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愛する家族には、なるべく多くの遺産を残しておきたいもの。

平成27年の改正で基礎控除額が減り、相続税の納税者は増えています。

一昔前は、相続税が発生するのは一部のお金持ちだけでしたが、今は平均的な収入の家庭でも、その可能性はあります。

贈与税をうまく使えば、相続税額も低く抑えることができます。

それぞれの特徴を知って、「終活」に役立てましょう。

 

相続税と贈与税の違い。最終的に払う額に差はある?

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相続税と贈与税は、同じ相続税法という法律に規定されており、その性格は似ています。

ですが、相続と贈与、それぞれの特徴に合わせて、

  • 税率
  • 対象となるもの

などに違いがあります。

まずはその違いを説明します。

 

贈与税にも2種類あり、対象の財産、計算期間が違う。

簡単に書くと、

  • 相続税は、「亡くなった人から取得した財産にかかる税金」
  • 対する贈与税は「生きている人から財産をもらったときに、もらった人にかかる税金」

となります。

「遺贈」によって財産を取得した場合も、贈与税ではなく相続税がかかります。

亡くなる本人の遺志によって財産を分け与えるには、

  • 相続
  • 遺贈

の二つがあります。

遺贈とは、遺言で「○○に×土地を贈与する」などといった形で、プレゼントすることです。

遺贈は民法上、贈与契約として扱われますが、税法上は相続税の対象になります。

実質的にほとんど同じでも、亡くなる人の気持ち次第でかかる税金が変わるのでは、不公平が生じるからです。

計算・納付の単位としては、相続税は1回の相続、つまり、誰かが亡くなるごとに、納める税金を計算して支払います。

税金を納めるのは財産を受け取る相続人です。

これに対して贈与税は、税金を納める人が財産を受け取る人という点では同じですが、

1回の贈与ごとではなく、1年間に受けた贈与の金額を合計して計算します。

この金額が基礎控除である110万円を超えれば、贈与税を支払う義務が生じます。

贈与税の方式は、二つあります。

一つは暦年課税です。

通常贈与税というとこちらを指します。

もう一つは、相続時精算課税といいます。

これは、「生きているうちに贈与という形で財産を与えますが、最終的な税金は相続税で計算して支払いますよ」、というものです。

「相続時精算課税制度を利用します」と税務署に宣言したときから数えて、合計2500万円を超えた時に、贈与税の計算方法で納税額を決めて、いったん支払います。

その後、財産をあげる側の人が亡くなったときに、相続時精算課税を使って贈与した財産を再度加えて相続税の計算をします。

すでに支払った贈与税よりも多くなれば、

  • 足りない分を納付します。
  • 少なければ還付されます。

これで、結局払う税金は同じになります。

いったん相続時精算課税を選択すると、暦年課税に戻すことはできません。

相続時精算課税は、事業に必要な物品や土地など、早く引き継ぎたいものがあるときなどに使われます。

この記事は、主に相続税と贈与税の違いに関することを説明するので、贈与税については暦年課税を使った場合について記載します。

 

相続税には、控除される項目がたくさんある

税金を計算する際に

  • 控除される項目
  • 金額

が違います。

税金の計算は、基本的に対象となる財産の金額から基礎控除などの控除額を引いた課税価格(相続税の場合は、課税遺産総額といいます)に、税率をかけて計算します。

この基本の仕組みは、所得税や法人税も同じです。

贈与税の基礎控除は110万円。

これに対して相続税の基礎控除は

3000万円+法定相続人の数×600万円

です。

基礎控除だけでなく、相続税には税額控除もあります。

配偶者や未成年の子供など、対象は限られていますが、計算された税金の額から直接マイナスできるので税金の軽減効果は非常に大きいです。

相続税対策として贈与をする場合は、この基礎控除110万円を1年間で超えないか、ちょっと超えるくらいにします。

すると、相続財産から100万円位を、税金を払うことなく減額できるので、相続税を減らすことができるのです。

 

相続税と贈与税は税率が違う。贈与税は、対象者によっても異なる

相続税と贈与税は、税率も違います。

なお、贈与税は、

  • 一般贈与財産
  • 特例贈与財産

の二つがあります。

特例贈与財産は、20歳以上の子供や孫に対する贈与をいいます。

課税価格から基礎控除額を引いた残りの金額に以下の表に記載してある税率をかけ、そこから控除額を引いて税金を計算します。

相続税の税率が55%に達するのは6億円以上の課税遺産総額が必要ですが、

贈与税は4500万円を超えるだけで55%になってしまいます。

相続税は控除の面でも有利な点が多く、ある年に多額の贈与をすると、かえって相続税よりも不利になる場合もあります。

 

一般贈与財産の税率

配偶者や兄弟、嫁や婿、未成年の子供、血のつながりのない人などに対する贈与です。

基礎控除額は110万円です。

課税価格       税率    控除額
~200万円    10%      0万円
~300万円    15%     10万円
~400万円    20%     25万円
~600万円    30%     65万円
~1000万円    40%    125万円
~1500万円    45%    175万円
~3000万円    50%    250万円
3000万円~    55%    400万円

 

特例贈与財産の税率

自分の子供や孫に対する贈与の場合。

基礎控除額は110万円です。

課税価格 税率 控除額
~200万円 10% 0万円
~400万円 15% 10万円
~600万円 20% 30万円
~1000万円 30% 90万円
~1500万円 40% 190万円
~3000万円 45% 265万円
~4500万円 50% 415万円
4500万円~ 55% 640万円

 

相続税の税率

基礎控除は3000万円+法定相続人の数×600万円です。

課税価格 税率 控除額
~1000万円 10% 0円
~3000万円 15% 50万円
~5000万円 20% 200万円
~1億円 30% 700万円
~2億円 40% 1700万円
~3億円 45% 2700万円
~6億円 50% 4200万円
6億円~ 55% 7200万円

 

相続、贈与、どちらがいい?贈与の注意点は?

二つの税の基本的な違いは理解していただけたでしょうか。

より具体的に、贈与の税金上のメリットと注意点を説明します。

 

贈与税は、基礎控除までの金額を贈与するのが基本。

基礎控除のところで書いたとおり、贈与税を使った節税の基本は、100万円程度の贈与を行うことです。

しかも贈与される側からみて100万円です。

3人の子供に毎年100万円ずつ10年間贈与すれば、3000万円の相続財産を減らすことができます。

税率が10%だとしても、300万円の節税になります。

ただし、贈与の仕方によっては税務署に否認される場合もあります。

後述の注意点をご覧ください。

贈与税には、期間限定ですが特例措置もあります。

平成31年までに、孫に教育資金として贈与をすれば、

基礎控除とは別枠で1500万円まで税金がかかりません。

子供や孫に対する、住宅購入資金としての贈与も同じ扱いになります。

ただし、教育資金に関しては、30歳までに使いきれなかった場合は残高に対して贈与税がかかります。

このように、その時々に応じて贈与税が優遇されていることもあるので、税制改正大綱や現行の制度をチェックしておくとよいです。

 

贈与の注意点2つ。定期贈与とみなされると損?

定期贈与とみなされた場合には、複数年にわたる贈与を1年間にまとめて計算されてしまいます。

例えば、

1000万円を10年間、毎年100万円贈与する

というような内容の合意に基づいた贈与だと判断されると、

最初の年に1000万円の贈与をしたということで贈与税の計算をされてしまいます。

0円だったはずの贈与税が、237万円もかかることになってしまいます。

できれば毎年贈与のたびに、目的などを記載した契約書を作るのが望ましいです。

また、相続が開始(遺産を残す人が亡くなる)した日の過去3年以内の贈与は、贈与税ではなく相続税として計算されます。

余命を宣告されてから、慌てて贈与をしても遅いということです。

相続は計画的に考えることが大切です。

 

生前贈与の効果や相続税のほかの要素など、総合的な判断を

税金面でいえば、贈与は毎年100万までは無税ですので、将来的に相続税がかかると思われる場合は、積極的に使っていくとよいでしょう。

相続税は、上記の基礎控除を超えなければかかりませんので、

  • 預貯金が3600万円以下
  • かつ株券や不動産がない

ならば、まず心配する必要はありません。

居住用の住宅などは、相続税では小規模宅地等の特例を利用することができ、最大で土地の相続税上の価格を80%下げることができます。

これは贈与税には使うことはできません。

他にも、相続人が配偶者の場合は1億6000万円まで税金がかからないですし、

生命保険の非課税額などもあります。

今回は、主に税金に関して説明しましたが、贈与にはこれ以外にも、

  • 事業承継を早くする
  • 不動産などの管理を任せられる
  • 相続争いを回避する

などのメリットもあります。

さまざまな事情を勘案し、ときに専門家のサポートを得ながら計画していくことをおすすめします。

 

まとめ

  • 相続税と贈与税(暦年課税)は、計算方法も税率も違う。
  • 贈与税で相続時精算課税を選択すると、納める税金は相続税と変わらなくなる。
  • 贈与税は年間110万円までなら税金がかからない。
  • 贈与、相続それぞれメリットとデメリットがあり、期間限定の優遇措置などもあるので、総合的に計画的に考えることが重要。
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この記事を書いた人

ファイナンシャル・プランナー ファイコロジスト山田

不動産から為替相場の予想まで、お金に関するテーマについて幅広く執筆。
相続に関連して実家を失ったことがある。
これらの経験から、相続関係業務のモットーは「運用を含めた総合的な人生設計」「関係者全員が納得する分割」。