人が亡くなると相続が発生し、亡くなった人の財産を受け取る相続が開始します。

その中でも一番多く一般的な相続は、財産を相続人が受け取るものです。

ですが、財産といってももらってうれしいプラスの財産ばかりではありません。

借金といったものもマイナスの財産として、相続人は受け取る必要があるのです。

ですが、借金を受け取りたい人はほぼいないかと思います。

ですが、プラスはもらえるならばできるだけもらいたい。

そんな時に活用される限定承認について、今からお話していきたいかと思います。

 

相続以外道はない?被相続人に借金が発覚した場合

相続で借金を背負うのは誰しも嫌な話です。

ですが、相続で借金を必ず受け取る必要性はありません。

相続には三つの選択肢があります。

それは

  • 単純承認
  • 相続放棄
  • 限定承認

というものになります。

単純承認は、一般的な相続で、

  • 家や預金といったプラスの財産も
  • 借金といったマイナスの財産も

相続人が引き継ぐものです。

  • 相続放棄
  • 限定承認

の二つの選択肢を選べば、相続で借金を引き継ぐ必要はありません。

ですが、相続放棄と、限定承認には違いがあり、メリットデメリットがあります。

さらに、手続きには期限があり、それを超えるとその選択肢は使えません。

では、その違いを次でお話していこうと思います。

 

どう違う?相続放棄と限定承認

  • 相続放棄
  • 限定承認

は違う点はありますが、亡くなった人に借金等の債務があった時に相続財産をそのまま受け取らないよう使う制度です。

その二つは手続き的には非常に似通っています。

 

相続放棄と限定承認の共通する部分

この二つの制度はどちらも被相続人が亡くなり、相続開始を知ってから3ヶ月の間に相続放棄や限定承認を申述という形で、

被相続人の住所地の管轄である家庭裁判所に届け出る必要があります。

また、熟慮機関と呼ばれる3ヶ月を超えると、法定単純承認として基本的には借金であろうと受け取らざるを得ません。

ただ、相続財産の確認が進まず、3ヶ月を超えると思われる場合は熟慮期間の延長の申述をすることができます。

ただ皆がこの延長を認められるわけではないので注意が必要です。

そのため、相続財産の内容は、油断せずに早目に把握する必要があります。

ここまでで、手続きとしては相続放棄と限定承認が近いことはお分かりいただけたかと思います。

では、その二つの選択肢がどう違うのか、詳しく見ていきましょう。

 

相続放棄の内容と特徴

相続放棄はなんとなく聞いた事がある人も多く、知らなくても字で想像がつくかと思います。

文字通り相続を放棄し受け取らないことになります。

それは相続人が複数いても、一人だけで行うことができます。

ただ、マイナスの財産である借金があったからといって、いきなり相続放棄すると大変なことになります。

プラスの財産 > マイナスの財産

ならば相続放棄がいい選択肢とはいえないからです。

 

限定承認の内容と特徴

限定承認とは被相続人が持っていたプラスの財産範囲で、マイナスの負債を返す形で、範囲を限定する相続を行うものです。

プラスが多い場合は手元に残りますし、マイナスが多い場合は相続財産を渡してしまえば、相続人が借金を背負うことはありません。

たた、相続人が複数いる時、単独では行えず、全員が限定承認の手続きをする必要があり、手順が複雑な面があります。

ですが、相続財産がはっきりしていなくても、遺産の分で借金は相殺され、

プラスが多ければ手元に財産が残る限定承認は、安易に相続放棄するより相続人にメリットがある方法だと言えます。

では、その限定承認のメリット、デメリットについて具体的に見ていきましょう。

 

知っておけば得をする、限定承認のメリット

限定承認は大きなメリットがあります。

 

うまく行けば相続財産がもらえる

被相続人が抱えていた

  • 借金といったマイナスの相続財産
  • 預金や不動産といったプラスの相続財産

で、プラスが上回れば手元に残る可能性があるからです。

 

負債を相続せず、家を買いとることができる

また、被相続人と同居していた家に継続して住みたい場合があります。

相続放棄だと家は手放す必要が出ますし、相続財産を受け取る単純承認だと借金も相続することになります。

ですが、限定承認だと、プラスとして残らなくても、

現金への換価をする段階で、自分たちで買い取ることができます。

 

負債の総額がはっきりしていない時にも安心

マイナスの相続財産が全て把握できていなくても、

限定承認の手続き過程で、世間に請求してほしい旨告知するため、手続き後出てきた借金を背負うことはないことです。

こういったことから、限定承認には沢山のメリットがあると言えるのです。

 

限定承認のデメリットと注意点

ただし、限定承認にもデメリットがあります。

限定承認はそのせいか利用する人が少ないという側面があります。

まずは、どんなデメリットがあるか確認してみましょう。

 

相続人全員の合意が要り、その分注意点が増えること

限定承認は3ヶ月の熟慮期間があることは、相続放棄と同じですが違う点があります。

相続放棄をした人を除き、相続人全員の合意が必要だということです。

同時に口での合意だけでなく、相続人が一人でも不注意で単純承認してしまうと、限定承認は使えなくなるので注意が必要です。

注意点として、

  • 相続人が被相続人の財産を使ったり
  • 借金の一部を返してしまうこと

です。

これはたとえ1000円であっても単純承認が成立してしいます。

 

手続きに時間がかかり複雑になること

限定承認は全員の戸籍謄本等の書類をとるので手間がかかります。

さらに、最初に申述で書類を出した後、受理されるまでに時間がかかります。

受理された場合は限定承認を求める相続人が一人なら、限定承認者として手続きをします。

また相続人が複数の場合は受理と同時に、相続財産管理人を家庭裁判所が相続人の中から決めます。

  • 公告
  • 不動産の換価
  • 弁済

といった手続きを行います。

公告期間は2ヶ月以上と決まっているので、その分時間がかかります。

  • 相続放棄が、書類を揃えられれば1日ですむ
  • 限定承認が最低でも3ヶ月近くは時間をみる

この違いもあり、手続きも非常に複雑なのです。

 

譲渡所得税他費用がかかること

限定承認という方法をとった時、その相続財産を単純に相続するのではなく、

相続開始日に譲渡を受けたとして譲渡所得税がかかる場合があります。

これは、相続開始から4ヶ月以内に準確定申告をして納税することになります。

ただ、これは相続人が支払うのではなく被相続人の支払義務、つまりマイナスの財産であると考えられます。

また、限定承認の手続きに際し、ややこしい手続きや税金計算について、弁護士や税理士に相談することがあります。

そのため、その依頼分でも費用がかかってきます。

 

限定承認、活用するための手続方法

基本は、相続放棄をした人を除く相続人全員が申述人となり、被相続人が住民票を置いていた地を管轄する家庭裁判所で手続きをします。

これは延長が認められない限りは、相続の開始を知ってから3ヶ月以内の熟慮期間に

  • 申述書
  • 財産目録

を出す形になります。

 

1、申述人の申し立てにより、限定承認の審判が行われます。

その間に内容の確認等問い合わせがあることもあります。

 

2、審判の結果、限定承認の申述が受理されます

限定承認の申述を家庭裁判所が受け取れば、通知書が送られてきます。

 

3、相続人が複数いれば相続財産管理人を選任します

相続人である申述人が一人の場合はその人が限定承認者という形で手続きを進めます。

また相続人が複数いる場合は、申述の受理と同時に家庭裁判所がその中から相続財産管理人を選任します。

 

4、官報に公告を出します

限定承認者は5日以内に官報に公告を出します。

公告期間は2ヶ月以上を設定し、限定承認をしたことと同時に、債権を持つ人や受遺者は請求の申し出をしてほしい旨世間に周知します。

相続財産管理人は選任されて10日以内に公告を行います。

その他判明している支払先、借金の貸主等には書面で連絡をします。

これを催告と言い基本は内容証明郵便を配達した記録の残る形で送ります。

 

5、清算のために、財産を換価処分します

不動産などは換価処分で現金化していき、2ヶ月の公告期間の間に基本は競売の形で行います。

ただ、相続財産の中に住んでいる家他欲しいものがある場合があります。

競売にする前に自分の財産を使って先に買う権利はあります。

その時は、家庭裁判所で鑑定人選任の申し立てをします。

その鑑定評価の結果、売買金額は決定され、払えれば相続人が買い取りできます。

 

6、債務の清算をします

公告期間が終わった後、

  • 元々分かっていた負債
  • 公告期間に他に請求

があれば相続財産から支払い清算します。

プラスの財産で足りない場合は、負債額の全体から見た割合で、支払先に案分します。

返済後に財産がまだあれば、受遺者にも渡します。

 

7、公告期間後にわかった債務を清算します

公告期間後になされた未知の債権者や受遺者請求は、相続財産がこの時点で残っていれば支払います。

 

8、残った財産を相続します

最後相続する財産が残った場合に、限定承認者が相続もしくは、共同相続人の中で遺産分割を行います。

 

限定承認の申述に必要な書類や費用

 

申立書

必要事項を記入し、財産はあるけど負債もあるため限定承認したい旨を申し立てます。

限定承認の申述で使う家事審判の申立書は、下記に書式や記入例があるのでご確認くださいませ。

参照:
http://www.courts.go.jp/

 

財産を調査した結果の目録

上記の申立書のリンク先に、目録のダウンロード書式がありますので、当てはまる財産があれば使用します。

 

限定承認の申述手数料一人当たり800円

800円×相続人の人数分必要となります。

 

連絡用の切手

必要な切手の金額は、提出予定の裁判所に確認して用意しましょう。

 

被相続人の一生分の戸籍謄本

相続人が誰であるかを確認するため、一生分の戸籍謄本(全部事項証明書)が必要です。

本籍地移転をしていればその前の役場から取り寄せます。

 

被相続人の戸籍附票、もしくは住民票の除票

被相続人の最後の住所地を確認することができます。

住民票は被相続人の住所地の役場で、戸籍の附表票は本籍地でとれ住所地の移動の変遷がわかるようになっています。

 

相続人である申述人全員の戸籍謄本

相続放棄した人を除き、全員分の戸籍謄本(全部事項証明書)が必要となります。

それぞれの本籍地の役場で取得します。

 

亡くなった相続人の一生分の戸籍謄本

  • 代襲相続
  • 直系尊属の父母

であれば兄弟姉妹次順位の相続人を確認するため、一生分必要になります。

さらに、次順位の兄弟姉妹が亡くなっていて、甥姪が代襲する場合は甥や姪が代襲で相続する場合、

兄弟姉妹の相続人を確認するため一生分の戸籍謄本が必要となります。

 

代襲が発生しない場合は、相続人の死亡が確認できる戸籍謄本

  • 祖父母
  • 曽祖父母
  • 甥姪

の場合は代襲や次順位の相続人が発生しないため、死亡が確認できれば問題ありません。

 

直系尊属が相続する場合、亡くなっている人の戸籍謄本

相続人である直系尊属、父母の片方が亡くなっている場合、死亡が確認できる戸籍謄本が必要となります。

代襲はないので一生分は必要ありません。

また、祖父母が相続の場合は、間の父母は亡くなっていますので

  • その死亡がわかる戸籍謄本
  • 相続人と同親等で亡くなっている祖父母の戸籍謄本

が必要となります。

 

限定承認、メリットとデメリットのバランスを見て使おう

限定承認という相続の形は、

  • マイナスの財産がはっきりしない場合
  • 相続財産の中に居住用の家屋があった場合

には、非常にメリットの大きい相続の形です。

手続きの過程でプラスが上回っていれば手元に来ますし、家屋を自分たちで買い取ることもできるからです。

ただ、

  • 手続きが難しく時間が掛かる
  • 税金の扱いが普通の相続と変わって譲渡所得税が掛かる

というデメリットもあります。

また、それらの事情で手続きを始める前に専門家に相談したり、手続きや計算をやってもらう必要が出てきます。

その依頼料でも費用がかかってきます。

メリットの方が大きいか、デメリットの方が大きいかそれぞれの人の事情によります。

だから、しっかり限定承認の制度を理解してから使用しないと、デメリットが大きくてやった意味がなかったということにもなりかねません。

うまくニーズに合えば、限定承認はとてもいい制度です。

限定承認したい場合は早めに税金や相続に詳しい専門家に相談して、するかしないかを決めることが大事になってくるのです。