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家族が亡くなった時、銀行預金が相続財産に入ってくるのは基本です。

また、残された家族、特に配偶者の生活を考えると、できるだけ銀行預金の相続は早く行いたいというのは人情かと思います。

ですが、銀行預金は相続以前にきちんと手続きしておかないと、思わぬトラブルになることがあります。

では、銀行預金の相続をスムーズに済ませるために、

  • 何から始めて
  • どんな手続きが必要なのか

ご一緒に確認していきましょう。

 

銀行口座はどうなる?持ち主が亡くなった時

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亡くなった人の銀行口座は、残高があっても凍結され使えなくなります。

入金や引出だけでなく、自動引落しも含めて止まることになるのです。

いつ亡くなった人の銀行口座が止まるのでしょう?

銀行は銀行口座の持ち主が亡くなった事を知った時です。

基本的に当たり前の話ですが、銀行口座は名義の本人以外は使ってはいけないものです。

亡くなった時点で、その本人がいなくなるということになります。

また亡くなった後も引き出せると、後複数相続人がいる場合、勝手に引き出したことが問題になる可能性があります。

そのため、銀行は契約者の死を知った時点で、銀行口座を止めることになります。

 

銀行は契約者の死をどうやって知る?

まずは、亡くなった人の家族からの連絡があれば、銀行口座が止まります。

ただ、知らせなければわからないというものではなく、訃報が載る等何らかの情報で、銀行がその人の死を知れば止まるようになっています。

また、逆に故人名義で住宅ローンを銀行で借りていると、支払や後の手続きの問題があるので、急いで連絡する必要もあります。

では、どういった手続きをすれば、再び銀行口座の中身を動かすことができるのか、確認していきましょう。

 

 

必要な手続き、口座からおろせるようになるために

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銀行の口座が動かせるようになるには、銀行のお金をどうするか相続が確定する必要があります。

  • 相続人全員の印鑑証明
  • 戸籍謄本などの書類を揃えて
  • 遺言書や遺産分割協議書を添えて、相続の内容が決定したこと

を銀行に伝えるのです。

その相続の内容や銀行によりますが、

  • 銀行の口座名義を相続人に変更するか
  • 故人の銀行口座のお金をおろして分ける

という形で、分割されるということになります。

では、銀行口座のお金を動かすことに向けて、話し合いや書類を揃えてと言う前に、銀行口座に関して先に確認手続きすべきことがあります。

それは、銀行口座の引き落としの確認です。

それをしていないと、後で大変なことになることもあるので、まずその確認内容を見ていきましょう。

 

 

銀行口座引き落とし内容の確認、相続の一番はじめに!

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銀行口座の取引内容で、確認が必要なことを見ていきましょう。

 

保険の引き落とし

  • 生命保険
  • 火災保険

は銀行口座を止める前に連絡が必要です。

これをせずに銀行口座を止めてしまった結果、支払いが止まり契約解除されてしまうことがあるからです。

特に生命保険が契約解除になってしまうと、受け取れるはずの保険金が受け取れない可能性があるのです。

月々支払いだけでなく、年払いの可能性もありますので、保険の契約書や一年分の通帳の記録も確認しておきましょう。

 

クレジットカードの引き落とし

故人がクレジットカードを所持している場合、必ずどこかに引き落としがあります。

そのまま銀行口座を止めると、支払いができないことになります、そのためカード会社に連絡が必要となります。

また、最近は請求書がメールでくることで、紙の請求書がないことがあり、家族があまり把握できないクレジットカードもあります。

あと、ポイントカード代わりに使って、最近の引き落としがない場合もあります。

クレジットカードは止めないと悪用されることもあるので、財布にある現物のカードを確認して、電話等で止める手続きを行ってください。

 

公共料金の引き落とし

契約者が故人の場合電気ガスの会社や、水道を管轄する市町村に連絡しましょう。

引き落としができない場合は、現金で支払うこともできます。

 

住宅ローンの引き落とし

故人の口座に引き落としができないと、問題が起こります。

ローン契約者が亡くなった場合は速やかに、借りている銀行に連絡が必要となります。

同時にローンが無くなる可能性が高いので、住宅ローンとセットで入っている団体信用生命保険の手続きを確認しましょう。

 

国民健康保険の引き落とし

銀行引き落としであっても、現金支払いでも、市町村役場に連絡する必要があるものです。

健康保険料の支払いを止める意味もありますが、手続きをすれば少額ですが葬祭料の支給もあるので役所に確認するようにしましょう。

 

銀行の預金残高証明書

手元にある通帳に全部記帳されているとは限りません。

ですが、相続のための話し合いをするのに、銀行のお金がどれくらいあるかは必要となってきます。

銀行口座が止まってしまっている場合、相続のために現在の残高確認を銀行に依頼します。

遺産相続人や遺言執行者と手続きができる人は限られており、そのための必要書類もふくめ銀行に確認してみましょう。

 

 

銀行口座の相続に必要な書類

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銀行口座のお金の相続に関して、必要な書類は下記になります。

 

銀行が用意している届出書

銀行によって書類名や、書式が違いますので、銀行に確認してもらってきます。

 

亡くなった人の戸籍謄本

除籍謄本ともいい、亡くなった人の戸籍から相続人を確認するため必要です。

一生分または、金融機関によっては16歳以上から死ぬまでの分と指定されている場合があります。

その間に本籍地の移動があれば、前の分もとる必要があります。

 

相続人全員の印鑑証明

実印を市町村役場で登録したものの証明です。

重要書類で使う証明書になります。

 

相続人全員の戸籍謄本

本籍のある市町村役場でとれ、法定相続人の確認として故人の除籍謄本と共に使われます。

除籍謄本や印鑑証明で、関係が把握できれば必要ない場合があります。

 

遺産分割協議書

相続人で相続財産をどう分けるか決めた書類です、印鑑証明書がある実印を使用する必要があります。

 

遺言書

故人が、死後の財産の分割について書いた意思表示です。

 

遺言書が検認済であることがわかる書類

家庭裁判所で封印を開け、中身を確認し遺言書の内容がそれ以降、変更等されていないことを証明するものです。

この手続きには時間がかかります。

また検認は遺言の内容の有効無効を証するものではありません。

公正証書遺言の場合は必要ありません。

 

遺産分割に関わる審判書謄本、調停調書謄本

遺産分割が決まらなかった時、家庭裁判所を通して審判や調停にかけた場合は、その謄本が必要となります。

ここまでで銀行口座を相続で動かすのに、一般的に必要になる書類を挙げました。

他にも、家庭裁判所で遺言執行者を選任した場合は

  • 審判書謄本
  • 印鑑証明書

が必要な場合もあります。

それぞれ相続の場合で必要な書類が少しずつ変わってきます。

まずは状況を銀行に説明し記入する書類をもらい必要書類を用意するようにしましょう。

 

 

知っておこう、故人の銀行預金が凍結すること

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銀行口座の相続手続き、銀行口座の凍結や必要書類等お話をさせていただきましたが、

ここまでのお話の通り、

  • 銀行口座は人が亡くなると止まり
  • そのお金を使うには沢山書類が必要となり
  • 相続人全員の同意が必要

となります。

相続の内容が決まるまでは、他の相続人との話が成立するまでの期間や、書類がそろうまでに、時間がかかり長くなる可能性があります。

そのため、貯金が夫婦一方だけに集中していて、銀行口座の貯金が使えないと、配偶者や家族が生活ができない場合があります。

また、特に夫婦二人の共有貯金なのに、一人に預金の名義が集中していると、相続人と問答無用で権利を分け合うことになり、損をする場合があります。

夫婦で貯金を配分する際は、それぞれの家族の事情や思惑があります。

ですが、夫婦の貯金は二人の名義にある程度わけておくことは本当に大事なのです。

それは、突然の他界で相続が発生した時に大きな意味を持ってきます。

銀行口座の相続についてお話してきましたが、ご参考になりましたでしょうか?

相続時の手続きや必要書類の参考として、皆様のお役にたてましたら幸いです。