相続が開始したけど、自分の取り分がない!または、すごく少ない!というときにはどうすればいいのでしょう?

相続財産に対する最低限の取り分、遺留分とは何か、どうやって計算するのかについて解説します。

 

遺留分とは

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遺留分とは、一定の相続人のために、相続に際して法律上取得することが保障されている遺産の一定の割合のことで、

兄弟姉妹以外の相続人に認められています。

つまり、相続財産に対する最低限の取り分のことです。

遺留分は、生前贈与遺言書によって、この自己の最低限の取り分を侵害されていたときに問題になります。

 

 

遺留分の計算方法

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遺留分の割合

遺留分の割合は、次のとおりです。

  • 配偶者と子(直系卑属)…本来の相続分の2分の1
  • 配偶者も直系卑属もおらず、父母のみが相続人である場合…本来の相続分の3分の1
  • 父母と配偶者が相続人である場合の、父母の遺留分…本来の相続分の2分の1

 

遺留分を計算する

例えば、父親が亡くなり、相続人は妻と子供2人である場合、

  • 遺産が現金400万円
  • 不動産5000万円(相続開始時の時価)
  • 借入が3,000万円

という事例で考えます。

父の遺言は、「子供Aに不動産を相続させ、妻と子供Bに200万円ずつ相続させる」でした。

しかし、Bは、納得いかないので、遺留分を請求したいと考えています。

すでに述べたとおり、子の遺留分は、法定相続分の2分の1です。

この場合のBの法定相続分は、4分の1ですので、遺留分は、その2分の1に当たる8分の1です。

まず、父の遺産に対して、Bの遺留分が8分の1ですので、父の遺産を計算します。

父の遺産は、「プラスの遺産+遺贈・贈与された財産-相続債務(借金など)」で計算します。

そこで、父の遺産は、

400万円+5,000万円-3,000万円=2,400万円

です。

Bの遺留分は、これの8分の1ですので、300万円分になります。

 

遺留分侵害額を計算する

次に遺留分侵害額を計算します。

遺留分侵害額は、「遺留分-得た財産+相続債務」です。

なぜ、相続債務をプラスしているのでしょうか?

それは、借金は、相続開始と同時に、法定相続分どおりに相続されるからです。

上記の例でいうと、父の残した借金3,000万円は、妻が1,500万円、A、Bがそれぞれ750万円で相続しています。

Bは、債権者から750万円払えと言われたら、払わなければならない立場なのです。

そこで、遺留分の計算では、相続債務の分をもらっておくことになるのです。

Bは、現金200万円はもらっていますので、

Bの遺留分侵害額は、

遺留分300万円-得た財産200万円+相続債務750万円=850万円

です。

ここでBは、Aに対して、850万円を支払えと請求したくなるでしょうが、それはできません。

遺留分は個々の遺産に対して、遺留分侵害割合に応じた請求をしなければなりません。

 

遺留分侵害割合を計算する

そこで、次に、遺留分侵害割合というものを計算します。

遺留分侵害割合は、「遺留分侵害額÷遺留分を侵害する遺贈・贈与」です。

父はAに不動産を相続させるとしていますから、不動産を遺贈しています。

そこで、Bの遺留分侵害割合は、850万円÷5,000万円で、100分の17です。

Bは、不動産の100分の17の持ち分をAに請求することができます。

Bは、「不動産の持ち分はいらないから、現金でほしい」とAに請求する権利はありません。

もっとも、Aの方からは、不動産の持ち分を渡すのではなく、

100分の17=850万円の現金をBに支払うことを選択することができます。

Aが、不動産の持ち分ではなく、現金で支払った場合、

Bは、現金200万円と850万円を手に入れ、債権者に750万円を払いますから、手元には300万円が残ります。

 

「すべての財産を相続させる」という遺言がある場合

上記の事例で、父が、「子供Aにすべての遺産を相続させる」との遺言書を遺していた場合には、少し計算が変わります。

父が「Aにすべての財産を相続させる」という遺言を残している場合には、

父は、借金もすべてAに払わせると考えていたと解釈されます(別の遺志が読み取れるような場合は別です)。

そこで、相続債務はAが払うので、Bの遺留分侵害額を計算する際には、相続財産をプラスしない扱いとなります。

そのため、この場合のBの遺留分侵害額は、300万円-200万円=100万円です。

Bの遺留分侵害割合は、100万円÷5,000万円で、50分の1です。

そこで、Bは、Aの選択に従って、不動産の持ち分50分の1現金100万円のどちらかを受け取ります。

Aは、父の遺志に従って、相続債務3,000万円をすべて支払わなければなりません。

しかし、これは、妻とA,Bとの間の関係にすぎず、債権者には対抗できません

債権者は、Bに750万円を支払えと請求することができます。

Bは、750万円を支払った場合には、Aに対して、750万円を自分に返還せよと請求することになります。

これは、遺留分とは別の不当利得返還請求という請求になります。

 

 

遺留分と生前贈与

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生前贈与が行われていた場合、遺留分が侵害されているかどうかは、

残っている遺産に、下記に当たる生前贈与を持ち戻して計算します。

  1. 相続開始前1年以内に行われた生前贈与
  2. 死亡の1年以上前の生前贈与のうち、特別受益にあたる贈与(婚姻、養子縁組のため、生計の資本のための贈与)
  3. 死亡の1年以上前の特別受益にはあたらない生前贈与のうち、贈与する側と贈与を受ける側の双方が、
    遺留分権利者に損害を与えることを知っていて行った生前贈与

③の場合の「遺留分権利者に損害を与える」と分かっていたかどうかということは、

贈与当時の親の財産の状況などから推認することになります。

上記の①~③に当たる生前贈与の金額を、

父の遺産を計算する際の「プラスの遺産+遺贈・贈与された財産-相続債務(借金など)」という公式の「遺贈・贈与された財産」の部分に当てはめ、

父の遺産を計算し、遺留分、遺留分侵害額、遺留分侵害割合をそれぞれ計算していくことになります。

 

遺留分の行使の方法

生前贈与や遺言によって、遺留分を侵害されていた場合には、

「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったとき」から1年以内遺留分減殺の意思表示を行う必要があります。

例えば、遺言書があることを知っていたとしても、その内容を知らなかった場合は、

その内容を知ったときから1年以内に、遺留分減殺の意思表示をしなければなりません。

1年以内に遺留分減殺請求をしたかどうかというのは、非常に重要なことですので、

証拠を残すために、内容証明郵便によって行うことが一般的です。

1年以内に遺留分減殺請求をしなければ、遺留分を放棄したとみなされることになります。

なお、遺留分を侵害されていることを知らないままでも、相続開始から10年経つと、遺留分減殺請求権を行使することはできなくなります。

 

 

まとめ

遺言書や生前贈与によって、遺留分が侵害されていることが判明した場合には、早めに弁護士に相談しましょう。

また、これから、遺言書を作成しようとする人や、生前贈与をしようとする人は、

自分の推定相続人(自分が死んだら、相続人になる予定の人)の遺留分を侵害しないように注意しましょう。