現金は、奥が深いです。

単純そうに思えますが、他の相続財産とは明らかに違う点があります。

現金とほかの財産との違い、注意点を解説します。

  • 財産の残し方に悩んでいる人
  • 相続財産に現金が含まれていた人

は参考にしてください。

 

 

現金とほかの財産との違い

相続では、現金は預金とまったくの別物

むしろ不動産のほうが近いくらいです。

どのような違いがあるのかみていきます。

 

現金と預金は法律的な立場も分割方法も違う

現金と預金はよく似ています。

不動産と違って、価値がどれくらいなのか一目瞭然ですし、ほとんど変動することもありません。

家計のなかで、

  • 預金
  • タンス預金

はもっともなくすリスクの低い資産です。

会社会計上も現預金としてひとくくりにされます。

現金は、

  • 土地などの不動産
  • 高級時計などの動産

と同じで、遺産分割協議の対象となります。

預金は法律上、銀行口座という資産を直接持っているわけではなく、金融機関に払い戻しを請求する権利(債権)を持っていると解釈されます。

債権は被相続人(亡くなった人)だけが持っていた権利を、各相続人が法定相続割合で引き継ぐため、遺産分割協議の対象と考えられていませんでした。

平成28年の暮れまでは。

平成28年12月、画期的な判決がでます。

預金も遺産分割協議の対象となったのです。

この事件では、相続人の一人が数年前に生前贈与を受けていたため、預金を均等割すると不公平ということで、

これを加味して遺産分割協議をやりなおすべきだとほかの相続人が主張しました。

結果、それまでの判例をくつがえし、やりなおしが認められました。

預金も現金とおなじ、遺産分割協議の対象となったのです。

法律的な立場としては隔たりがあることには変わりがありませんが、遺産分割を考えるうえでは同じになりつつあります。

 

不動産との違い

土地や建物とのもっとも大きな違いは、現金の価値は誰の目にも明らかだという点でしょう。

分割しやすい資産です。

こういった誰にとっても同じ価値を持つもののほうが、相続争いの種にはなりにくいです。

もっと実務的な話をすると、現金よりも不動産で相続させたほうが、相続税は安くなります。

土地や建物は、相続税の計算上、実売価格よりも低く評価されます。

土地を買って自宅を建てたり、アパートや駐車場を経営したりすれば、さらに低くなります。

ただし、所有者に固定資産税がかかるのは注意すべき点です。

不動産には名義変更のために相続登記をしたり、管理したりといった手間がありますが、現金は一切手間がかからないというのも大きく違う点です。

相続税が発生した場合、現金や預金であればすぐに払うことができますが、不動産や株式だけだと、相続人の持ち出しになってしまいます。

相続税節税のためにアパートに投資をしたものの、相続税を払えず、アパート経営もいきづまってしまい、破産に追い込まれたという事例もあります。

ただ、相続税には物納といって相続財産を税金の代わりに収めることもできます。

不動産を売却して手に入れたお金を納税資金にあてるということもできるので、よほどのことがないかぎり破産にまで追いやられることはないといえます。

 

保険金との違い

生命保険は

  • 保険料の支払い額
  • 保険金の受取額

がハッキリしているので、現金に近い感覚かもしれません。

保険金は、そもそも相続財産ではありません。

保険事故(この場合、被相続人の死亡)が起きると保険会社から受取人に保険金が支払われる契約であり、

被相続人から相続人に直接渡されるものではないからです。

相続税の計算上はみなし相続財産となり、いったん課税の対象となるものの、相続人の数に応じて控除が可能になっています。

上手く使えば、現金で持っているよりも生命保険に加入したほうが節税になります。

保険加入者としても、生命保険料控除を使うことができます。

生命保険は、死後にお金を渡したい人を確実に指定できるのも、現金と異なるところです。

遺言で指定することもできますが、最終的に遺産分割協議をさまたげるものではありません。

  • 保険の対象になる人(被保険者)と
  • 保険料を支払う人(契約者)
  • 受取人

の関係によっては、相続税ではなく贈与税か所得税がかかることもあるので、注意が必要です。

 

 

分割・納税で活躍する現金

現金を残しておくことで、相続人にとっては非常に助かります。

地獄の沙汰も金次第とはいったもので、お金は死後も大切な人の役に立つのです。

 

現金の分割方法

現金は、前述の通り預金や保険金などと違って、現物として扱われます。

遺産分割協議書の書き方としては、

「〇川○男は、現金 金100万円を取得する」

のようになります。

 

代償分割で活躍

相続財産のなかに不動産がある場合、現金や預金を持っていると相続争いを防ぐきっかけになります。

財産が不動産のみだと、血で血を洗う奪い合いになりかねません。

例えば、相続人が2人いて、ひとりが住宅を相続したとします。

そうするともうひとりの相続人が不公平に思うかもしれません。

住宅とともに現金を相続させると、もうひとりに現金を払って不公平感を解消することができます。

これを代償分割といいます。

 

納税で活躍する現金

相続税の納税は、現金で行うのが基本です。

相続開始(死亡)後10ヶ月という期限も決まっています。

10ヶ月以内に相続人に現金が用意できなければ、未納ということにもなりかねません。

期限を過ぎても納税しないと、延滞税という遅延利息のようなものがかかります。

  • 前述の物納
  • 延納といって最長20年間分割払いをする

こともできます。

相続財産が土地などすぐに現金化できないものが多いなど、一定の条件にあてはまると認められます。

ただ、期間や金額によっては担保が必要ですし、利子税もかかります。

預金は名義変更に時間がかかることがありますので、現金のほうが心強いです。

自分が亡くなることで発生する税金をあらかじめ概算して、あわせて葬儀費用なども用意しておくことも、大切な家族へ最後にできる気遣いのひとつではないでしょうか。

 

 

現金を隠すのは犯罪?バレたらどうなる?

現金はかさばらない、お札は軽い、分けてしまっておくことができる、誰が持っていても変わらない、まさに隠すのにはうってつけの資産です。

その分、隠したことがバレると非常に困ったことになります。

 

相続税の申告隠しは、加算税に罰金、懲役刑が下ることも

  • タンス預金
  • 金庫のお金

など、ついうっかり申告漏れしてしまったということもあるかもしれません。

もし故意にやったことが税務署や国税庁に見つかってしまうと、

もともと支払うべきだった税金に加えて、40%もの重加算税を収めなくてはならなくなることもあります。

お金の問題だけではなく、脱税は犯罪行為なので、実刑が課される場合もあります。

正直に申告していれば問題にならないのに、お金に目がくらんだばかりに前科者になってしまうのは避けたいです。

自分はバレないと思っている人もいるかもしれませんが、国税庁は脱税を見抜くプロです。

相続税が発生しそうなお金持ちはあらかじめマークしておき、どれくらいの資産があるか見積もっています。

もし予想外に少なければ調査が入るかもしれません。

くれぐれも、脱税目的で現金などの資産を隠すことはやめましょう。

 

ほかの相続人に隠していたのがバレた場合

現金をひとり占めしようと隠した場合、隠された場合はどうなるでしょうか?

これをほかの相続人が突き止めるのは容易ではありません。

相続人は、銀行に対して被相続人の口座の取引明細を見せてほしいと求めることができます。

この開示請求は、ほかの相続人全員の同意によらずに、ひとりでできるという判例があります。

銀行から不自然な金額が引きおろされていたら、相続財産と照らし合わせることで現金隠しや使い込みをあぶり出すことができるかもしれません。

隠された相続人には、隠したお金を出すように求める不当利得返還請求権があります。

また、隠すこと自体、横領罪や窃盗罪にあたる可能性があります。

出来心という言い訳はとおりません。

一生涯つきあっていくであろう親族の信頼を損ねないように、遺産分けは誠実に行うべきです。

 

 

まとめ

  • 現金を残すよりも土地や生命保険として残したほうが、相続税は節税できる。
  • 遺産のなかに不動産だけでなく現金があれば、分割や納税のときに心強い。
  • 現金は隠しやすいが、見つかる可能性が高い。
  • 脱税やほかの相続人に隠すことは犯罪なので、絶対にしないこと。
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この記事を書いた人

ファイナンシャル・プランナー ファイコロジスト山田

不動産から為替相場の予想まで、お金に関するテーマについて幅広く執筆。
相続に関連して実家を失ったことがある。
これらの経験から、相続関係業務のモットーは「運用を含めた総合的な人生設計」「関係者全員が納得する分割」。