「夫婦間なら財産を渡しても税金がかからないだろう」なんて、お考えではないでしょうか?

たしかに、夫婦間なら贈与や相続で税金がかからない場合もあります。

しかし、原則としては贈与税や相続税が発生してしまうのです!

夫婦間とはいえ、贈与税や相続税について考えておかなければ、あとから高額な税金を納めることになるかもしれません。

今回は、夫婦間での財産制度や贈与税、相続税の仕組みについてご紹介します。

どのようなケースなら財産を渡しても税金がかからないのかを理解して、安心して配偶者に財産を渡しましょう。

夫婦間の財産制度について確認!

夫婦間でも贈与税は原則として発生しますが、ケースによります。

その理由を知るために、まずは、夫婦間での財産制度について確認しておきましょう。

夫婦間での財産については、原則として夫婦別産制とされているので、財産は夫と妻それぞれのものとなります。

つまり、結婚前から持っている財産や、結婚してから自分で手に入れた財産は、それぞれの持ち主のものです。

また、共働きの夫婦なら、預金や株式、不動産などの持ち分は、夫と妻それぞれの所得金額に応じて決めます。

よって、それぞれが持ち主となる財産や、自分の持ち分の財産を贈与した場合には贈与税が発生するのです。

ただし、夫婦には同居や協力、扶助の義務や、婚姻費用負担義務という配偶者に自分と同程度の生活をさせる義務があります。

したがって、夫婦間では収入がある方が他方に生活費を渡すことも出てくる可能性が高いです。

そのため、そのような夫婦間での贈与は非課税となる場合があります。

ここからは、夫婦間で財産を渡した場合の贈与税について見ていきましょう。

夫婦間での生活費のやりとりなら贈与税は発生しない

夫婦間で財産を渡した場合でも贈与税は発生しますが、生活費のやりとりには贈与税がかかりません。

なぜなら、夫婦間での通常の生活費のやりとりは、婚姻費用分担義務を行っているだけだからです。

ただし、婚姻費用負担義務を超えるレベルで財産を渡すと、贈与税が発生します。

したがって、通常必要な生活費などを超えた金銭の移動をする際は、贈与税に気をつけなければなりません。

しかし、贈与税は一定の金額の贈与までは発生しない仕組みになっているので、確認しておきましょう。

夫婦間でも贈与税の基礎控除額は110万円

贈与税には基礎控除という誰でも使える非課税枠があり、それは夫婦間の贈与でも変わりません。

贈与税の基礎控除の金額は110万円です。

したがって、生活費のやりとり以外の贈与で1年間に110万円を超えたら、贈与税が発生します。

逆に、1年間で110万円までの贈与におさえられたら、贈与税はかからないので申告も不要です。

夫婦間での住宅ローンの贈与税はどうなる?

「住宅ローンを支払ってもらうのは、生活費のやりとりに入るのかな?」なんて、疑問に思った人もいるかもしれません。

住宅ローンについても、特約がなければ夫婦それぞれの所得金額の比率に応じて負担しているものとして取り扱われます。

しかし、夫が住宅ローンを借り入れているにもかかわらず、妻が返済しているとしたら、妻の夫に対する贈与として扱われるのです。

「夫婦間の贈与が非課税になる制度はないのかな?」なんて、思う人もいるかもしれません。

夫婦間の贈与では、不動産について特例があるので確認しておきましょう。

居住用不動産についての夫婦間贈与の特例で非課税になる

夫婦間で贈与を行う場合、居住用の不動産に関しての特例があります。

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用の不動産を贈与したり、居住用不動産の購入資金を贈与する場合には、2,000万円まで非課税です。

ただし、贈与を受けた翌年3月15日までに居住を始め、その後も引き続き居住する見込みであることが必要となります。

夫婦間で居住用不動産について贈与をしたいと考えているなら、この制度の利用を考えてみましょう。

離婚した時の夫婦間での財産分与と贈与税

ここからは、夫婦が離婚する際の財産分与についても考えてみましょう。

婚姻中に得た財産は、夫と妻のいずれの名義でも『実質的夫婦共有財産』とみなされて、原則として2分の1ずつ分けられます。

なぜなら、離婚のときの財産分与は、夫婦が協力して取得・維持してきた財産を公平に分ける制度だからです。

例えば、婚姻期間中に、夫が500万円、妻が200万円の貯金をしてきた場合は、以下のようになります。

500万円 + 200万円 = 700万円
700万円 × 1/2 = 350万円

したがって、夫婦それぞれ350万円ずつになるように、夫は妻に150万円を財産分与しなければなりません。

財産分与は、協力して手に入れた財産を分けてもらうものなので、原則として贈与税は非課税です。

ただし、分与された財産が高額なら、通常の財産分与で考えられる金額を超える部分には課税されることがあります。

また、「離婚が贈与税や相続税を免れるための手段である」と、認められるような場合も課税対象です。

一般的な財産分与の場合は贈与税がかからないので、安心してください。

ここからは、相続の際の税金についても見ておきましょう。

夫婦間で相続を行うときの税金関係

夫婦間で相続が発生した場合にも、相続税がかかるので確認しておきましょう。

配偶者の相続分は、以下のようになっています。

  • 子との相続である場合には2分の1
  • 直系尊属との相続である場合には3分の2
  • 兄弟姉妹との相続である場合には4分の3

これらの割合に応じて財産を相続し、その分だけ相続税がかかるのです。

ただし、配偶者は、『本来の法定相続分以下を相続する場合』か、『相続額が1億6,000万円以下である場合』には相続税がかかりません。

ここで注意するべきことは、相続税がかからなくても税務署への申告は必要ということです。

また、相続税をかけずに財産を相続するためには、原則として相続税の申告期限(相続開始日の翌日から10ヶ月)から3年以内に遺産分割をしなければなりません。

配偶者が亡くなって相続が発生したときには、期限内の遺産分割と税務署への申告を行いましょう。

ちなみに、夫婦間での相続の際には、配偶者の預金が問題となることが多いので、最後に確認しておきます。

相続で問題となりやすい名義預金に注意!

名義預金とは、他人名義の預金口座に、自分のお金を貯めておくことです。

夫婦間でいうと、例えば、夫が稼いだお金を妻名義の口座に貯めている場合となります。

このとき、口座のお金については、口座の名義人ではなく、実際にお金を貯めていた人の財産であると判断されるのです。

もしも夫が稼いだお金を専業主婦の妻の口座に貯めていて、夫が亡くなった場合、妻の口座にあるお金も相続税の対象となります。

したがって、もしも名義預金の心配があれば、早めに専門家である税理士に相談した方が良いでしょう。

夫婦間の贈与税など財産関係は税理士に相談しよう

贈与税や相続税など夫婦間での財産について不安や疑問があるなら、税理士のところに相談しに行ってみましょう。

贈与税については自分でも国税庁のホームページで調べられますが、専門家でなければ理解が難しいこともあり、税理士に聞けば安心です。

「税理士に頼るのは緊張する。。」「何を話せば良いのかわからない。。」と思う方も多いと思います。

しかし、ほとんどの税理士は話しやすい雰囲気で気楽に悩みを聞いてくれるので安心してください。

初回の相談は無料で行っているという税理士もたくさんいます。

まずは、近所の税理士事務所や知り合いの紹介などで、無料相談に行けるところを探すのが良いでしょう。

もしもそれで見つからないようなら、税理士紹介サービスを活用すると良い相談先が見つかります。

税理士紹介サービスをうまく使って、夫婦の財産について安心して相談できる相手を探しましょう。

「税理士紹介サービスについて詳しく知りたい!」という人は、『相続なら税理士紹介サービスを活用しよう!利用の流れや注意点を解説!』で解説しているので読んでみてください。

まとめ

夫婦間での贈与や相続も税金が発生します。

結婚しているからといって、気にせずに財産を渡せるわけではないので気をつけてください。

税金が発生するパターンを理解して、安心して財産を渡しましょう。