• 贈与税
  • 所得税
  • 住民税

は、いずれも自由にできる財産が増えたときに発生します。

発生原因が似ているので混同しがちです。

とくに贈与税と紛らわしい所得税に関して説明します。

 

所得税の雑所得とはなにか

所得税とは名前の通り個人の一年間の所得に対して、一定の割合で課せられる直接税のことを指します。

所得税における所得の区分は、

  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 一時所得
  • 雑所得

の10種類です。

このうち雑所得と呼ばれているものの定義は、残りの9種類の所得に当てはまらない全ての所得になります。

それでは、雑所得の具体的な例を挙げていきましょう。

  • 高齢者等の公的年金
  • 税務署等から受ける還付加算金
  • 先物取引や外貨為替証拠金取引の所得
  • FX取引の利益

等、作家以外が受ける印税や講演料等も雑所得として計上されます。

よく間違いやすいもので、

  • 生命保険の一時金
  • 競馬や競輪等の公営ギャンブルの配当金

が雑所得に含まれると勘違いをしてしまう人がいますが誤りです。

これらは営利を目的とする継続的な行為から生じた所得以外の所得と見なされ、一時所得として計上されます。

原則として副業の多くが雑所得となり、給与所得者は年間で20万円を超えた場合に確定申告が必要です。

仮に会社員が趣味で絵を描いて、それをどこかで販売をして小遣い稼ぎをした場合でも、

雑所得と見なされるケースもあるため要注意です。

 

所得税の一時所得とはなにか

一時所得とは、継続的でなく、労働や売買の対価として支払われるもの以外の所得です。

この記事のほかの項目にも記載がありますが、公営ギャンブルの配当や生命保険の一時金、法人から贈与された財産などがあたります。

 

所得税の不動産所得とはなにか

所得税の不動産所得とは、個人が土地や建物を貸し付け、対価として受け取った、

  • 地代
  • 賃料

などを言います。

なお、個人であってもそれを大規模に行っている場合は、事業所得になりますので、注意が必要です。

実際に不動産所得を計算する際には、

  • 礼金
  • 敷金
  • 保証金

などで返還を要しない部分、更新の際の名義書換料、共益費などは地代や賃料にプラスして、総収入金額に含めなければなりません。

一方で、負担した、

  • 固定資産税
  • 損害保険料
  • 減価償却費

などは必要経費として、総収入金額から差し引くことが出来ます。

なお、総収入金額から差し引く必要経費が多い場合、不動産所得は赤字になります。

不動産所得以外の多くの所得は、他の黒字所得と合算して申告所得を少なくする損益通算が認められていませんが、

不動産所得は給与所得などとの損益通算が認められています。

また損益通算の特例を使う場合は、確定申告が必ず必要になります。

節税にはなりますが、不動産所得に赤字が発生している方が問題であり、不動産所得の収支を早急に改善する必要があります。

相続や贈与で賃貸用の不動産を取得した人は、黒字で所有し続ける限り不動産所得が発生することになりますが、相続税や贈与税とは全くの別物です。

 

生命保険の満期保険金がかかるのは贈与税?所得税?

生命保険の満期保険金が支払われた場合、その受取人は所得税を支払わなくてはならないことがあります。

支払うことになる条件は二つあります。

 

まず一つ目は、満期保険金の受取人が契約者と同一であること。

受取人が契約者と異なる場合は、所得税の対象ではなく贈与税の対象となります。

よって、所得税については支払う必要はありません。

 

そしてもう一つは受け取った満期保険金の金額による。

所得税の支払いをしなければならない場合、その金額は一時所得として課税の計算がされます。

一時所得の計算方法は、

課税対象額=(保険金の額+配当金の額-実際に払い込んだ保険料の額-50万円)×1/2

で計算されます。

  • その人の他の所得金額
  • 扶養人数などによる控除額

によって、課税されない額に変動はでますが、

確実に言えるのは満期保険金を含むその年の一時所得の額が50万円以下であれば、

満期保険金に係る所得税については課税されずにすみます。

 

死亡保険金における所得税と贈与税、相続税の違い

贈与税というものは人から財産を受け取った際に発生する税金のことです。

例として、

  • 預貯金などお金になるもの
  • 土地などお金に換えられる物

が対象となってきます。

贈与は口頭でも書面でもどちらでも成立しますが、書面のほうがより効力が強いです。

贈与されたすべてのお金に対して贈与税が課税されるわけではありません。

満期保険金の次は、

  • 死亡保険金の受取人
  • 被保険者、契約者が違う時に発生する税金の種類

を紹介します。

贈与税がかかるのは、

  • 契約者
  • 被保険者
  • 受取人

それぞれが違う人物である場合です。

所得税がかかるのは、契約者と受取人が同一人物の場合です。

所得税の中でも、

  • 年金の場合は雑所得
  • 一時金の場合は一時所得

に分類されます。

相続税がかかるのは、契約者と被保険者が同一人物の時です。

それぞれ、

  • 契約者
  • 被保険者
  • 受取人

が誰になるかでかかる税とまたその税金の計算の仕方は異なりますので、

一度自分の契約している保険を見直してみることをお勧めします。

 

贈与税と所得税の手続き上の違い

所得税とは、収入から必要経費を差し引いた利益に対して課される税金のことです。

所得税は一定額以上の所得のある人は必ず、税務署への申告が必要になります。

しかし、給与所得のみの人(会社員など)は、給料から所得税が天引きされている場合がほとんどです。

どういった場合に申告が必要となるのか、例を挙げて説明します。

  • ①給与所得以外にアルバイトなどで副収入があり、その所得だけで年間の収入が20万円を超える人
  • ②給与の年間収入が2000万円を超える人
  • ③個人事業主の使用人など、給与の源泉徴収が行われていない人
  • ④同族会社の親族、役員など、会社から支払われる土地代や貸付金の利子等による所得が発生する人
  • ⑤災害減免法によって税金の還付や源泉徴収税額の徴収猶予を受けた被災者

贈与税とは、相手からの贈与により受け取った財産に課せられる税金のことです。

財産を贈与した者ではなく、財産を受け取った者に納税の義務があります。

贈与税は1年間に、贈与を受け取った者1人に対して、110万円の基礎控除額というものが定められており、

受け取った贈与が110万円以内であれば贈与税はかからないということです。

具体的にどういうことなのか、例を挙げて説明します。

パターン①

AさんはBさんから、

  • 6月に40万円
  • 同じ年の8月に60万円

貰ったとします。

この場合は貰った金額が110万円以下なので当然ながらAさんは贈与税を払う必要がありません。

パターン②
AさんはBさんから、

  • 6月に40万円
  • 同じ年の8月に80万円

貰ったとします。

この場合は貰った金額が120万円となり110万円以上なのでAさんは贈与税を払う必要があります。

パターン③
AさんはBさんから、

  • 6月に40万円を貰いました。
  • そして同じ年の8月にCさんから80万円貰った

とします。

「贈与を受け取った者1人に対して」考えるので、

この場合も貰った金額が120万円となりAさんは贈与税を払う必要があります。

 

まとめ

贈与税とまぎらわしい所得税には、

  • 雑所得
  • 一時所得
  • 不動産所得

などがあります。

具体的には

  • 法人からの贈与
  • 贈与された不動産の賃料収益
  • 生命保険の満期一時金
  • 契約者と受取者が同じ生命保険の死亡保険金

などです。

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この記事を書いた人

ファイナンシャル・プランナー ファイコロジスト山田

不動産から為替相場の予想まで、お金に関するテーマについて幅広く執筆。
相続に関連して実家を失ったことがある。
これらの経験から、相続関係業務のモットーは「運用を含めた総合的な人生設計」「関係者全員が納得する分割」。