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遺言(イゴン)は、故人の遺志を残すためにあったほうがいいもの。

財産の処分という重要なことなので、厳しいルールがあります。

そのために、かえってトラブルを招いてしまうことがあります。

相続争いを避けるためにも大きな効果がある遺言書。

その効果と、作成などのポイントを解説します。

 

遺言書とは?遺言状との違いは?

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相続や家族について定める民法では、

  • 遺言書(イゴンショ)の書き方
  • 取り扱いのルール

を厳重に決めています。

そのルールが守られないと、遺言書は無効となり、相続は振り出しに戻ってしまいます。

よく遺言状(ユイゴンジョウ)などといいますが、法律的なルールにのっとっていないものは、何らの強制力もなく、

相続財産を分ける際には参考意見程度にしかなりません。

相続においてどのような役割をするのか、ざっくりと概要を説明します。

 

遺言書の立ち位置は?

遺言は、財産の元の所有者の遺志をあらわしたものですから、遺産分割の際には最も優先されるべきです。

正しい方法で作成されたものであれば、遺産分けは基本的に遺言書のとおりに進みます。

ただし、相続人の意見が全員一致していれば、遺言書とは異なる内容になることもあり得ます。

その場合は、遺産分割協議書を作成し、法定相続人全員が署名捺印をする必要があります。

とはいえ、よっぽどのことが無い限り、遺言書どおりにするのが普通です。

 

遺言書には公正、自筆、秘密の3種類の方式があり、オススメは?

民法には、遺言書の種類として3種類の形式を定めています。

  • 公正証書遺言
  • 自筆証書遺言
  • 秘密証書遺言

です。

このうち、最も安心できるのが、公正証書遺言です。

 

公正証書遺言

公証役場に行って公証人という人に作成してもらうものです。

公証人は

  • 引退した元検事
  • 弁護士

など、法律家としての実績を持った人ですから、作成方法が間違えていて無効になるということはありません。

そのため最も確実ですが、

  • 手数料がかかるうえ
  • 保証人が二人必要

となります。

内容を誰にも知られたくない場合は向いていません。

 

自筆証書遺言

自分で遺言を作成し、保管しておく方法です。

料金も保証人もいりません。

いつでも、書き直すことができます。

ただ、第三者のチェックが入らないので

  • 間違えやすい
  • 隠し場所を間違えると、死後誰にも見つけてもらえない

ということがありえます。

また、悪意のある相続人によって捨てられたリ、書き換えられることもあります。

 

秘密証書遺言

公証人と保証人に遺言があることを確認してもらうのですが、その内容までは見せません。

偽造や紛失などの心配はありませんが、書式が間違っていれば無効になります。

 

自分で遺言を作るときには、無効に注意!

自筆遺言証書・秘密遺言証書に書かなければならないことは、以下のようなことです。

日付を〇年〇月〇日と明記する。
〇年〇月のみ、〇月吉日などはダメ。

署名、押印する。
実印でなくても構いません。

自分(遺産を残す人)の氏名を明記する。

以上を、全て直筆で書く。
パソコンはダメ。

間違えた場合の訂正は、二重線で消し、訂正印を押す。
空白部分に、何行目に何字削除して何字加えたかを記載し、署名する。

また、

  • 不動産は登記上の住所
  • 銀行口座は口座番号まで記載する

など、できるだけ正確かつ具体的に記入します。

書き方があいまいで、どの財産かわからなかったり、名義変更がうまくいかないことを防ぐためです。

 

遺言があると、相続人は助かる!遺言書でできること

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遺言書の作成は少々難しく、手間がかかるかもしれませんが、次のようなことができます。

一生をかけて築いた財産ですから、思いを込めて作成しましょう。

 

分割の指定をすることで、適材適所の相続を可能にする

遺言の一番の目的は、

  • 相続の方法
  • 分割の割合を指定すること

でしょう。

農業を継いだ長男に土地を継がせたい、

自分の介護で苦労をかけた娘にはたくさんの財産を残したい、

などいろいろな思いがあると思います。

また、具体的な分け方だけではく、付記として、その分割方法に至った理由や思いを書き記すこともできます。

 

遺贈によって、法定相続人以外にも財産を残せる

お世話になったヘルパーさんに財産をあげたい、などという場合には、

遺言にそのことを記すことで、贈与することができます。

これを遺贈といいます。

遺贈は相続とは別に行われるので、相続人以外にもすることができます。

相手がもし必要ないと思ったら、断ることもできます。

 

自分を虐待するような不届き者を、相続人から除外することができる

相続人の中に、

  • 被相続人をいじめたり
  • 遊び過ぎて借金を背負わせたなどの者がいた

こんな場合、相続人の廃除をすることによって、一切の相続をさせないという選択ができます。

生前に家庭裁判所で手続きをすることでもできますが、遺言によってすることもできます。

 

遺産の分割を禁止することで、最大5年間遺産分けを保留に

自分が死ぬことで、相続争いが起こることが目に見えている。

しかし、せめて16歳の孫が成人するまでは、相続とは無関係でいてほしい…

そんな願いを叶えるのが、分割の禁止です。

遺言によって、最大5年間、遺産分割を禁止することができます。

分割を終えるまでは、相続人の共有財産となります。

 

遺言執行人を指定することで、相続手続きをスムーズに

遺言の内容を現実のものとするためには、

  • 財産の調査
  • 不動産や預金の名義変更
  • 実物のやり取り

など、やらなくてはならないことが山の様にあります。

手続きなどをやってくれる人を、遺言執行人として指定しておくことができます。

こうすることで、各段にスムーズに事が運びます。

未成年者と破産者以外なら誰でも指定できますが、実際には

  • 弁護士
  • 信託銀行

など、法律や財産管理のプロがなることが多いです。

 

遺言書があれば、分割協議書がなくても不動産などの名義変更ができる

相続で不動産を取得した場合は、相続登記という名義変更の手続きが必要になります。

いつまでにしなければならないという決まりはありませんが、放っておくとのちのちのトラブルのもとになるので、速やかに登記をするべきです。

この手続きには、

  • 遺言書
  • 遺産分割協議書

のどちらかが必要です。

遺産分割協議書は、相続人全員の署名と捺印が必要なもの。

作成しなくて済むなら、それに越したことはありません。

この手間が省けることで、相続人たちに感謝されることでしょう。

 

油断大敵!遺言書により逆にトラブルになるケース

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遺言ではいろいろなことができますが、作成やその後の扱いが不十分だと、かえってトラブルのもととなることがあります。

 

書式、開封の手続きが間違っていたために無効になってしまう

何度か述べた通り、書式を間違えると無効になります。

また、

  • 自筆遺言証書
  • 秘密遺言証書

の場合は開封する際に、検認手続きといって裁判所の立ち会いが必要です。

勝手に開封すると、その遺言は無効になります。

公正証書遺言であれば、検認は不要です。

 

遺言書が複数見つかった場合、一番新しい日付が優先

遺言書は、何度も書き換えることができます。

その場合、一番新しい日付以外のものは無効になります。

言葉にすれば簡単ですが、違う内容の遺言を別の人が見つけたらどうなるでしょうか?

よけいなトラブルのもととなります。

遺言を再作成する場合は、必ず古いものを破棄しましょう。

 

遺言の内容に不公平感があると、裁判沙汰になることも?

相続トラブルを避けるために遺言を残して、そのあまりの不公平さにかえって問題を起こしてしまうということもあります。

特に、特定の人に財産の全てを相続させるというような内容は、問題となりやすいです。

  • 配偶者
  • 子供

には、遺留分といって、遺言の内容に関わらず、一定割合の相続が約束されています。

これを無視したような内容の遺言をしてしまうと、遺留分減殺請求権を行使するため、裁判沙汰になりかねません。

各相続人に配慮した遺言の内容にするべきです。

 

まとめ

  • 遺言には3つの方式があり、もっとも信頼できるのは公正証書遺言。
  • 遺言書では、相続割合や方法の指定の他、第三者に贈与したり、相続させたくない人を廃除したり、手続き担当者を決めることができる。
  • 書式を間違えたり、あまりにも不公平な遺言は、かえってトラブルの種になることもある。
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この記事を書いた人

ファイナンシャル・プランナー ファイコロジスト山田

不動産から為替相場の予想まで、お金に関するテーマについて幅広く執筆。
相続に関連して実家を失ったことがある。
これらの経験から、相続関係業務のモットーは「運用を含めた総合的な人生設計」「関係者全員が納得する分割」。