遺産分割には、3つのパターンがあります。

  • 遺言によるパターン
  • 相続人間の協議によるパターン
  • そして法定相続分によるパターン

です。

法定相続分で分割するために知識がなければできないのは明らかですが、

前の2つをするのにも、知っておいたほうがいいでしょう。

法定相続分が影響する事例について解説します。

 

法定相続分ってどんなもの?

法定相続分は、民法に定められた遺産分割の割合です。

  • 遺言
  • 分割協議

などで指定することがなければ、自動的に法定相続分で相続がなされたとみなされます。

 

民法が定める「法の下の平等」

現在の法定相続分は、現行憲法が制定されたときに大改正された民法がほぼそのまま残っています。

なるべく平等な分配になるように作られています。

民法では次のように規定されています。

“第九百条  同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。

一  子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。

二  配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。

三  配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。

四  子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。

ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

これを表にすると、次のようになります。

順位 遺族 法定相続分
1 配偶者と子供 配偶者1/2、子1/2
2 配偶者と親(子供はいない) 配偶者2/3、親1/3
3 配偶者と兄弟姉妹(子も親もいない) 配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

法定相続分を持った人のことを、法定相続人といいます。

同じ順位の人が複数いれば、均等に割ります。

 

昔と比べて変わった法定相続分

現行民法になる前の大日本帝国憲法下の民法は、家父長制を念頭に作られていました。

「家督を相続する」という考えのもと、主に長男による単独相続、つまり全ての財産を引き継ぐというのが法定相続でした。

今でも保守的な考えの家や、古い慣習が残っている地域では、それに近いことが行われているかもしれません。

もし相続の割合でもめることがあったら、こういった考え方の違いによるものかもしれません。

現行民法下での大きな改正は、平成25年の最高裁判所判決を受けて削除された非嫡出子に関する規定でしょう。

改正前は、先ほどの900条4項に次の文言が記載されていました。

“ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし “

これは婚姻届を出していない夫婦の子供(非嫡出子)は、

そうでない夫婦(嫡出子)の半分しか相続権がないという規定ですが、これが裁判で理由なき差別だと指摘されました。

今ではこの文言は削除されています。

 

従わないとどうなる?

法定相続分は、

  • 正しい手続きを経て分割されなかった
  • またはこじれたとき

相続人の権利を守ったり、利害関係者を混乱させないようにしたりするために決められています。

必ず従わなければならないというものではなく、

  • 遺言書があればその通りに
  • なければ相続人同士の遺産分割協議

によるものが基本です。

ただし、遺言でも遺留分は侵害することはできません。

配偶者と子供または親を合わせて1/2は、遺言書にどのように書かれていても確保することができます(配偶者がおらず親のみの場合、1/3まで)。

兄弟姉妹には遺留分はありません。

相続税の計算上は、

  • いったん法定相続分で分割する
  • 税額を計算する
  • 実際の取得割合に応じて按分

と言うものです。

そのため、累進課税の税率を低くするために多くの人に均等に分割しようとしても、節税効果はありません。

また、法定相続人の中に相続放棄をした人がいれば、その人が本来払うはずだった相続税を他の人が負担することになります。

 

分割の事例

1/2、1/3…とわかりやすく決められていても、実際の分割はそう簡単にいくとは限りません。

どのような事例があるのでしょうか。

 

全てを法定相続分で取得した場合

全て法定相続分で分割した場合、遺産分割協議書の作成は必要ありません。

  • 相続人全員の署名
  • 実印
  • 印鑑証明書

が必要なこの作業がなくなると楽になりそうです。

ただ、

  • 銀行の口座名義変更
  • 預金引き出し

には相続人全員の印鑑証明書が必要になることが多いので、手間という意味ではあまり変わらないかもしれません。

それに不動産がある場合は、共有名義で登記することになるので、遺産分割協議書の省略はおすすめしません。

後で揉めることのないように、作成しておいたほうが賢明です。

 

不動産があるので、簡単に分割できない場合

相続財産に不動産がある場合、これを法定相続分で取得すると、相続人全員の共有名義になります。

こうなると、管理していく上で非常にやっかいなことになりますし、相続人が亡くなって2次相続ということになると、どんどん共有者が増えて複雑になっていきます。

不動産は単独名義での取得が基本です。

もし不動産そのものは必要ないということなら、換価分割(売却してお金を分ける)でもいいでしょう。

売りたくなければ、不動産を取得した人が、他の相続人に法定相続分を支払う代償分割を使えます。

 

生前に贈与を受けていた場合

杓子定規に法定相続分のとおりに分けることが、民法に則った分割とは限りません。

  • 寄与分
  • 特別受益者

という決まりもあります。

寄与分は、家業を継ぐなどして、財産を築くのに多大な貢献をした人は、

その分多めに取得できるというものです。

特別受益者は、相続人から学費の援助などを受けた人が、その分を差し引いて相続分を考える制度です。

 

法定相続分に関する裁判例

法定相続分に関する裁判例を3つピックアップしました。

これらに近い状況の人は参考にしてみてください。

 

相続したマンションの家賃を法定相続分でもらえるのか

相続財産の中に、

  • 賃貸マンションがあり
  • 家賃が発生している

この場合、

その家賃のうち法定相続分をもらうことができるという判例があります(最高裁判平成17年9月8日)。

遺産分割協議が整うまで、相続財産である不動産は、相続人全員が共有するもの。

そのため、そこから発生する債権(賃料を得る権利)も法定相続分に応じて持っているということです。

 

借金も法定相続分で相続するのか

連帯債務というのは、他の人と連帯して債務を追う(借金や支払義務など)ことをいいます。

例えば300万円の連帯債務を3人で負う場合、債権者は3人それぞれに300万円を請求することができます。

3人のうち1人が亡くなって複数の相続人がいた場合、判例では相続人は法定相続分で債務を負うとしています( 最高裁判昭和34年6月19日)。

相続人が子供3人だとすると、それぞれが負う連帯債務は100万円が限度となります。

債権者はこの相続人たちに100万円ずつしか請求することができません。

 

内縁の妻に分割を求められたら、拒否できるか

婚姻届を出していない事実上の配偶者、内縁の妻(夫)には法定相続分がないので、基本的に分割を請求されたとしても拒否できます。

もし自分が内縁の妻(夫)だった場合、可能性は0ではありません。

特別縁故者といって、

  • 亡くなった人と生計を同じにしていた人
  • 看護療養に努めた人

は、裁判所に請求することによって、相続財産の一部を取得できるかもしれません。

他に相続人がおらず、借金などの負債を整理した後に財産が残った場合にのみ請求できます。

相続に関する判例ではありませんが、

同棲生活が1ヶ月足らずだが結婚式を挙げるなど婚姻の意思があったということ内縁関係を認められたことがあります(千葉地佐倉支判昭和49年7月15日)。

反対に、

10ヶ月もの間、肉体関係とそれに伴う金銭のやり取りがあった判例では、内縁関係が認められませんでした(仙台高秋田支判昭和38年1月28日)。

内縁関係を証明するには、

  • 「婚姻意思」があり
  • 夫婦同然の生活を営む

ことが必要とされるようです。

 

まとめ

法定相続分は、

  • 遺言がない場合
  • 遺産分割協議がない場合
  • 協議がうまくいかずに裁判になった場合

に分割の目安となります。

基本的に、法定相続分にとられずに自由に分配することができます。

ただし、

  • 寄与分
  • 特別受益
  • 特別縁故者

などイレギュラーに対応した決まりもあるため、必ずしも法定相続分どおりになるとは限りません。

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この記事を書いた人

ファイナンシャル・プランナー ファイコロジスト山田

不動産から為替相場の予想まで、お金に関するテーマについて幅広く執筆。
相続に関連して実家を失ったことがある。
これらの経験から、相続関係業務のモットーは「運用を含めた総合的な人生設計」「関係者全員が納得する分割」。