相続は複雑です。

  • 法律や金融機関の手続き
  • 故人と遺族の想い
  • 不動産と高価な品物

など、全ての要素が複雑といっても過言ではありません。

遺産分割に必要な最低限の知識を、簡単にまとめました。

 

法定相続割合はこのようになる

相続財産を誰にどのように分配するかは自由です。

  • 故人の意思が最も尊重されます。
  • あるいは相続人(遺族)の話し合いでも決められます。

もし調整が上手く行かずに争う事態になれば、裁判で決めることになります。

その場合、法定相続割合どおりの分割を基本に、個別の事情を考慮して決められます。

相続人間の話し合い(遺産分割協議)による場合も、法定相続割合を基本にすれば、余計な争いを避けられるでしょう。

民法に定められた法定相続割合は次のようになります。

 

配偶者の相続権は強い

配偶者は必ず相続人になります。

その割合は、ともに相続する人と被相続人(亡くなった人)との関係によって決まります。

遺留分は、遺言でも侵害できない部分です。

他の相続人と合わせて一定の割合が確保されます。

遺言書に「全ての財産を寄付する」と記載されていたとしても、遺留分までは「待った」をかけられるのです。

  • 法律上の手続きをしていない事実婚(内縁の妻・夫)
  • あるいは離婚した場合

には、相続権はありません。

後述の特別縁故者に該当すれば、可能性はあります。

 

子供ももちろん相続人に。養子も愛人の子も

配偶者以外の第1優先順位は子供です。

子供が亡くなっていれば孫です(代襲相続)。

相続割合は、

  • 配偶者が1/2
  • 子供が残る1/2を平等に

分けます。

遺留分は配偶者と合わせて全相続財産の1/2です。

養子も実子も同じです。

事実婚や愛人の子供(非嫡出子)でも相続割合に変わりはありません。

被相続人が男性の場合、認知が必要です。

 

親だって可能性はある

  • 子供がいない
  • もしくは相続放棄していた

この場合、親が相続人になります。

祖父母への代襲相続も認められます。

割合は、

  • 配偶者が2/3
  • 親が1/3をそれぞれ頭割り

します。

遺留分は全相続人の合計が1/3です。

養子と同様、養親にも相続権はあります。

 

血縁者は兄弟だけ?その兄弟姉妹は相続人になる

親も子もいなければ、相続するのは兄弟姉妹です。

  • 配偶者が3/4
  • 兄弟姉妹が全員合わせて1/4

の割合となります。

兄弟姉妹には遺留分がありません。

相続人が兄弟姉妹と配偶者の場合、配偶者が持つ遺留分は全相続財産の1/2です。

両親のどちらかが違う兄弟姉妹、いわゆる腹違い・種違いの場合は、同じ両親との兄弟姉妹の1/2になります。

代襲相続は1代だけ認められています。

すなわち、子も親もいない場合、甥と姪が相続人になりますが、甥や姪が亡くなっていても、その子供に相続権はないのです。

 

配偶者も親類もいない場合は、特別縁故者に

上記の親類がいない場合、特別縁故者が相続人となることがあります。

  • 被相続人と生計を同じくしていた者
  • 被相続人の療養看護に努めた者
  • その他被相続人と特別の縁故があった者

で、本人が家庭裁判所に請求します。

 

兄弟間で揉めたくない!どうすればいい?

上記の割合は基本的な部分ですが、応用編もあります。

あわせて、分割における相続トラブルを避けるために考慮すべきことを簡単に紹介します。

 

特別なパターンも知っておこう

法定相続割合で一律に分割してしまっては、

  • 兄弟の中でも家業に精を出した人がいた
  • 逆に学費や住居費の援助を人一倍受けた人がいた

となると、かえって不公平になります。

民法には、そのような場合にも対応した文言があります。

寄与分は、相続財産を築くのに特別がんばった人に対して認められます。

  • 親の元で家業に従事する
  • 不動産経営のように財産を管理する
  • 相当な努力をして看病する

などの努力により、認められることがあります。

特別受益は、反対に被相続人の生前にもらったものを、各相続人の相続割合から差し引きます。

  • 大学の学費
  • 同居していた場合は家賃相当分
  • 不動産や現金などの生前贈与

はこれにあたる可能性があります。

 

遺産を残す人が生前にできること、やってもらえること

  • 寄与分
  • 特別受益分

を相続人が主張するという状況は、分割協議がこじれた場合によく現れます。

そうならないためには、不公平感が残らないようにしていくことが大事です。

具体的には、遺言書を残しておく

それが難しければエンディングノートに遺産分割に関する考え方を書いておく。

財産目録(資産と負債の一覧)を作っておき、特別受益にあたりそうなものを思い出す限り書いておき、公平になるように遺言で調整する。

普段から相続人となる人たちを集めて交流する、などがあります。

相続人になる人としては、実家や株式などの処分について被相続人や他の相続人と話し合っておくとよいでしょう。

 

分割の方法と手続き

分割といっても、

  • 世の中に1つしかないもの
  • 思い入れのあるもの

などは簡単にできません。

そんな時には、分割方法についての知識が役に立ちます。

 

現物分割ができればカンタンだが……

現物分割は、財産の性質を変えずにそのまま分割します。

現金を相続割合に応じて渡すようなイメージです。

預金は債権といって現金とは区別され、分割の対象となるかどうか統一された見解はありませんが、

平成28年に現金と同様に分割されると最高裁判所の判決が出ました。

不動産も現物分割の対象になることがあります。

  • 例えば大きい土地を相続割合に応じて分ける(=分筆)
  • 12戸あるマンションを3戸ずつ分ける(=区分所有)

などの方法があります。

 

換価分割なら公平かつ客観的に分割できる

  • 一戸建て住宅
  • 高級時計

など、分割できないものは、お金に換えてから分割します。

不動産の場合は一度相続人の名義に変更してから、売却します。

名義は相続人全員の共同でも、誰かひとりが代表して登録(登記)してもどちらでも構いません。

被相続人が購入した金額よりも高い値段で売れた場合は、差額(売却益)に対して譲渡所得税がかかります。

単独で相続または後述の共有分割をして、後で売却した場合も同様です。

 

分けられない、分けたくない、そんな時には代償分割

ある財産を相続人のひとりが単独で相続し、他の相続人にお金を支払う。

これが代償分割です。

  • 思い出のつまった実家
  • 被相続人が必死に守っていた先祖代々の土地

などは、売るに忍びないですよね。

でも、それ以外に財産がなく、誰かが単独で所有することになると不公平感が大きい。

そんな時に利用できます。

 

分割してる?してない?共有分割

共有分割は、民法上の共有状態で相続する方法をいいます。

似ている言葉に「共有物分割」がありますが、

これは共有状態を解消するための手続きのことで、相続における分割とは意味が違います。

主に不動産を相続する時に使われることがありますが、多くはありません。

共有には、売却の際に共有者全員の同意が必要、という具合に制約が多いため、回避されるからです。

自宅の住宅ローンを分けるために夫婦の共有名義にすることがありますが、相続ではなるべくしない方が無難です。

 

まとめ

法定相続割合を意識することで、相続争いを防ぎやすくなります。

これは生前の被相続人にも、相続人にもあてはまることです。

  • 特別受益
  • 寄与分

を考慮して、トータルで公平になるように考えましょう。

  • 現金のように分けやすいものは現物分割
  • 不動産のように分けにくいものは換価分割や代償分割

などの分割方法があります。

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この記事を書いた人

ファイナンシャル・プランナー ファイコロジスト山田

不動産から為替相場の予想まで、お金に関するテーマについて幅広く執筆。
相続に関連して実家を失ったことがある。
これらの経験から、相続関係業務のモットーは「運用を含めた総合的な人生設計」「関係者全員が納得する分割」。