相続や相続税について調べているとき、

「みなし相続財産」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。

「みなし相続財産」とは何なのか、相続財産とはどのように違うのかについて、まとめました。

 

相続財産とみなし相続財産

ある人が亡くなると、相続が開始します。

  • 亡くなった人を被相続人
  • 相続を受ける人を相続人

と呼びます。

そして、被相続人が持っていた財産が、相続財産となります。

この相続財産には、

  • 不動産や預貯金のようなプラスの財産
  • 借金のようなマイナスの財産

両方とも含まれますし、

被相続人が誰かにお金を貸していた場合には、貸金返還請求権のような権利も含まれます。

相続財産は、相続人が分け合うものです。

一方、民法において、相続財産の反対になる言葉は、固有財産です。

相続によって受け継ぐ財産ではなく、相続人がもともと持っていた財産、もしくはそのようにみなされる財産ということです。

この財産は、相続人が分け合う必要がありません。

そして、本来、相続税の対象になるのは、民法上の相続財産です。

しかし、民法上は、固有財産として分類されるけれど、税法上は、相続財産とみなされ、相続税の対象になるものがあります。

これを「みなし相続財産」と呼びます。

 

 

みなし相続財産の特徴

みなし相続財産は、受取人が指定されているもので、遺族の生活保障という意味合いが強いものが多く分類されます。

民法上、相続人が分け合う相続財産ではなく、受取人の固有財産とすることにより、その受取人の今後の生活保障に役立てることができます。

そして、みなし相続財産は、相続放棄をしても受け取ることができるようになっています。

民法上、相続放棄は、相続財産に対して行うものであり、その効力は、固有財産には及ばないからです。

つまり、みなし相続財産は、民法上は固有財産であるため、相続放棄の効果が及ばないのです。

また、相続放棄をするのは、借金が多額であるときである場合が多いのですが、

このときでも、今後の生活保障のための固有財産は残しておけるということは、メリットになります。

一方で、みなし相続財産は、民法上は固有財産なのに、税法上は相続財産とみなされて、相続税が課税されてしまいます。

  • 給料
  • 贈与
  • 相続

など、私たちは、一定額以上の財産を得た場合には、税金を払わなければいけません。

みなし相続財産も、他から入ってきた財産であることに変わりはないため、課税の対象になるのです。

もっとも、みなし相続財産には、非課税枠がもうけられていて、非課税枠を超えた額に対して、課税されます。

なお、相続財産について相続放棄をした人は、みなし相続財産の非課税枠を使うことができません。

 

 

税法上のみなし相続財産の種類

みなし相続財産は次のようなものがあります。

 

生命保険金

生命保険金は、民法上は、受取人と指定された人の固有財産であり、税法上は、みなし相続財産です。

生命保険に加入する人の多くは、自分に何かあったときの妻や子供など、遺族の今後の生活保障を考えて、妻や子を受取人に指定しているからです。

なお、受取人を自分自身、すなわち、

  • 「被相続人」指定していたり
  • 「相続人」と指定していた

場合には、相続人が法定相続分どおりに分割して受け取りますが、

このときにも、民法上は、固有財産とされています。

生命保険金については、注意点があります。

受け取る保険金の額によっては、民法上の相続財産とみなされる可能性があるということです。

最近、最高裁判所では、遺産分割の公平性に配慮した判決が多くなっています。

そのため、相続財産の総額が少ないのに、相続人の一人が、多額の生命保険金を受け取っていた場合には、

生命保険金も(民法上の)相続財産に持ち戻して、

  • 民法上の遺産分割をしたり
  • 遺留分の支払いを行ったり

ということをしなければならないこともあります。

このあたりは、判断が難しいところですので、弁護士に相談することが必要です。

 

死亡退職金

被相続人が、亡くなるまで勤めていた場合、死亡によって退職となりますので、死亡退職金が支払われることがあります。

民間企業の場合、どの企業でも退職金が支給されるわけではなく、

企業の就業規則に退職金規定がある場合に、規定に従った退職金が支給されます。

この退職金に関する就業規則には、死亡退職金について、受取人の順序や範囲が定められており、

多くの企業では、

  • 受取人の第一順位は配偶者
  • 配偶者がいない場合の第二順位は子
  • 配偶者も子もいない場合、第三順位は父母

といった順番になっていることが多いです。

亡くなった人と同一生計だったかも重要な要素です。

こういった規定がある場合、死亡退職金は、遺族の生活保障という面が強いものです。

そういった場合には、死亡退職金は、その受取人の固有の財産となります。

なお、退職金規定で受取人について、「遺族もしくは、これに準ずる者」というような定め方をしている場合には、

実務上は、相続人に法定相続分どおり支払うか、代表者を決めてもらって支払うような運用をしているようです。

受取人の範囲や順序が決められていない場合の取り扱いについては、

まだ、法的に決着がついているとはいえない部分であり、民法上も相続財産とみなされてしまうこともありますので、注意が必要です。

民法上も相続財産とみなされてしまうと、相続放棄との関係でも問題になり、受け取ってしまったら、相続放棄できなくなることもあります。

退職金規定の記載があいまいである場合には、会社に支払いの請求をする前に、弁護士に相談することが必要です。

一方、被相続人が国家公務員であった場合には、

国家公務員退職手当法によって、死亡退職金の受取人の順位及び範囲が決まっていますので、その受取人の固有財産となります。

地方公務員の場合は、その地方の条例によりますが、たいていは、国家公務員と同様の扱いがされています。

 

 

みなし相続財産には非課税枠がある

 

相続財産の控除額

相続財産にかかる相続税については、控除枠があります。

ある一定以上の財産を相続した人が支払わなければならないのが相続税だからです。

相続財産の控除額は、

「3,000万円+600万円×法定相続人の人数」

です。

 

みなし相続財産の非課税枠

みなし相続財産には、非課税枠があり、非課税枠を超えた部分の財産が、相続財産とみなされます。

相続財産の控除額とは計算方法が異なります。

みなし相続財産の非課税枠は、

法定相続人1人当たり500万円

です。

例えば、配偶者がすでに死亡していて、子3人が法定相続人で、死亡退職金が、3,000万円を受け取れる場合、

非課税枠は、500万円×3人=1,500万円です。

そこで、死亡退職金3,000万円-非課税枠1,500万円=1,500万円ですから、この1,500万円が、相続税の対象額です。

一方、この子3人のうちの一人が相続放棄していた場合は、どうなるでしょうか?

相続税の計算式の「法定相続人」には、相続放棄した者も含めます。

そこで、計算上の法定相続人は3人ですから、非課税枠はやはり、500万円×3人=1,500万です。

ところが、相続放棄した子は、非課税枠の適用をうけることができません。

そうすると、相続放棄していない子供が、非課税枠を分けることになります。

つまり、相続放棄をしていない2人の子は、それぞれ退職金1,000万円を受け取ります。

そのうち、750万円分については非課税となり、非課税枠を超える部分250万円が相続税の対象となります。

相続放棄をした子は、非課税枠を使えませんので、1,000万円全額が課税の対象となります。

 

 

まとめ

みなし相続財産の代表的なものは、生命保険金と退職金です。

しかし、この2つには、生命保険金が特別受益としての持ち戻しが認められる場合、

退職金が民法上も相続財産とみなされる場合など、民法との関係でも注意すべき点があります。

みなし相続財産に関しては、自己判断せずに、税理士や弁護士に相談してみることは大切なことです。