相続と言っても、必ずしも財産を得られるわけではありません。

負債が降りかかってくる可能性もあります。

相続財産の中に負債が含まれるときには、どうすればいいのでしょうか?

相続と負債について、まとめました。

 

被相続人の負債と相続

 

負債は相続しなければならないのか?

相続とは、被相続人の地位や財産を包括的に承継することです。

そのため、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産、すなわち負債も「包括的に」相続するのです。

 

負債の相続の割合

負債は、法定相続分に応じて、当然に分割されて相続します。

例えば、Aの残した借金2,000万円を,

  • 配偶者B
  • 子供C,D

の3人で相続する場合、

  • 配偶者Bが1.000万円
  • 子C,Dがそれぞれ500万円

で相続しています。

債権者は、相続人それぞれから返済を受けなければならず、それぞれの相続分以上の金額を支払うようにと請求することはできません。

 

相続する負債の種類

 

借入金

借入金とは、他人から借りているお金です。

  • 銀行
  • サラ金
  • 個人から借りているお金

などが含まれます。

  • お金を貸している人を債権者
  • お金を返さなくてはいけない人のことを債務者

といいます。

一般の人の借入金の代表的なものは、

  • 住宅ローン
  • 自動車ローン
  • クレジットカードの支払い

などだと思います。

住宅ローンや自動車ローンには、借入期間や金利などの条件が決まっています。

相続するときには、ローンの条件も一緒に相続します。

相続人は、被相続人の契約者という地位を相続しているためです。

もっとも、住宅ローンを借り入れている人のほとんどが、団体信用生命保険に加入していますから、

生命保険料によって、残りの住宅ローンが全額支払われることになります。

そのため、住宅ローンを相続するという事態はあまり起こりません。

ただし、住宅金融支援機構から住宅ローンを借り入れるフラット35の場合、

団体信用生命保険に加入するかどうかは任意であるため、加入していない人もいます。

被相続人が団体信用生命保険に加入していなければ、相続人は住宅ローンを相続することになります。

 

連帯保証債務

見落としがちなのが、連帯保証債務です。

被相続人が、誰かの連帯保証人になっていた場合、その人が支払いをしなければ、連帯債務者に請求がきます。

この連帯保証債務を相続人は相続します。

 

賃貸借契約の連帯保証人

借金の連帯保証だけでなく、誰かが住宅を借りるときに、連帯保証人になっている場合もあります。

この連帯保証債務も相続しますので、賃借人が賃料を支払わなくなったら、連帯保証人の相続人が、支払わなければならなくなります。

 

身元保証

身元保証契約とは、例えばある会社に、子が従業員として入社するに際して、

その親などが、もし従業員が会社に損害を与えた場合、その一切の損害を保証するということを約束する契約です。

例えば、子が会社で多額の横領などをした場合、身元保証を引き受けた親が支払義務を負います。

しかしその相続人、例えばその従業員の兄弟たちがその身元保証を相続するのは酷です。

そこで、身元保証人という地位は、一代限りで相続されないということになっています。

ただし、相続開始前に、すでに損害が発生していた場合には、その発生していた損害については、相続人が相続するとされています。

 

滞納税金等

相続人は、被相続人の未払いの

  • 所得税
  • 住民税
  • 固定資産税
  • 国民健康保険料
  • 国民年金

の掛金などの支払義務を相続します。

 

会社の負債と相続

法人である会社とその代表者は、別人格です。

そのため、会社の負債は、別人である代表者の負債ではありません。

よって、会社の負債を相続するということはありません。

ただし、注意しなければいけないのは、

日本の中小企業では、会社が銀行から借り入れをするときには、代表者が連帯保証人になっていることが多いということです。

連帯保証債務は、代表者の負債ですから、代表者の相続人は、会社の連帯保証債務を相続することになります。

 

被相続人の負債の調べ方

 

被相続人の信用情報をチェック

もっとも確実に被相続人の負債を調べる方法は、被相続人の信用情報を調べることです。

信用情報とは、経済的な信用に関する情報のことで、その人が、

  • 銀行やサラ金などにいくら借金しているか
  • 滞納しているかどうか

が分かります。

借金の情報はとても重要なプライバシーですので、通常は本人しか取得することはできず、厳重な本人確認がされます。

しかし相続人の場合は、相続開始後は、被相続人の信用情報を取得することができます。

被相続人の負債は、相続開始後には相続人自身の負債になるのですから当然です。

信用情報機関は、

  • CIC(割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関)
  • JICC(日本信用情報機関)
  • 全国銀行個人信用情報センター

の3か所です。

情報が重複していることもありますが、3か所全部から情報を取得しておいた方が安心です。

取得の仕方や必要書類等は、それぞれのホームページに記載されています。

 

遺品をチェック

信用情報だけでは、負債のチェックは十分ではありません。

なぜなら、信用情報には、銀行や貸金業者からの借入は記載されていますが、個人からの借入は記載されていないからです。

また、CIC及び全国銀行個人信用情報センターには、連帯保証債務も記載されるとされていますが、

JICCでは、法人の保証人になっている人(例えば、会社の代表者)は、記載されますが、個人の保証人になっている人は、記載されないとされています。

そこで、信用情報に載っていない負債が存在する場合もあるのです。

やはり、相続が開始したら、

まずは被相続人の遺品を整理しながら、契約書などの重要書類をチェックしておくことが重要になります。

 

相続放棄

相続放棄とは、相続が開始した後に、相続人が被相続人の地位や財産の相続を拒否するという意思表示です。

相続放棄をする場合には、「自己のために相続が開始したことを知ったとき」から3ヶ月以内の熟慮期間中に、

被相続人の最後の住所を管轄する家庭裁判所で手続きをする必要があります。

相続放棄が認められたら、家庭裁判所が相続放棄申述の受理書を発行してくれます。

これを債権者に送れば、その後、取立を受けることはなくなります。

 

負債を相続してしまったら?

 

3ヶ月を過ぎても相続放棄できる場合

3ヶ月以内に相続放棄も限定承認もしなければ、相続を単純承認したということになります。

もっとも、例外として、相続人が、

「(被相続人には)相続財産が全くないと信じ、かつそのように信じたことに相当な理由があった(から3ヶ月以内に相続放棄できなかったのだ)」

ということが認定されれば、

相続財産の全部又は一部の存在を認識したとき(借金があったことを知ったとき)から3ヶ月以内に、家庭裁判所で、相続放棄の申述を行えば、受理が認められることがあります。

諦めずに弁護士に相談してみてください。

 

債務整理

相続放棄が認められなかったら、相続した負債は自分の負債として、次にどうするかを考えるしかありません。

相続してしまった負債が払えない場合には、債務整理として、

  • 任意整理
  • 民事再生
  • 自己破産

のいずれかを選択せざるを得ないこともあります。

なお、いずれの手段を選択しても、滞納していた税金や国民健康保険料等の支払いは免除を受けることができません。

 

まとめ

相続放棄ができる期間は、3ヶ月と短いものです。

3ヶ月で判断できない場合には、熟慮期間の伸長の申立という手続きもありますので、

負債が多い場合には、負債を相続しないように、行動していきましょう。