裁判所は、

嫡出子と非嫡出子との間に相続分の格差があるのは、憲法違反だと判断しました。

これを受けて、国会は民法を改正しました。

これによって、嫡出子と非嫡出子との間の相続分の格差はなくなり、

  • 嫡出子であろうと
  • 非嫡出子であろうと

子はすべて平等の持ち分を有することになりました。

 

新しい最高裁判所判決の適用

最高裁判所が、ある法律の規定を憲法違反であると判断した場合、国会は、その法律を憲法に合うように改正します。

この判例を受けて、国会は、平成25年12月に民法を改正し、

その改正が適用されるのは、平成25年9月5日から、つまり、最高裁判所が、判決を出した翌日からとしました。

しかし、平成13年7月1日から、平成25年12月4日までに開始した相続については、下記のようになります。

この最高裁判所の判例が出る前に、遺産分割が終了してしまっている相続には、新しい判決の適用はなく、蒸し返すことはできない。
この判例が出る前から争いが続いていて、この判例が出たときにまだ、決着がついていなかった相続には、この新しい判例の適用がある。

 

まとめ

このように見てみると、相続制度も時代とともに変化していくことが分かると思います。

相続を何代も遡って相続人の範囲や相続分を特定するのは大変なことです。

大切なことは、遺産分割や相続登記を先送りにしないことであると思います。