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親が亡くなって相続が始まると、たくさんすることがあります。

知り合いへの連絡や法事がひと段落したら、

  • 相続財産を確認
  • 相続人が誰かをしっかり調査
  • 遺産分割手続き

と進めていきます。

「相続人が誰かなんて、簡単!」と思いますか?

意外な落とし穴があるかもしれません。

相続関係説明図は、誰が相続人なのかがひとめでわかるもの。

作成義務はありませんが、相続財産の名義変更にも役立つので、作成することをおすすめします。

 

相続人の順位はどうなる?生前の行いが、相続に影響する?

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遺産の分割、財産の分け方は、

  • 遺言があればその通りに行う
  • なければ法定相続割合

という、民法で定められた割合にするのが基本です。

それでも不満があったり、不動産など分けにくい財産が多い場合は、

法定相続人同士で遺産分割協議を行って決めます。

その基本となる、法定相続人とはどのような範囲になるのか、また例外となるのはどのようなケースかみてみましょう。

 

基本の相続順位は、配偶者+子>親>兄弟姉妹

  • 法律で定める基本の相続人、「法定相続人」と、
  • 法定相続人がどんな割合で相続するかという「法定相続割合」

は、民法で決まっています。

これには優先順位があります。

配偶者は最も優先順位が高いですが、独り占めできるわけではありません。

子、親、兄弟姉妹のいずれかがいれば、その人も一緒に相続人となります。

子、親、兄弟姉妹の中での優先順位は、子供が一番

子供がいれば親兄弟に出番はありません。

配偶者がいれば、法定相続割合として二分の一ずつを分け合うことになります。

配偶者と子供が3人いれば、

  • 配偶者が二分の一
  • 子供たちは六分の一ずつ

というわけです。

子供がいなければ、親が相続人になります。

法定相続割合は、

  • 配偶者が三分の二
  • 親が三分の一

です。

例えば配偶者と両親がいる場合は、配偶者が三分の二、両親が六分の一ずつです。

子供も親もいなければ、兄弟姉妹です。

ちなみに法律的な読み方は「ケイテイシマイ」です。

  • 配偶者が四分の三
  • 兄弟姉妹が皆で四分の一

を相続します。

子供が亡くなっているけども、その子に子供(遺産を残す被相続人にとっては孫)がいれば、その子が相続人になります。

これを代襲相続といいます。

代襲相続は、

  1. ひ孫

と続きます。

親が亡くなっていて祖父母が存命の場合も代襲相続となります。

この場合も、法律上は曾祖父、高祖父と続きます。

親から見た子や孫を直系卑属、子から見た親や祖父母を直系尊属といいます。

直系卑属も直系尊属も誰もいない場合に、兄弟姉妹の登場となるわけです。

兄弟姉妹の場合は、代襲相続は一代しか認められていません。

甥、姪までということです。

ちなみに、配偶者と子、親には、被相続人がどんな遺言を残していようと、一定の割合までは自分の相続分を確保できるという遺留分があります。

しかし兄弟姉妹にはありません。

遺言が無い場合は、遺産分割協議書を作成しますが、法定相続人にあたる人は全員これに署名する必要があります。

遺言で、

  • ○○は財産の二分の一を相続する
  • ○○に財産の全てを与える

と記載された人は、法定相続人でなくても同等の権利義務があるとみなされて、遺産分割協議などの手続きの対象になります。

 

例外的に法定相続人から外れるケース

基本は上記のとおりですが、実際にはもっと事情が複雑になりがちです。

法定相続人にあたる人でも、その資格がなくなったり、自ら離脱することもあります。

相続放棄をすれば、その人ははじめから相続人ではなかったことになります。

その人に子供がいても代襲相続をすることはできません。

相続が始まってから(または、そのことを知ってから)3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きします。

相続放棄は自主的なものですが、相続人をひどい目に合わせた人は、相続欠格や相続人の廃除として、相続人から外されます。

前者は裁判所によって強制的に相続する資格をはく奪されます。

後者は、被相続人の遺志によってなされるものです。

相続欠格は、

  • 被相続人や他の相続人を殺したり殺そうとした場合
  • 被相続人を脅迫・だますなどして遺言をねつ造・改変などした場合

に適用されます。

相続欠格になると、子供がいればその子が代襲相続することになります。

相続人の廃除は、被相続人が

  • 遺言
  • 生前に家庭裁判所に申し立てること

によってなされます。

  • 被相続人をいじめたり
  • 重大犯罪を犯したり
  • 被相続人の財産を勝手に消費したり
  • 借金を負わせた場合

などの場合に行うことができます。

内縁の配偶者、つまり正式に婚姻届けを出していない妻・夫は、法定相続人となりません。

内縁の配偶者との間に生まれた子供(非嫡出子)は、相続人となります。

かつては民法の規定により、非嫡出子は、正式に婚姻した夫婦との間に生まれた嫡出子の二分の一しか相続できなかったのですが、

平成25年の裁判でこの民法の規定はおかしいとの判断がされたため、その後改正されました。

 

基本どおりではないが、法定相続人となるパターン

民法上、胎児には生まれるまで何か物を所有したりする権利はありませんが、

相続については例外で、相続が開始(被相続人が死亡)した時点で存在している胎児は、相続人となります。

実際に相続が行われるのは生まれた後なので、もし流産してしまった場合は、相続人ではなかったことになります。

養子は、血のつながった子(実子)と差別されることはありません。

相続税の計算上は、何人いても一人(実子がいない場合は二人)と数えられます。

たくさん養子縁組をして相続税を回避する、といったことを防ぐためです。

離婚した配偶者との間に生まれた子供は、自分の子供ですので当然相続人になります。

逆に、離婚した相手はもう赤の他人ですので、基本的に法定相続人とはなりません。

 

相続関係説明図を作ると、すぐわかる。相続登記に便利

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相続における複雑な家族関係を表したものに、相続関係説明図というものがあります。

これを作っておけば、後から「予想外の相続人が出てきた!」などという事態を防ぐことができるでしょう。

それに相続で得た不動産の名義変更などを行うときには、持っていると便利です。

 

相続関係説明図があれば、法務局の手続きで戸籍謄本を返してもらえる

相続で自宅や土地などの不動産を取得した場合、管轄の法務局で名義変更の手続きを行います。

この手続きを、相続登記といいます。

この時に戸籍謄本のコピーを添付する必要があるのですが、多数ある戸籍謄本をコピーするのは結構な手間になります。

この手間を省くのが、相続関係説明図です。

家系図のようなものですが、相続に関係ない人は記載しません。

戸籍謄本の原本を、相続関係説明図を添付して提出することで、

  • コピーを提出しなくて良く
  • 原本を返してもらえます

戸籍謄本は銀行口座の名義変更などにも必要となるので、返してもらった原本をこれらの手続きに使うこともできます。

また、戸籍謄本を参照しながら、しっかり相続人の関係を図に表すことによって、相続人の厳正なチェックができます。

死んだ夫が実は再婚で、前の奥さんとの間に子供がいた…などということが、相続の段階になってはじめてわかる、ということもあるのです。

戸籍謄本をみれば、

  • いつ結婚して
  • いつ離婚して
  • いつ子供が生まれた

ということもわかるようになっています。

 

実際にはどう作ればいいか、フォーマットはある?

相続関係説明図には、決まった書式があります。

インターネットを探すと、マイクロソフト社のエクセルやワードで作ったひな形がたくさん出てきます。

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この記事を書いた人

ファイナンシャル・プランナー ファイコロジスト山田

不動産から為替相場の予想まで、お金に関するテーマについて幅広く執筆。
相続に関連して実家を失ったことがある。
これらの経験から、相続関係業務のモットーは「運用を含めた総合的な人生設計」「関係者全員が納得する分割」。