遺言書は相続対策に有効な方法です。

しかし、遺言には「死後に亡くなった人の遺産分割の希望を伝える」という性質があるため、

法的な要件を満たしていなければいけません。

法的な要件を満たしていない遺言書は無効になってしまいます。

要件は遺言書によって変わります。

公正証書遺言の要件の一つは「公証役場で作る」ことですから、公証役場で作っていない遺言書を公正証書遺言であると言い張ることはできません。

自筆で書いていないのに、自筆証書遺言であると主張しても「あなた、自筆じゃないでしょ」と言われてしまいます。

死後、遺言をした本人に確認できないからこそ、遺言書には「これを守っていないと無効!」という厳格なルールが定められているのです。

しかし、そのルールは、どこまで守る必要があるのでしょうか。

今回は、この遺言書は「あり」それとも「なし」で問題になったケースをお話ししましょう。

きっと相続対策に役立つ知識となるはずです。

 

自筆証書遺言のルールをおさらいしよう

ルールの捉え方は人それぞれです。

例えば自筆証書遺言の要件は

  • 自筆
  • 記名
  • 押印
  • 年月日

です。

民法968条に自筆証書遺言の要件がまとめられています。

この条件に添っていなければ自筆証書遺言はルール違反で無効になってしまいます。

しかしこの法律上のルール、読み様によって色々な意味に解釈できてしまいます。

第一に「自筆」これって、どこまでを指すのでしょう。

普段からパソコンを使い慣れている人からすれば、「パソコンも自分で打っているのだから自筆でしょ?」と思ってしまいますね。

また、自筆を「自分で作ればOK」と拡大解釈するのなら、映像や音声で残すのも自分で作ればそれでよしという考え方ができます。

実際に

  • 自筆はどこまで?
  • これって自筆?

についての興味深い事例があります。

具体例で見てみましょう。

 

ケース①自筆はどこまで?パソコンでもいいの?

Aさんは自筆証書遺言を作成しようと考えました。

「自筆」とは「自分で作る」ことだと考え、

何時も書類を作成している愛用のパソコンで文面を打ち、コピー機で印刷しました。

印刷した文面にボールペンで署名し、判子を押しました。

「よし、できたぞ。ちゃんと自分で作ったぞ」と満足気です。

ところで・・・これは「自書」なのでしょうか?

 

ワープロやパソコンによる自筆証書遺言は無効

結論からいうと、

  • パソコン
  • ワードプロセッサ
  • タイプライター

で作成することは無効になります。

「自筆(自書)」とは「自分で作ればパソコンなどを使ってもいいですよ」ということではなく、

あくまで自分の手で書かなければいけないということなのです。

必ずボールペンで書かなければいけないという決まりはないですし、筆で書かなければいけないという決まりもありません。

用紙も高価な和紙でなければいけないという決まりはありません。

しかし、「自分の手で一文字ずつ書く」ということが大切なのです。

なお、取り上げた例では、Aさんは記名と押印は自分の手で行っていますね。

これはどうなのでしょう。

  • 文面はパソコン
  • 記名は自筆

というケースです。

ちょっとでも自筆が入っていれば、その人が書いたと判別はできそうですよね。

これってどうなのでしょう。

こちらに関しても、NGとなります。

名前だけ自筆ならいいというわけではなく、名前も文面もきちんと自分の手で書いてくださいねということです。

参照:
http://www.nagareyama-park.com/

 

ケース②自筆証書遺言の代筆はOK?

今度はこんなケースならどうでしょう。

Bさんは自筆証書遺言を作成しようと考えました。

しかし、Bさんは自分の字にコンプレックスがあります。

Bさん自身も、自分の字は汚くて読み難いと感じています。

せっかく遺言書で自分の遺産の分割方法を指定しても、

  • 字が汚くて読めなかった!
  • ここ、何が書いてあるか読めない

では意味がありません。

だからこそ安全策として、Bさんは字の綺麗なCさんに代筆してもらうことにしました。

自筆証書遺言はパソコンで打ってはいけないと聞いています。

手書きでなければいけないとも聞いていました。

それなら、代筆してもらえばいいのではないでしょうか。

これならどうでしょう?

 

自筆証書遺言の代筆は無効!自分で書くことが大切

代筆は自分で書いていないので無効になります。

遺言書で大切なのは自分で自分の意思を書くことです。

BさんがCさんに対して、

  • ここはこう書いて
  • こんな文言を使って

と脇で指示していたとしても、自分で書いていませんから駄目という解釈になります。

自筆証書遺言の「自筆(自書)」は狭義的な意味であるといえるでしょう。

ただし、例外があります。

病気などの理由により、他人の添え手があったケースにおいて自筆証書遺言が認められた判例があります。

  • 自分で書かなければならない
  • 自分の意思で書いていなければいけない

ただしあくまで添え手が補助の範囲に留まっていれば、自筆と認められる可能性があるということです。

これはあくまで事情を考慮して認められたという話ですから、

全ての類似ケースにおいて認められるとは限らないと覚えておく必要があります。

基本は「自分で書く」です。

参照:
http://minami-s.jp/

 

ケース③共同遺言

もう一つ、自筆証書遺言の要件について考えなければいけないケースをご紹介します。

DさんとEさんは仲の良い夫婦です。

遺言書を作成する時も二人一緒がいいからと、一枚の紙にDさんとEさんが一緒に遺言を書きました。

両人とも自筆です。

自筆であれば、仲の良い人たちが一緒に一枚の紙で遺言書を作成してもいいのでしょうか。

 

仲が良くても自筆証書遺言の共同遺言は無効

二人以上の人が一枚の紙に遺言を書き記すことを共同遺言といいます。

共同遺言は民法975条によって禁止されています。

例え仲が良くても、二人が一枚の紙に遺言をしたためてしまったら、相続人は困ります。

読み難いですし、

  • どこからがDさんの意思で
  • どこまでがEさんの意思なのか

わからないことも少なくないでしょう。

それに、二人それぞれ遺産も違えば、相続人も違います。

遺言を撤回しようとしても、DさんとEさんの遺言が混ざっているのであれば、撤回は非常に困難になってしまうことでしょう。

仲の良いことは悪いことではありません。

むしろ良いことのはずです。

しかし、仲が良いからといって遺言書まで共同で一枚の紙に作ることはやめてくださいと法律は言っています。

ただし、例外的に一枚の紙に二人が遺言をしたためても共同遺言に該当しないケースがあります。

それは、一枚の紙であっても、容易に切り離して二通の遺言書にできる場合です。

紙の中心に切り取り線が入っていて、

  • 片側にDさんが要件を満たした遺言書を作成
  • もう片側にEさんが要件を満たした遺言書を作成

して、切り取り線の所でぴりぴり切ることによってそれぞれ独立した遺言書にできるようなケースです。

二人の人間が遺言を望むなら、別々の紙にそれぞれが遺言書を作る方が安全です。

 

最後に

遺言書の作成は法律で定められたルールを守って行わなければいけません。

せっかく遺言書を作ったのに、要件を満たしておらず無効になってしまうのは悲しいことです。

しかし、そのルールを守ろうとしても「ルールの範囲」がわからなければ意味がありません。

今回は特に「自筆(自書)」に焦点を当ててお話ししました。

この他にも、遺言書にはいくつものルールがあります。

遺言は死後に大切な自分自身の希望を伝えるものだからこそ、

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士

などの専門家に相談して、失敗なく進めることを検討しましょう。