平成29年5月29日から相続に関する新しい制度ができたことをご存知でしょうか。

その名も、「法定相続情報証明制度」という名前の制度です。

この制度を利用することにより、相続手続きの中で負担になる書類の取得が少しだけ楽になりました。

今までは金融機関ごと、そして法務局などの行政機関ごとに必要だった書類が、一定の条件のもとにショートカットできるようになりました。

今年からはじまった相続の新制度「法定相続情報証明制度」。

その概要とメリットについて簡単にお話します。

この新制度を知っていることで、これからの相続手続きがちょっと楽になるかも?

 

法定相続情報証明制度とは?どんな制度なのか

この制度の中身を一言でいうと、

書類を法務局にチェックしてもらい、

法定相続情報という一枚の書類にまとめてもらうことによって手続きをする場所ごとに必要だった書類の用意が楽になる。

相続手続きが楽になる

というものです。

「法定相続情報証明制度」は、相続手続きを少しでも楽にするために作られました。

具体的にどんなふうに楽になるのかというと、以下の3点です。

  • 相続手続きに必要な書類集めが楽になる
  • 相続手続きに必要な書類の枚数が少なくなるために楽になる
  • 相続に必要な書類を取得するための手数料が少なくて済む可能性

参照:
http://www.moj.go.jp/

 

相続手続きの必要書類はたくさん!

相続の手続きは金融機関や官公庁ごとに書類が必要でした。

相続手続きに使う書類とは、特に、

  • 相続人の戸籍謄本
  • 亡くなった人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本(除籍謄本)
  • 亡くなった人の住民票除票
  • 相続人の本人確認書類(運転免許証など)

が必要です。

相続は財産の持ち主が既に亡くなっているという性質上、金融機関や官公庁では慎重に手続きが進められます。

戸籍謄本や除籍謄本を使い、相続手続きに来た人が本当に相続人かどうかをチェックしながら進められます。

それも、亡くなった人の分は生まれてから亡くなるまでの一つづりが必要になります。

相続人の分だって相続人の確定のためには必要ですから、戸籍謄本がかなりの枚数になることも。

しかもこの戸籍謄本などの必要書類、官公庁や金融機関ごとにワンセット必要になります。

参照:
https://www.zenginkyo.or.jp/

 

相続に必要な書類取得が大変!2017年に改善の兆し

相続登記では一定条件のもとで確認後に返還してもらうこともできます。

しかし、全ての官公庁や金融機関の手続きで返還に対応してくれるわけではありません。

  • 亡くなった人がたくさんの金融機関の口座を持っていた
  • たくさんの手続きを契約していた
  • 名義変更が必要な不動産を各地に持っていた

・・・ということになると、相続手続きに必要な戸籍謄本などを何セットも何セットも取得しなければいけません。

取得も無料ではありませんから、手数料や手間がどんどん積み重なってゆくことでしょう。

相続手続きでは、こういった、

  • 必要書類集めの大変さ
  • 必要書類を用意するセット数だけ発生するという負担
  • 必要書類のセット数が基本的に手続き先の金融機関や官公庁の数だけ必要になることによる取得の煩雑さ

がネックになります。

以前から「大変だ」「もっと使い回ししやすくしてください」という声がありました。

今回、この新制度を使うことによりこういった負担解消の兆しが見えました。

参照:
http://eastbank.jp/

 

法定相続情報証明制度の中身とメリット

ここからはもう少し詳しく制度の中身に入っていきましょう。

この法定相続情報証明制度は、相続に必要な戸籍謄本や除票などを法務局に提出することにより、

法務局側で官公庁や金融機関に提出可能な相続情報書面(法定相続情報一覧図)を作成してもらうことができるという制度です。

法務局作成の相続情報の書面を、戸籍書類一式の代わりの金融機関に提出して手続きをすることが可能です。

法務局という公的な機関がある相続に対する必要な情報をまとめた要約書を作ってくれると解釈すると分かりやすいのではないでしょうか。

一度この相続情報書面(法定相続情報一覧図)を作成してもらえば必要な通数の写しを交付してもらうことが可能です。

A、B、C、D、E、F・・・とたくさんの金融機関に戸籍書類一式を提出しなければならなかったところを、法務局で先に法定相続情報一覧図を作成して金融機関の数だけ発行してもらえば、

金融機関の数だけ戸籍謄本のセットを取得しなくてもいいという嬉しい制度です。

参照:
http://houmukyoku.moj.go.jp/

http://houmukyoku.moj.go.jp/

 

法定相続情報一覧図の作成で手続き負担が軽減

加えて嬉しいのが、法定相続情報一覧図の作成は無料であるというところです。

また、必要な枚数だけ発行をお願いしても無料です。

極端な話ですが、金融機関100行に口座を持っていて相続手続きをしなければならないということで、

100枚の法定相続情報一覧図の写し発行をお願いしても無料です。

この点を、戸籍謄本を100セット取得した場合と比較してみてください。

戸籍謄本の取得には手数料が必要になります。

遠方の自治体から取得する場合には、さらに郵送に使う切手代なども必要になります。

100セット取得する場合は単純計算で5万円くらいになるでしょうか。

切手代が必要になるならなおさらです。送料だけでもかなりのものでしょう。

10セットなら5千円くらいになるでしょうか。

しかし法定相続情報一覧図の写しを無料で必要な枚数発行してもらえるなら、かなりの手数料負担が減るということです。

また、相続に必要な戸籍謄本は一枚だけぺらりで足るケースはほとんどなく、冊子くらいの厚さの枚数になることも少なくありません。

これを何セットも保存しなくてよく、都度、自治体から取得しなくてもいいというメリットもあります。

 

法定相続情報一覧図の写しで手続きの時短も

この法定相続情報証明制度にはさらなるメリットがあります。

そのメリットとは、相続手続きを一度に行える可能性があるということです。

相続登記などでは、条件に添えば戸籍謄本を返還してもらうことが可能です。

しかし、返還されるのは手続きが終わってからです。

戸籍謄本を使い回したくても、返還されるまで他の手続きを待っていなければいけないのです。

あるいは、戸籍謄本などの返還を待たず、自治体からもう一セット取得して他の手続きを進めることになります。

返還してもらえるといっても、返還まで時間がかかり、迅速に相続手続きを済ませることは難しいということです。

しかしこの法定相続情報証明制度を利用すれば法定相続情報一覧図の写しを必要な枚数だけ交付してもらえますので、

いくつもの相続手続きを同時に進めることができます。

相続手続き完了までの時間を短縮することができます。

 

最後に

法定相続情報証明制度は2017年5月にはじまったばかりの制度です。

はじまってすぐに利用者が殺到しているというわけではなく、世間一般にはまだあまり馴染みのない制度であるといえるでしょう。

今回この制度を取り上げて「初耳だぞ」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

法定相続情報証明制度を上手く利用すれば、

  • 手間
  • 手数料
  • 時間

の面で相続手続きがかなり楽になります。

今まで還付請求の後に還付された必要な各種書類を使って行っていた相続手続きが同時並行でできるということです。

知っておいて損のない制度といえるでしょう。

しかし気をつけなければならないのは、この制度はまだはじまったばかりという点です。

金融機関や団体によっては、

  • まだ上手く対応できない
  • 職員への情報周知徹底がなされていない

という可能性があります。

ですが、せっかくできた制度です。

長い目で見て、活用を検討したい制度ではないでしょうか。

各地方の法務局でも制度のパンフレットが配布されています。

お近くに行く際にパンフレットをもらって制度に触れてみるのもいいかもしれないですね。