相続の際に税理士が必要かどうかお調べですね。

税理士に相談するなんて大げさかも。。」と悩む方はたくさんいます。

しかし、実際には相続税の申告をするときには、税理士に頼る人がほとんどです。

なぜなら、相続税はあらゆる税金の中でもかなり難しい部類に入るので、知識なしに申告しようとすると、追加の相続税を取られる結果につながるかもしれないからです。

今回は、

  • そもそも相続は税理士が必要なの?
  • 税理士に頼むにしても、どうやって税理士を探せば良いの?

という疑問に答えていきます。

最後には、相続手続きの流れも紹介しているので、相続のことを詳しく知りたい人は、じっくりと参考にしてください。

1.相続の際に税理士は必要?

まず結論から言うと、相続財産が3,000万円を超える人は、税理士に相談すべきです。

なぜなら、相続する財産が3,000万円を超える場合には、相続税の申告対象となるかもしれないから。

申告対象なのに、相続税を申告していなかったら、通常よりも多くの相続税を納めることになってしまうかもしれません。

それでは、相続税を申告する条件を詳しく確認しておきましょう。

相続財産が3,000万円を確実に超えないという人も、相続税申告以外に行わなければならない手続きがあります。「【捕捉】相続手続きの流れを確認」で相続の手続きについて見ておいてください。

2.相続税の申告が必要な人ってどんな人?

相続財産の合計金額が3,000万円を超えていれば、相続税の申告が必要な場合があるとご説明しました。

それは、相続税には一定の範囲までは税金が発生しない基礎控除額というものがあるためです。

基礎控除額は、以下の計算式で求めることができます。

3,000万円 + 600万円 × 法律で定められている相続人の数 = 相続税の基礎控除額

例えば、相続人が配偶者と子供2人であれば、以下のようになります。

3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円

このとき相続財産の価格が4,800万円を超えるなら相続税の申告が必要なので、税理士に相談するべきです。

そもそも、この時点で、「相続財産の合計金額や相続人の数がわからない。。」という場合は、すぐに税理士に相談したほうが良いでしょう。

ほとんどの税理士は、初回の相談は無料で受け付けてくれます。そこで、相続財産の合計金額や相続人の数を試算してくれるでしょう。

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3.相続の申告で税理士を頼るべき3つの理由

相続税の申告をしなければならないときに、税理士を頼るべき理由は以下の3つです。

  1. 手続きが複雑で大変である
  2. 制度や特例をうまく使えば節税できる
  3. 相続税の申告期限は10ヶ月以内と短い

それぞれの理由について、順番に見ていきましょう。

理由1.手続きが複雑で大変である

相続税を申告するための手続きは複雑なので、自分だけで行うのは難しいです。

遺産を適切な金額に評価して相続税の申告書を記入することは、専門家でなければかなり時間がかかってしまいます。

税理士の多くは申告書の記入をソフトを活用して行いますが、これは大量の書類が連動しており手書きではミスしやすいためです。

せっかく自力で申告書を書き上げても、あとから誤りが発覚して追加の税金をとられてしまうかもしれません。

税理士に頼むことで、安心して楽に相続税申告の手続きを行うことができます。

理由2.制度や特例をうまく使えば節税できる

相続税が発生しても、税理士に提案してもらった制度や特例を使うことで納税額を減らすことができます。

例えば、自宅の土地を相続するという場合には特例を使えば相続税の対象となる評価額を減らすことが可能です。

自宅の土地が1億円だったというときでも、特例によって課税金額は2千万円まで抑えられます。

このように、税理士に相談してさまざまな制度や特例を使うことで節税ができるのです。

知っているだけで得をするような制度や特例もあるので、税理士に相談して損せず財産を引継ぎましょう。

理由3.相続税の申告期限は10ヶ月以内と短い

相続が発生したら、10ヶ月以内に相続税を計算して申告を行わなければなりません。

相続が起きたときにやるべきことは、葬儀や遺産分割協議など相続税の申告以外にもあります。

10ヶ月すべてを相続税申告のために使えるわけではないので、自分で勉強しながら申告するのは難しいです。

相続税申告のためにまとまった時間が取れないという場合には、税理士に依頼するのが良いでしょう。

4.こんな人は相続専門の税理士に相談すべき

以下のような人は、相続専門の税理士に相談するべきです。

  • ① 高額な財産を相続する人
  • ② 不動産を引き継ぐ人
  • ③ 手続きに十分な時間が取れない人

それぞれについて、順番に見ていきましょう。

① 高額な財産を相続する人

基礎控除額以上の相続財産を引き継ぐなら、相続税の申告が必要になります。

相続税の申告を自分だけですることは難しいので、税理士に相談するべきです。

「申告が必要かわからないけれど相続財産は高額になりそう。。」と不安な人は、まず税理士に相談しに行ってください。

税理士は相続財産の合計額を計算して、申告が必要かを判断してくれます。

相続専門の税理士に相談することによって、安心して財産を引き継ぐことができるのです。

② 不動産を引き継ぐ人

相続で不動産を引き継ぐ場合には、相続税の計算のために不動産の評価額を適切に再評価しなければなりません。

不動産の評価は難しく自分だけではできないので、税理士に相談するべきです。

税理士に頼めば節税できる制度や特例も提案してもらえます。

したがって、不動産を引き継ぐなら相続専門の税理士に相談するのが良いでしょう。

例えば特例を活用することで、もともとの評価額が1億円の土地を2,000万円に再評価できることもあります。

③ 手続きに十分な時間が取れない人

相続税の申告は手間がかかるので、十分な時間が取れない人は税理士に依頼するべきです。

相続専門の税理士であれば、1年間で何十件もの相続税申告を行っているので最低限の時間で申告ができます。

せっかく自分で時間をかけて申告しても、誤りがある可能性は高いです。

誤りがあると追加の税金を支払わなければならなくなるなど、手間が増えてしまいます。

したがって、相続税の申告については、税理士に代行してもらうのが良いでしょう。

5.相続について税理士に相談してみよう

相続について何か気になることや不安があるのなら、早めに税理士のところに相談しに行ってみましょう。

初回の相談は無料で行っているという税理士も多いです。

「税理士に頼るのは緊張する。。」「何を話せば良いのかわからない。。」と思う方も多いと思います。

しかし、ほとんどの税理士は話しやすい雰囲気で気楽に悩みを聞いてくれるので安心してください。

まずは近所の税理士事務所や知り合いの紹介などで、相談に行けるところを探すのが良いです。

もしもそれで見つからないようなら、税理士紹介サービスを活用すると良い相談先が見つかります。

ただし、税理士に相談に行くときには、その税理士が相続専門かどうかを確認してから行くようにしてください。

税理士が相続専門かどうかの目安は、1年間で相続税の案件を20件以上こなしているかどうかです。

相続専門の税理士に相談に行って、安心して財産を相続しましょう。

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相続は、相続税申告以外にも行わなければならない手続きがあるので、最後に流れを確認しておいてください。

6.【補足】相続手続きの流れを確認

相続が起きた場合、相続税の申告以外にも必要な手続きがあります。

相続税の申告が必要ない場合でも、他に行わなければならないことがあるので注意してください。

相続手続きの流れを期間ごとに以下の4つに分けて確認しておきましょう。

  • 1週間以内に必要な相続手続き
  • 3ヶ月以内に必要な相続手続き
  • 4ヶ月以内に必要な相続手続き
  • 10ヶ月以内に必要な相続手続き

それぞれの手続きについて、順番に見ていきましょう。

1週間以内に必要な相続手続き

相続が発生して1週間以内に、死亡届を提出する必要があります。

死亡者の死亡地・本籍地または届出人の所在地の市役所や区役所、町村役場に届け出てください。

死亡届は、一般的には死亡診断書と一緒に病院でもらえます。

3ヶ月以内に必要な相続手続き

相続が発生して3ヶ月以内に以下のような手続きが必要となります。

  • 葬儀
  • 金融機関への連絡
  • 生命保険金の受取り
  • 健康保険や遺族年金の手続き
  • 遺言書の確認
  • 相続人が誰なのか確認
  • 相続財産の調査
  • 遺産分割協議の開始
  • 相続放棄などの手続き

特に、遺言書の確認や相続人の確認、相続財産の調査は重要です。

遺言書の有無や相続人の人数、相続財産は何があるのかを把握しなければ、うまく相続をすることができません。

遺産の分け方を相続人全員が納得するように決めるためには時間がかかることがほとんどです。

相続が発生してから3ヶ月の間はやることが多いので、何をどのように行うべきか税理士に相談に行くのが良いでしょう。

4ヶ月以内に必要な相続手続き

相続が発生してから4ヶ月以内に、所得税の準確定申告が必要です。

死亡した人の所得税を、相続人が代わりに申告して納税しなければなりません。

準確定申告は自分だけで行おうとすると、かなり時間がかかってしまいます。

あとから誤りが見つかると、追加の税金や時間が取られてしまうので注意が必要です。

したがって、少しでも不安がある場合は早めに税理士に相談するべきです。

10ヶ月以内に必要な相続手続き

相続が発生してから10ヶ月以内に、相続税を申告して納付する手続きを行います。

10ヶ月以内という期限に間に合わなければ、さまざまな制度や特例が利用できなくなってしまうので注意が必要です。

さらに、申告しなかったことや延滞していることによる追加の税金も発生してしまいます。

期限を守らないと損をしてしまうので、できるだけ早く税理士に相談したほうが良いでしょう。

まとめ

相続が起きると、相続財産の金額によっては相続税の申告を中心とした手続きを行わなければなりません。

相続税の申告を行うくらいの相続財産を引き継ぐのであれば、税理士に相談した方が良いです。

税理士に相談することで、円滑に相続税の申告が行えたり、節税することができたりします。

まずは相続専門の税理士に相談に行ってみましょう。

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